2014年 2月の記事一覧

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14年02月28日 04時45分50秒
Posted by: koedo

◆個人事業者の『交際費』の『必要経費性』
 確定申告の作業を進めていく中で、悩ましいものの一つに『接待交際費』があります。所得税では『交際費』について、法人税(租税特別措置法)のような法律の規定は存在しません。個々の支出ごとに、その『必要経費性』を判断していくことになります。
 もともと営利目的で活動している法人と異なり、個人事業主は『事業活動の主体』としての顔と『家事消費の主体』としての顔の二面を持ち合わせています。個人事業者の方の支出する『交際費』も、領収書など支払事実がハッキリしているものであっても、業務遂行上必要なものなのか、そうでないもの(家事費)なのかの判断は難しいものです。例えば、個人事業者のゴルフ接待費も業務遂行上必要なものである限り、必要経費とすることを妨げるものはありません。ただ、必要経費とするには、『業務との関連性』『業務遂行上の必要性』を立証することが求められているのです。

◆不動産貸付業者のゴルフ接待費否認例
 H22年の国税不服審判所の裁決に、不動産貸付業者のゴルフ接待費について、業務遂行上必要性がないものとして、不動産所得の金額の計算上、経費算入を認めなかった事例があります。この事例では、不動産貸付業者は7年間にわたり、年間30回以上、金額にして各年60~190万のゴルフ接待費を計上し、テナント代表者と元勤務先銀行の後輩などを接待していました。これらの接待目的は『賃貸物件を優良テナントに長く貸し付ける』『情報を得て不動産の購入を容易にし、購入資金の融資の点でも有利にする』ためであり、業務遂行上必要であると、納税者側は主張しました。
 これに対して、不服審判所は、テナント代表者の接待は『ゴルフをする必要があったとは認めがたい』、元勤務先銀行の後輩の接待は『有用な情報が得られたとしても(中略)業務の遂行上直接必要であったとまではいい難い』とし、結局これらのゴルフは、『本人の趣味・嗜好』であり、必要経費には算入されないと判断しました。
 もっとも、この事例では、実際にプレーしていない接待先を帳簿に記載したり、女子プロゴルファーのレッスン代が含まれていたりと、かなり心証が悪かったようです。客観的に『通常かつ必要』であると認められるものであるかがポイントのようです。

14年02月27日 05時12分37秒
Posted by: koedo
東日本大震災の復興予算の一部が地方自治体などの基金を通じて被災地とはまったく関係のない事業に流用されていることが分かっています。これを受けて財務省は、未執行分のうち1054億円を3月末までに国に返還する見通しであることを公表しました。平成25年度補正予算案の財源に計上します。ただ、今回返還されるのは未執行分のみで、すでに無関係事業に使われた予算は返還されません。

 財務省と復興庁が23年度3次補正と24年度当初予算で全国各地の23事業に配分した1兆1570億円の使途を調査したところ、予算を執行していない額が1428億円に上ることが明らかになりました。財務省は1054億円を返還する方針です。返還しない374億円は被災地の復興に限定して、今後執行する予定だということです。

 政府は大震災発生直後、復興に必要な予算を5年間で19兆円、その後の10年間を含めると23兆円と試算。これを受けて復興所得税など「復興増税」を国民から徴収することになりました。特に、復興所得税は25年間課税され、まだ生まれていない子どもたちまで及ぶことになります。国民の税金は被災地の復興のために使われているはずでしたが、実際には被災地には関係のない事業に使われていました。

 財務省の関連予算では、23年度3次補正で復興予算12億円を使って12税務署(大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴)が「耐震改修工事」を行っていたことが分かり、「復興とは関係ないではないか」という指摘も出ていました。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年02月26日 04時30分39秒
Posted by: koedo

平成25年分の所得税等の確定申告から適用される改正がいくつかあります。
 新たに適用が始まった復興特別所得税は、基準所得税額(配当控除分などを元の所得税額から差し引いた後の所得税額)に2.1%の税率を乗じた額が所得税に上乗せされる税制。セットで盛り込まれた「復興特別法人税」は平成24年4月から3年間の期間限定でスタートしましたが、今年3月31日に1年前倒しで廃止される予定です。一方で復興特別所得税は、平成25年分から49年分まで25年間課税されます。

 また、給与等の収入金額が1500万円を超える人の給与所得控除額が245万円の定額に変更されました。昨年までの確定申告では、収入金額が1千万円超の場合の給与所得控除額は、収入金額×5%+170万円で算出してきました。収入金額が1500万円の場合は245万円、3千万円の場合は320万円、5千万円なら420万円が給与所得から控除できたわけです。しかし、25年分から245万円が上限になることで、1500万円超の収入がある人にとっては決して少なくない額の増税となっています。

