2014年 3月の記事一覧

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14年03月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
仮に、設備投資に必要な資金が50としましょう。資金調達にあたっての選択肢は現在所有している上場株式を売却して50のキャッシュを手に入れるか、銀行から50借り入れるか(借入金利は4%とします)の二つであるとします(税金は考慮しません)。

 株式の売却では50の株式売却損が発生し、借入金の借入では2(50×4%)の支払利息が発生します(支払利息は借入期間中ずっと存続します)。この両者の負担を経営としてどのように判断するかです。

 会計上の負担は、借入期間にもよりますが、支払利息より売却損の方が大きくなりそうです。しかし、経営として考えなければならないのはキャッシュフロー負担です。支払利息はキャッシュアウトを伴う費用ですので、「将来キャッシュフローの最大化」という観点からは株式の売却により資金調達をするのが正解になります。

 株式保有が正当化されるのは、今後所有する株式が値上がりして、現在売却するより将来売却するほうが多額のキャッシュフローが得られると確実に予想できる場合だけです。

 ここで述べた事情は、新たな資金調達の場合だけではなく、既存の借入金を抱えている場合も同様です。大切なのは、会計上の損得ではなく、将来キャッシュフローの大小です。そのためには、たとえ会計基準が原価評価を許容していても、経営として資産の時価は常に把握しておかなければなりません。その意味で、適切な企業行動のためには、会計も原価評価より時価評価のほうが相応しいといえます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年03月21日 03時00分00秒
Posted by: koedo
時価会計は、いつの時代も変わらぬ会計の大きなテーマです。IFRS(国際会計基準)でも時価会計が一層強化されるようになっており、その是非が盛んに論じられています。ここでは小難しい会計理論ではなく、実践に沿った「経営にとっての時価会計」ということを考えてみましょう。

 取得価額(簿価)100の上場株式の時価が50だとします(配当等の収入はありません)。時価で評価すれば50の評価損が生じますが、時価主義ではなく取得原価主義であれば、決算書に評価損は計上されません。

 時価会計であれば、所有していても50の評価損を計上しなくてはなりませんから、いっそのこと株式を売却して50の売却損を計上しようと発想することができます。しかし、取得原価主義の下では、「原価評価なのだから、わざわざ売却して売却損を出す必要はなく、相場が回復するまでこの株式を持ち続けよう」と考えるかもしれません。しかし、この考え方は誤っています。なぜなら、企業行動の目的は将来キャッシュフローの最大化であり、企業は将来キャッシュフローを最大化すべく事業活動を行わなければならないからです。さきほどの例における株式所有の継続というのは、将来キャッシュフローとは何の関係もない、会計上の損得から導き出された行動パターンに他なりません。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年03月20日 04時43分22秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 一方で、その所得に係る所得税について申告漏れ等があった場合に、その年分の国外財産調書の提出がないときや、提出された国外財産調書にその申告漏れ等に係る国外財産の記載がないときは、その提出または記載がない部分につき課する過少申告加算税(10%、15%)や無申告加算税(15%、20%)については、通常課される加算税額にその申告漏れ等に係る所得税の5%相当額が加算されます。
 そのほか、国外財産調書の不提出・虚偽記載に対する罰則を設け、法定刑は1年以下の懲役または50万円以下の罰金とし、併せて、情状免除規定が創設されております。

 上記の改正は、2014年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用されますが、この罰則規定については、2015年1月1日以後に提出すべき国外財産調書からの適用となりますので、あわせてご確認ください。
 ちなみに制度創設後の最初の国外財産調書は、2013年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、2014年3月17日(2014年3月15日が土曜日のため)までに提出することになります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年03月19日 04時46分59秒
Posted by: koedo
国外財産調査制度とは、適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外財産の保有者からその保有する国外財産について申告してもらう制度です。
 同制度の対象者は、居住者(「非永住者」を除く)で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5千万円を超える国外財産の保有者です。
 その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の3月15日までに提出しなければならないとされています。
 「非永住者」とは、日本の国籍を持たず、かつ過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間が5年以下である人をいいます。

 国外財産調書の提出の義務化に伴い、罰則規定・特例が設けられております。
 国外財産に係る所得税や相続税の申告漏れや無申告があった場合に、提出された国外財産調書にその申告漏れ等に係る国外財産の記載があるときは、その記載がある部分につき課する過少申告加算税(10%、15%)や無申告加算税(15%、20%)については、通常課される加算税額からその申告漏れ等に係る所得税・相続税の5%相当額を控除した金額とされます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年03月18日 04時54分01秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 国税当局では、
①納税者の資産運用の国際化に伴い、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案について積極的に調査
②申告・納税義務があるにもかかわらず、申告しない無申告事案の調査にも力を入れております。
 2012事務年度は、海外資産関連事案として前事務年度より2.7%少ない721件を調査し、国内資産の申告漏れを含めて同5.5%減の537件から同27.4%減の218億円の申告漏れ課税価格を把握しております。