 給与所得者にとって有利になるとされる改正としては、特定支出控除の見直しが挙げられます。特定支出とは、通勤費用や転居費用、職務に直接必要な研修や資格取得のための費用、単身赴任時の自宅への旅行費用などのこと。一定の額を超えた場合、確定申告をすることで、超えた金額を給与所得控除後の金額からさらに差し引くことができます。まず、特定支出控除の適用判定の基準が、その年の特定支出の額の合計額が「給与所得控除額の2分の1(125万円が限度)」を超える場合へと緩和されました。そして、①税理士、公認会計士、弁護士の資格取得費、②65万円を限度にした一定の図書費用、スーツなどの制服費用、交際費―などが新たにその範囲になりました。
<情報提供:エヌピー通信社>

14年02月25日 04時46分51秒
Posted by: koedo

確定申告シーズンに突入するなかで、税務関係の職員を装う詐欺が横行しています。国税局や税務署の職員を騙るケースもありますが、ニセ都税職員が個人情報を不正に取得したり、金銭を騙し取ろうとしたりするケースが相次いでいるそうです。

 主税局総務部によると、ニセ都税職員は「○○都税事務所の○○です」などと職員を装って電話をかけてきます。そして、「税務調査を行っているので、税務者の情報について確認したい」と質問し、家族構成や名前、職業などの個人情報を聞き出す手口があるとのことです。また、「誤って督促状を送付してしまった。納税者の情報を再確認したい」と話し、個人情報を聞き出す例も出ているそうです。さらに、税金が還付されています」「払いすぎた医療費をお返しします」とだまし、銀行のATMコーナーから指定電話番号に電話するように指示し、言葉巧みにお金を振り込ませるように誘導するという手口もあります。

 これらの電話で共通しているのが、非通知設定で電話をかけてくるということ。東京都主税局では、「非通知で電話をかけることは絶対にありません」としています。また、「還付のためにATMの操作を求められたら、ニセ都税職員です」と注意を呼びかけています。

 国税庁でも類似の注意喚起をしていて、国税局や税務署の職員を騙る詐欺が横行しているとのこと。「税務署からのアンケートの協力依頼です」「年金受給状況の調査をしています」などと切り出して、年齢や家族構成、年金の受給状況、預金残高、口座情報などを聞き出そうとするそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>

 
14年02月24日 04時54分17秒
Posted by: koedo

特許庁が中小企業の特許料に関する新たな軽減措置の詳細を公表しました。軽減措置について定めた産業競争力強化法の施行令が閣議決定されたことを受けてのものです。

 この措置は、中小企業や小規模企業、ベンチャー企業を対象にしています。特許法などによるこれまでの軽減措置と比較して、①赤字企業に限らず広く小規模企業などに対象を拡大、②国内出願だけではなく国際出願の料金も対象に付加、③料金を3分の1にまで軽減(これまでは2分の1まで)――といった点で軽減幅が広くなっています。

 料金が3分の1に軽減されるのは、国内出願の場合は審査請求料や1~10年分の特許料。国際出願の場合は日本の特許庁に国際調査などを依頼する手数料や予備的な審査を受けるための手数料が対象になります。さらに、国際出願手数料や取扱手数料の支払いについては、手数料自体の軽減ではなく、手数料納付後にその金額の3分の2の額の交付を受けることができるようになりました。

 軽減措置の対象は、小規模(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)または事業開始後10年未満の個人事業主、あるいは小規模または設立後10年未満で資本金3億円以上の法人(大企業の子会社など除く)。4月1日から30年3月までの特許の審査請求が対象です。

 特許庁の試算によると、平均的な内容の国内出願・国際出願の場合、60万円程度の料金を支払う必要がある。この措置を利用すると、審査請求料と特許料が約38万円から約13万円に減ることなどで、合計21万円程度に軽減されるそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>

14年02月23日 05時07分11秒
Posted by: koedo

帝国データバンク

 

 

(前編からのつづき)

 中小企業では3.4ポイント多くなり、実効税率引下げ分の使い道として債務の削減を図る傾向が出ております。
 法人課税のうち最も優先的に見直してほしい項目では、「法人税」が55.9%で最多、「法人住民税」(2.4%)と「法人事業税」(9.1%)を含めて、実効税率に該当する法人3税が67.4%となり、3社に2社が法人実効税率見直しを求めています。
 また、中小企業では「固定資産税」(11.5%、大企業6.9%)など、利益の有無にかかわらず徴収される税項目を見直し項目として挙げる企業が多くなりました。