 重加算税を賦課された事案も68件(前事務年度比1.4%減)把握され、その重加算税賦課対象額は36億円(同24.1%減)にのぼり、1件当たりの申告漏れ課税価格は4,051万円となりました。
 また、無申告事案は、前事務年度より16.3%少ない1,180件の実地調査を行い、うち866件(前事務年度7.1%減)から1,088億円(同10.3%減)の申告漏れ課税価格を把握、加算税13億円を含め73億円(同14.8%減)を追徴し、1件当たりの申告漏れ課税価格は9,223万円(同7.1%増)でした。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年03月17日 04時52分47秒
Posted by: koedo
国税庁は、2013年6月までの1年間(2012事務年度)における相続税調査事績を公表しました。
 それによりますと2010、2011年中に発生した相続を中心に1万2,210件(前事務年度比11.4%減)を実地調査し、うち81.6%に当たる9,959件(同10.8%減)から3,347億円(同16.2%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税83億円を含め610億円(同19.4%減)を追徴しました。
 実地調査1件当たりは、申告漏れ2,741万円、追徴税額500万円でした。
 また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は1,115件(前事務年度比28.9%減)で、その重加算税賦課対象額は436億円(同24.9%減)でした。

 申告漏れ相続財産の金額を構成比でみますと、「現金・預貯金」が37.2%(金額1,236億円)を占めてトップ、次いで「土地」(16.9%、560億円)、「有価証券」(13.0%、431億円)などと続いております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年03月16日 04時39分53秒
Posted by: koedo

◆『領収書』と『領収証』はどちらが正しい?
 『「領収書」と「領収証」はどちらが正しいのですか?』と聞かれることがあります。結論的には、どちらの表現でも通用しますが、民法上の『受取証書』として意識するならば、『領収証』の方がしっくりくるでしょうか。例えば民法では売買契約を行った場合、売手側は商品などの目的物の引渡義務、買手側は代金支払義務が生じます。これらの義務が履行されたとき、すなわち商品を引き渡したときや、金銭を支払ったときは、①二重払いの防止(積極的機能)、②債務を弁済したという証拠(消極的機能)の観点から、相手から『受取証書』の交付を請求することができるとされています。このうち金銭の受取りに関するものが『領収証』といえるでしょう。従ってレシートも『領収の証』を示すものですので、上の『受取証書』の役目はキチンと果たしている訳です。最近のレシートは品名、店名、日付といった詳細な情報が記載されていますので、手書きの領収証より経理処理の判断がしやすいといった場面も多々あります。

◆H26.4.1より領収証は5万円未満が非課税!
 この『領収証』等の印紙税の取扱いについて、従来より記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、H26.4.1以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
 
◆今回の印紙税改正の背景は?
 印紙税は国から見れば1兆円前後の貴重な財源なのですが、近年のIT 化の進展に伴い電子商取引等が増大すると、同じ経済取引であっても文書については課税されるが、電子商取引等については課税されないという課税上の不公平が生じてきました(電子取引やペーパレス化が進んでいない中小企業に印紙税負担が偏りつつあるとの指摘もあります)。これに対して日本税理士会連合会などの各種団体から、時代に合わせて、課税文書の範囲を縮減するなど印紙税のあり方について検討すべきだとする要望が出ていました。今般の改正は、消費税率8%の改正時期であり、さらに10%への引上げも控えていますので、その実務へのインパクトも考えての改正であったのかもしれません。金融機関の振込手数料の料金区分も3万円で変わるものが多いですが、こちらも見直されると良いですね。

14年03月15日 04時51分58秒
Posted by: koedo

◆高齢・育児・介護の雇用継続給付
 雇用保険の雇用継続給付は企業の雇用継続を促進支援する目的の制度で次の3種類があります。
1、高年齢雇用継続給付・・・60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者が原則として60歳時点に比べて賃金が75%未満の賃金に低下して働いている場合、各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支給されます。
2、育児休業給付・・・1歳に満たない子(一定の要件に該当した場合は1歳2ヶ月、1歳6カ月)を養育する為の育児休業を取得し、育児休業中の賃金が休業開始時の賃金に比べて80%未満に低下した時、一定の要件を満たした場合に支給されます。
3、介護休業給付・・・被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居で被扶養者の祖父母、兄弟姉妹、孫の介護を行う為の介護休業を取得した月から最大3ヶ月支給されます。

◆雇用継続給付の届出・支給申請期限
 先のような継続給付を受ける為には支給申請をしなければなりませんが、次のような理由では申請を認められません。
ア、提出するのをうっかり忘れていた
イ、申請期限の日を間違えていた 
ウ、そもそも制度を知らなかった
期限を過ぎると申請ができなくなりますので注意が必要です。