 現在の実効税率が続いた場合、企業の競争力に「悪影響がある」と考える企業は50.5%となり、特に「不動産業」(54.2%)や「製造業」(56.8%)で多くなりました。
 「競争力に深刻な影響を与える」との回答は、「大企業」の5.8%に対し、「中小企業」は8.9%、「小規模企業」は10.0%と、規模の小さい企業ほど大きな負担となる結果が出ました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年02月22日 04時56分17秒
Posted by: koedo

帝国データバンク

 

 

 帝国データバンクは「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万826社)を公表しました。
 それによりますと、企業の66.6%と3社に2社が法人実効税率を「引き下げるべき」と回答し、大企業(64.9%)よりも中小企業(67.0%)で引下げを求める企業が多くなりました。

 実効税率引下げ分の使い道は、「内部留保」が22.8%で最多となり、人的投資に対しては、「社員に還元(給与や賞与の増額など)」(16.1%)や「人員の増強」(12.4%)が計28.5%と3割近く、また、「設備投資の増強」(16.2%)や「研究投資の拡大」(4.8%)など資本投資が計21.0%となり、人的投資と資本投資を合わせ49.5%となりました。
 企業規模別にみますと、人的投資は、「大企業」(26.8%)より「中小企業」(29.0%)が2.2ポイント多くなりました。
 しかし「借入金の返済」(全体では14.5%)では、「中小企業」(15.3%)、「大企業」(11.9%)となりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年02月21日 05時02分10秒
Posted by: koedo

◆間口と奥行は土地の利用効率に影響大
 土地を利用する場合、間口・奥行の距離やこれらの相互関係はその土地の利用効率に大きな影響を与えます。一般に間口は広いほど利用効率は高くなり、奥行は間口とのバランスがよいほど利用効率が高いとされ、評価の場面では、価格の形成要因として加味されることになります。
 これらの要因については、鑑定評価では、地域の『標準的な宅地』と比較して個別に判断するようですが、相続税の評価(財産評価基本通達)の路線価評価では、課税の公平の見地から、国税が定めた『奥行価格補正率』『間口狭小補正率』『奥行長大補正率』の表に基づき、画一的にこれらの評価の補正率を適用することとしています。

◆現行の画地調整はH3改正通達から
 現行のような画地補正の考え方となったのは、H3の財産評価基本通達改正からです。それ以前は『奥行価格補正』ではなく『奥行価格逓減』という用語を使っていました。
 当時は地価税導入を契機に地価を適正に評価しようという機運が高まり、鑑定のプロである(財)不動産研究所に各補正率を計算してもらったようです(この補正率はバブル当時の土地の価格形成を基礎としていたため、H18.10に見直しが図られています)。

◆補正率『1.0』の意味
 路線価自体は『標準的な宅地』に付されたものです。従って、ある宅地を評価する場合に『標準的な宅地』から外れた部分があれば、その部分を画地調整により加減するというのが、路線価による評価のイメージです。つまり、各補正率『1.0』のものは『標準的』であるという建前なのです。例えば、普通住宅地区の各補正率の『1.0』の下限を取ると、次のようになります。
・奥行価格補正率1.0:10m~24m
・間口狭小補正率1.0:8m以上
・奥行長大補正率1.0:奥行距離/間口距離<2
 これによれば、間口を8mとした場合に各補正率が『1.0』となるのは、奥行16m未満として128㎡ぐらいの四角い土地―これが国税の考える普通住宅の『標準的』ということなのでしょう。H18通達改正直前の『土地・住宅統計調査』によると、1戸建の1件当たりの延床面積は126.4㎡(H17)ですので、建ぺい率50%、容積率200%で二階建を建築すれば、この土地に当時の平均的な一戸建の住居を建てることができます。

14年02月20日 05時03分50秒
Posted by: koedo

小規模な同族会社の主宰者と生計を一にする配偶者その他の親族(親族等)がその同族会社から役員として受ける報酬と個人事業主と生計を一にする親族等がその事業主から受ける給与の性質は、類似しているようですが、前者は会社法及び法人税法、後者は所得税法の適用を受け、その効果には差異があります。
 但し、役員報酬は「職務執行の対価」として、他方、青色事業専従者給与は「労務の対価」としてそれぞれ相当であると認められる金額が損金算入、又は必要経費算入の要件となっています。