◆各給付金の申請期限は?
 高年齢雇用継続給付の初回支給申請は最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内です。
 育児休業給付の初回支給申請は(受給資格確認と初回支給申請を同時に行う場合)は休業開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の月末まで。
 介護休業給付は賃金月額証明書と共に提出をします。介護休業終了日(介護休業が3ヶ月以上に渡る時は休業開始日から3カ月を経過した日)の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属する月の末日までです。育児・介護共に休業開始日が1日の場合はその月の末日が1カ月を経過する日となりますので注意をしましょう。
 2回目以降の申請は高年齢雇用継続給付、育児休業給付共、次回申請分の支給申請書に記載されていますので2ヶ月毎に支給申請をして下さい。

14年03月14日 04時42分27秒
Posted by: koedo
ゴルフ会員権を売却した際に発生した損失を他の所得と損益通算できる制度が、今年4月1日以降の譲渡から使えなくなりそうです。毎年のように損益通算廃止の可能性がささやかれてきましたが、ついに最新の税制改正の案のなかに盛り込まれました。

 損益通算ができない「生活に通常必要ない資産」に、主として趣味、娯楽、保養、鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産が加えられることとなっています。この代表格がゴルフ会員権です。今年4月からの売却による損失分から適用できなくなります。

 バブル期には数億円もの値を付けた高級ゴルフクラブの会員権も珍しくありませんでした。土地や株などに加え、ゴルフ会員権は非常な高値で取り引きされました。あらゆる投機商品のなかでも売買が手軽であることに加え、ゴルフ=高級感というイメージから富裕層のステータスにもなっていました。さらに株価のような相場の上下が少なく、土地同様に当時は「上がり続ける相場」で、しかも土地のように建築規制や日当たり、駅からの距離などの細かい調査も不要なことから、投機熱は一般のサラリーマンにまで及んでいました。

 それがいまや100分の1程度にまで暴落しているとも言われます。「売れば大損」ですが、損益通算制度で「かたきは討てる」くらいに考えていた人にとっては、改正はまさに大問題です。

 富裕層としては、損益通算できる間に売却するのも選択肢のひとつです。あるいは、景気の上昇を機に、「売らずに値上がりを待つ」という選択もあり得ます。バブル期までの高騰は望めないまでも、東京五輪に向けた景気浮上は誰もが期待する人は多いかもしれません。いずれにせよ、早めに選択肢を決めなければならないようです。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年03月13日 04時46分06秒
Posted by: koedo
消費税増税に伴ってたばこの販売価格が変わります。お気に入りのたばこはどのくらい〝値上げ〟されるのでしょうか。

 日本たばこ産業(JT)の紙巻たばこで値上げが予定されているのは、全93銘柄中92銘柄。10円値上げされるのは、ピアニッシモ(現行440円)、キャスター(同410円)、キャビン(同410円)、ホープ(同220円)など。20円値上げとなるのは、セブンスター(同440円)やピース(同440円)、メビウス(同410円)などです。一箱あたり10円または20円の値上げが中心となっています。

 唯一価格据え置きとなったのが、平型缶が特徴的なザ・ピース。現在と変わらず1千円のままとなることが予定されています。
 紙巻たばこ以外では、かぎたばこ(詰替用カートリッジ含む)が全12銘柄中4銘柄、パイプたばこ(たばこポッド)が全7銘柄、刻みたばこが全4銘柄で値上げです。

 消費増税に伴う値上げはたばこだけに限ったことではありませんが、嫌煙家が多くなり喫煙者の肩身が狭くなっている状況下で、増税のタイミングに合わせて禁煙を決意する人が出てくるかもしれません。あるいは、懐具合をみて一日に吸う本数を減らそうと考えている愛煙家もいるはずです。そして、増税前にまとめ買いをする人がたくさん出てくるのは間違いないでしょう。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年03月12日 05時00分11秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前年度比41.5%減の2万4千件行われ、うち1万7千件から同35.4%減の656億円の申告漏れを見つけ、43億円を追徴し、1件あたり平均申告漏れは279万円でした。
 一方、簡易な接触は、同9.5%減の61万2千件行われ、うち36万8千件から同8.5%増の4,028億円の申告漏れを見つけ、296億円を追徴し、1件あたりの平均申告漏れは66万円でした。
 実地調査トータルでは、前年度比29.3%減の7万件の調査を行い、うち5万6千件から4,550億円の申告漏れを見つけ、704億円を追徴しております。

 国税通則法改正の影響で調査件数は3割減となりましたが、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されております。
 そして、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ます調査方針だと思われます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年03月11日 04時34分52秒
Posted by: koedo