◆毎月の支給額に変更があった場合
 役員報酬は、定期同額支給といって、一定の場合を除き、事業年度の中途においてその報酬額を変更すると、その変更前後の役員報酬の一部が損金算入できません。
 なお、一定の場合とは、期首から3月以内の改定や法人の業績が著しく悪化した場合などです。
 他方、青色事業専従者給与ですが、個人事業主が青色事業専従者給与として納税地の所轄税務署長に届けた金額の範囲内であれば、業績の一時低迷や資金繰りの悪化などにより毎月の給与に変更があったとしてもその支給額については、個人事業主の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されます。
 また、年の中途において青色事業専従者給与の支給額を引き上げることも可能です。
 この場合の手続きですが、「青色事業専従者給与の変更届出書」を遅滞なく納税地の所轄税務署に届出ればよいことになっています。
 なお、個人事業主が生計を一にする親族等に対して青色事業専従者給与を支給するためには、その年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに青色事業専従者を有することとなった場合には、その開始した日又は専従者を有することになった日から2月以内)に、納税地の所轄税務署長に対して「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。

◆未払い計上の可否
 法人の役員報酬については未払い経理した報酬についても損金算入が認められますが、青色事業専従者給与に関しては実際に支給した金額のみが必要経費に算入され、未払い経理した給与につては必要経費としては認めらません。

 
14年02月18日 03時00分00秒
Posted by: koedo

 消費税増税まであとわずかです。中小企業が抱える大きな懸念は、増税分を自社商品.サービスの価格にしっかり転嫁できるかどうかといった点です。
 消費税率アップ分の値下げを要求されている企業がすでに多数出ている現状が明らかになっています。

 経済産業省と公正取引委員会の「消費税の転嫁拒否に関する調査」(昨年11月実施)の結果をまとめた最新資料によると、回答した1万209社のうち、「すでに転嫁拒否を受けている」または「今後転嫁拒否を受けることを懸念している」と回答した事業者は750社。全体の7.3%の会社が増税の4~5カ月前から価格転嫁について懸念を持っていることが分かります。

 転嫁拒否と判断される可能性がある実例も挙げられています。
 ある工務店は、今年4月1日以降に引き渡しを受ける下請工事について、「消費税率引き上げ分を支払わない」と下請業者に連絡していたそうです。また、消費税の増税分の上乗せを認めたうえで明確な理由がなく値引きするように納入業者に要請していた製造業者がありました。納品価格に消費税率増加分を上乗せした結果生じる端数を切り捨てて支払うことを納入業者に連絡していた小売店もありました。

 公取委は「値下げさせる合理的な理由があれば転嫁拒否行為にならない可能性がある」としています。例えば、買い手側が大量発注をすれば、納入業者が全体のコストを削減できることがあります。もし実際に削減効果が出るのであれば、納入価格を値下げしても価格転嫁拒否行為にならないこともあります。もちろん、コスト削減効果を超えた値下げは消費税転嫁法違反になります。
<情報提供:エヌピー通信社>

14年02月17日 18時08分22秒
Posted by: koedo

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 資産に元本確定と価格変動があるなら、負債にも元本確定負債と価格変動負債があってよさそうですが、負債は買掛金や借入金といった契約によるものが主体になりますから、元本確定のものがほとんどです。中には、退職給付引当金のように、時価に応じて変動する負債もないことはないのですが、時価の変動にさらされている割合は資産より圧倒的に少なくなります。そこで、仮に負債のすべてを元本確定と考えると、価格変動資産の時価変動分はそのまま自己資本の増減に直結します。

 価格変動資産の価格変動分を考慮した自己資本を「実質自己資本」と呼びます。実質自己資本は会社の安全性を判断する重要な概念ですから、実質自己資本がどうなっているかを常につかんでおく必要があります。したがって、価格変動資産の時価の動向は常にウォッチしていなければなりません。

 価格変動リスクを避けるために、価格変動資産を持たないという選択肢もないではありません。価格変動資産を持たなくて収益をあげられるビジネスモデルならそういう戦略もとれますが、資産が価格変動するからこそ収益があげられる、と考えることもできますから、積極的に価格変動資産を取得する経営戦略があっても構いません。

 大切なことは価格変動リスクがある資産とない資産を識別しておくこと、そして価格変動資産については貸借対照表価格をそのまま信じるのではなく、常に変動している資産価格のおおよそをつかんでおくことです。その上で、自社の実質自己資本と企業体力を勘案して、価格変動資産をどれだか保有するかを含めた経営戦略を立てていくことになります。(了)

14年02月17日 18時07分29秒
Posted by: koedo

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 貸借対照表には資産価格が金額で表示されています。すべての資産について、貸借対照表に計上されている金額をそのまま額面通り受け取ることは危険です。資産の中には価格変動リスクを有する資産があるからです。

 資産の分類方法にはいくつかあります。代表的なものに流動資産と固定資産の分類がありますし、営業資産と非営業資産、あるいは、金融資産と非金融資産といった分け方もあります。資産は原則的に取得原価で貸借対照表に計上されますが、価格変動リスクという観点で重要なのは、資産の回収金額が取得原価で確定しているかどうかです。

 資産の中で取得原価(貸借対照表計上価格)どおりに、最も確実に回収できるのは言うまでもなく現金預金です。その他、受取手形、売掛金、貸付金などは契約により回収元本が確定している資産です(こうした資産をここでは「元本確定資産」と呼ぶことにします)。一方、たな卸資産、土地、建物、株式などといった資産は、元本を回収しようとすると時価による売却になりますから、取得原価とは異なる価格で回収されます(これを「価格変動資産」と呼びます)。

 受取手形などの元本確定資産も相手先の倒産などがあれば、当初約束された元本が回収できない可能性がありますから万全ではありませんが、そうしたことがない限り、貸借対照表に計上されている価格で回収できます。ところが、価格変動資産については元本回収という観点からすれば、貸借対照表価格はまったく意味を持たない過去の価格です。価格変動資産は常に時価の変動にさらされている資産になります。(つづく)

14年02月17日 18時05分57秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 調査件数の減少により、申告漏れ所得金額の総額は減少していますが、1件当たりの申告漏れ所得は増加しております。
 事例では、解体・運搬業を営む事業者Aは、震災復興により売上が急増し、多額の所得を得ていたにもかかわらず、架空経費を計上し適正な申告をしていませんでした。

 その震災以降の所得は、申告を行っていたものの、その申告された所得が低調と想定されたほか、震災以前にも同様に事業を行っていながら何ら申告していなかったことから、申告義務があるものと想定され、調査が行われた結果、
①震災以前の年分は、多額の利益を得ていて申告の必要性を感じながら申告していなかった
②震災以降の年分は、売上が急増したため、税務調査を危惧して申告したものの、架空外注費を計上したものであり、複数年にわたり、不正に所得税及び消費税の課税を免れていた
 結局、5年分で申告漏れ所得は約1億2,000万円、約4,000万円の税額(加算税込み)と消費税額(同)約1,300万円が追徴されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年12月26日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年02月16日 05時05分56秒
Posted by: koedo

国税庁は、2012事務年度(2013年6月までの1年間)における無申告者への実地調査を公表しました。
 無申告者に対しては、申告納税制度の下で自発的に納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められます。

 無申告者は、その存在自体の把握が難しいことから、国税当局は、さらなる資料情報の収集や活用を図り、的確な課税処理に努めております。
 そして、2012事務年度に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は7,873件(前事務年度1万788件)行われました。

 実地調査の結果、申告漏れ所得金額の総額は1,322億円(前事務年度1,664億円)把握しました。
追徴税額は、総額で140億円(同163億円)、1件当たりでは177万円(同152万円)にのぼります。
 1件あたりの申告漏れ所得金額は1,679万円となり、前事務年度の1,542万円から8.9%増加し、実地調査全体の1件あたり申告漏れ所得金額839万円の約2倍となります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年12月26日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年02月15日 04時01分44秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 改正が行われた部分は、税務調査のチェックも厳しくなるといわれております。
 税務調査官は、記載金額が3万円以上なのに収入印紙が貼っていない領収書を見つけると、白紙の領収書なら架空取引を疑い、記載金額の支払い方法や、払出口座などを確認します。
 また、ボールペンの色が一部変わっていたり、異なる筆跡が混ざっていたりしたら、経費の水増しを疑うといいます。

 数字の頭に1を加えたり、1を4に書き換えるなどはよくある手口で、インクの色や筆跡、筆圧などのちょっとした違いから見抜くこともできるといいます。
 収入印紙も貼り付けてあり、必要事項も記載してある一見すると完璧な課税文書でも、収入印紙のデザインから課税もれが発覚することもあるそうです。
 その他、収入印紙は不定期で微妙な図柄変更が行われているため、課税文書の作成年には発行されていない収入印紙が貼り付けてあると、調査を意識して後から貼ったものとみなされて過怠税の対象になることもあるといいます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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