 国税庁によりますと、個人に対する2013年6月までの1年間(2012事務年度)の所得税調査は、68万2千件行われました。
 調査件数は、国税通則法の改正により、課税理由の説明などが原則義務化されて事務作業量が増加した影響から、前年度に比べ11.9%減少しました。うち約62%に当たる42万4千件から同10.6%減の8,578億円の申告漏れ所得を見つけました。
 追徴税額は同13.9%減の1,001億円で、1件平均126万円の申告漏れに対し15万円を追徴しました。

 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、前年度比20.7%減の4万6千件、うち約87%にあたる4万件から同20.0%減の総額3,894億円の申告漏れ所得を見つけ、同20.4%減の661億円を追徴しました。
 調査件数は、全体の6.7%でしたが、申告漏れ所得金額全体の45.4%を占めました。
調査1件あたりの申告漏れは839万円と、全体の平均126万円を大きく上回っております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年03月10日 04時57分47秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 徴収不足でした119事項を税目別にみてみますと、「法人税」が72事項で徴収不足が2億3,158万円と最も多く、以下、「申告所得税」が26事項、徴収不足1億496万円、「相続・贈与税」12事項、徴収不足3,813万円、「消費税」6事項、徴収不足1,140万円、「源泉所得税」3事項、徴収不足1,113万円となっております。
 これらの徴収不足額があった119事項については、会計検査院の指摘後、すべて徴収決定の処置がとられております。

 会計検査院の報告では、財務省関係の法令違反に当たる不当事項として、上記の租税の徴収に不足があったことが指摘されたほか、過年度の検査報告で意見表示・処置を要求した事項の結果として、租税特別措置(相続財産に係る譲渡所得の課税の特例)の適用状況等について、財務省が、特例の見直しに向けて適切な時期に具体的な方策を講ずるとした今後の方針を定める処置を講じていたことなどを明らかにしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年03月09日 04時56分54秒
Posted by: koedo
会計検査院は、2012年度決算検査報告を公表しました。
 それによりますと、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは611件、4,907億4,510万円(589件分)にのぼりました。
 前年度に比べ、指摘件数は98件増え、指摘額では7.3%減少したものの、2009年度(1兆7,904億円)、2011年度(5,296億742万円)に次ぐ過去3番目に多い金額となりました。

 財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の不足3億9,720万円(前年度:徴収額の過不足2億3,514万円)が指摘されました。
 76税務署において、納税者119人から税金を徴収するにあたり、徴収不足が119事項、3億9,720万円となり、徴収額過大はありませんでした。
 前年度は、64署において徴収不足が95事項、2億3,611万円、徴収過大が2事項、153万円でしたので、徴収不足は約7割(68.2%)も増加したことになります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年03月08日 05時08分25秒
Posted by: koedo

◆アルバイトから正社員採用はできる?
 外国人留学生をアルバイト採用している企業様、店舗様も多いことと思います。留学生の中にはとても勤務態度が真面目で、「このまま正社員として働いてほしい」、あるいは留学生本人から「卒業後もここで正社員として働きたい」という申し出を受ける場面もあるのではないでしょうか。しかし、外国人が日本で適法に滞在するためには、その方の活動内容に合わせ在留資格(いわゆる「ビザ」)を取得する必要があり、留学生をアルバイトとして採用する場合と、卒業後に正社員として採用する場合では、必要とされる条件、許可されている職務内容が大きく異なります。アルバイトから正社員へ採用する場合には、どのような条件を満たさなければならないのでしょうか。

◆単純労働での正社員採用は不可
 単純労働、というと聞こえがよくありませんが、残念ながら現在の日本の法律では就労目的での滞在に対し、一定の職種制限がされており、入国管理局が単純労働とみなす職種については在留資格が許可されません。在学中のアルバイトであれば可能ですが、基本的に飲食店のホールスタッフ、ショップ店員といったサービススタッフとして働くための在留資格や、現場での肉体労働をするための在留資格は設けられていないため、正社員としてこういった業務に就くことはできません。通訳・翻訳やデザイナーのような外国人特有の感性を活かせる業務や、法律学や経済学・会計学などの学問を活かせる総合職、システムエンジニアなどの技術系業務など、特殊な知識・技術を活かす業務についてのみ、就労目的の在留資格が設けられています。

◆本人の知識・技術との関連性が重要
 職務内容が、上記のような特殊知識・技術を要するものであっても、外国人本人がそれに見合った能力を持っていなければ、在留資格は許可されません。留学生の場合、実務経験がないことがほとんどですので、この点は「大学等での履修内容」を基準に知識・技術があるかどうかが判断されます。
 アルバイト勤務する留学生を卒業後に正社員として迎えたいときは、卒業見込証明書、成績証明書や履歴書から、本人がどのような知識・技術を学んできたのかを確認し、従事予定の業務との関連性について検討した上で、入国管理局で事前に相談してみてください。

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