2014年 5月の記事一覧

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14年05月31日 04時54分36秒
Posted by: koedo
消費増税に伴ってNHKの放送受信料も値上がりしました。この値上げに関して、旧受信料と新受信料との差額を増税前にまとめて前払いをした人から徴収するという対応に疑問の声があがっています。

 増税直前の3月末、都内を中心に、各駅の定期券売り場に長蛇の列ができたのは記憶に新しいでしょう。あの行列は、増税前の購入であれば、4月以降も旧税率で計算された料金で利用できたために発生したものです。また、プロ野球の年間予約席も、4月以降の試合観戦でも3月以前は5%税率の価格で購入できました。これらは、駆け込み需要や反動減の影響に鑑みて、4月以降に商品・サービスを受ける場合でも5%税率で済む「経過措置」によるものです。

 改正消費税法で定められた「旅客運賃等」に関する経過措置は、旅客運賃、映画・演劇を催す場所などへの入場料金を増税前に支払っている場合、商品などの引き渡しが4月以降でも旧税率を適用するとしています。

 NHKの受信料はこれらに準ずるようにも考えられますが、同様の扱いにはなりませんでした。数百円の差額が徴収されています。

 確かに、消費税法の附則にNHKの受信料に対する経過措置の記載はありません。これを踏まえてNHKは、「受信料についてはその『経過措置』の適用が認められておりません」とホームページ上で説明します。

 しかし、たとえ経過措置に盛り込まれなかったとしても、消費税の差額を請求しないという経営判断をNHKはできたはずです。そうであるにもかかわらず「認められておりません」という表現を使っていることに、何とも釈然としない思いを抱いている人が多いようです。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年05月30日 04時48分15秒
Posted by: koedo
公正取引委員会は4月23日、納入業者からの消費税分の仕入れ価格への転嫁を拒否したとして、東日本旅客鉄道(JR東日本)の子会社に業者負担分の支払いや再発防止を勧告しました。昨年10月に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」に基づく処分で、初めての〝社名公表〟です。

 勧告を受けたのは、JR東日本ステーションリテイリング(東京・港区)。売上高は100億円以上の大規模小売業者で、東京駅や品川駅などJR5駅で商業施設「エキュート」を運営しています。食品や雑貨などの納入業者は、施設内に店舗を設け、商品の販売価格の一定割合を「仕入れ代金」として受け取っています。

 公取委によると、同社は消費税率が8%に引き上げられた4月1日以降、売上高の減少を防止するためにセールを企画。昨年11月と12月に全納入業者161社に文書で企画の参加を要請しました。商品の納入業者に価格の引き下げを要求していたのです。

 具体的には、各店舗に対して販売価格を3%以上引き下げた商品を1商品以上販売するという「生活応援バザール」を行うように要求。そのほか、4月15日から6月30日まで商品の増量などで既存商品よりも3%~5%程度割安感を演出する「クオリティプライスキャンペーン」に参加するよう要請していました。

 公取委は、これまで消費税の転嫁拒否について社名の公表はしない「指導」にとどめてきましたが、同社は値下げ分を業者に負担させており、また同社の売り上げ規模や納入業者数を考慮し、特別措置法第3条1号の納入業者に値引きを迫る「買いたたき」の規定に違反すると判断し、社名公表に踏み切りました。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年05月29日 04時45分04秒
Posted by: koedo

◆個人株主が破産した場合の自己株式取得
 平成26年3月14日付の東京国税局の文書回答事例に面白いものがありました。平たく言えば『個人株主が破産した場合に、会社がその自社株式を破産財団から買取った場合には、源泉徴収はしなくても構いませんよね?』という照会です。
 この事前照会によると、照会者である会社(当社)の取締役が裁判所から破産手続開始の決定を受けてしまい、当社の株式がその破産財団に組み込まれてしまったとようです。当社は非上場であるため、破産財団側としても市場で売却するなどの処分もできず、当社が時価による自己株式の買取りに応じた―ということでした。

◆通常の非上場の自己株式取得なら源泉徴収
 通常、非上場会社が自己株式を取得した場合では、その自己株式の取得により交付を受ける金銭等の額が当社の資本金等の額(基因となった株式に対応する部分)を超えるときには、その超える部分が『みなし配当』とされ、所得税法では配当所得、『みなし配当』以外の部分が株式等に係る譲渡所得となります。当社の立場から言えば、この『みなし配当』について源泉徴収義務が生じるということになります。

◆強制換価手続きによる非課税規定の射程
 所得税法には『資力を喪失して債務を弁済する能力が著しく困難な場合における強制換価手続きによる資産の譲渡による所得』は非課税とする規定があります。そこで、照会者は、当社の事案がこれに該当しますよね?と事前照会をした訳です。
 一見、この自己株式の取引は、取締役が財産の管理処分権を失ったことにより株式を組み入れた『破産財団』と『当社』の取引なので、資力を喪失した取締役(個人)の取引には見えません。従って、取締役の資力喪失を要件とした非課税の適用は難しいように見えますが、法律上はこの時点で取締役は財産の管理処分権を喪失していても、所有権までは喪失していない状態―つまり、取締役個人がまだ取引の当事者という位置付けなのです。また、この非課税規定の『資産の譲渡による所得』を聞くと、『譲渡所得』が連想されますが、強制換価による譲渡を原因とする所得を意味するため、『配当所得』でも非課税であると判断されました。

14年05月28日 04時41分39秒
Posted by: koedo
実際にデフォルトに陥るとなると、理財商品を購入した個人投資家が損失を被るだけではありません。デフォルト発生時には、不動産開発業者は当初予定していた土地の値上益が得られず、経営破たんする事態に及びます。結果、シャドーバンクはもとより、こうした不動産会社に融資していた銀行にも損失が及びます。

 中国の理財商品の問題の一つは、中国政府当局がこうした理財商品などが全体でいくらあるのか、そのなかで債務不履行になる可能性がどのくらいあるのか、正確に把握しきれていない点にあります。現行の融資総額は、ほとんどが試算です。予想以上に、不良債権の額が膨らむ事態も起こり得ます。

 ただし、中国当局も手をこまねいているだけではありません。この事態を乗り越えるため、4月に対策を打ち出しました。デフォルトを起こりにくくするため、銀行監督局は中国内の信託会社に対して、理財商品の償還や増資に備えるように求めました。

 さらに、中国政府は、理財商品の販売を登録制にするなどの規制を打ち出し、融資の実態を把握する体制を整えました。もう一つ、中国企業は理財商品のデフォルト懸念をふまえ、相次いで社債などの発行を見送りました。こうした警戒感は、実際にデフォルトが生じたときの損失を小さくします。

 これまでも、リーマンショックやアジア通貨危機など、世界規模の経済危機は何年かの周期で訪れています。中国の金融リスクなど、経済危機を起こす要因を知っておくと、実際に危機が起こったときにいち早く対処できるので、情報として頭のすみに置いておくことが大切です。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年05月27日 04時43分11秒
Posted by: koedo
最近、中国経済の先行きに関して、リスクを懸念する声が広がっています。不安要因の中心にあるのが「影の銀行(シャドーバンキング)」問題です。シャドーバンキングとは銀行以外の金融機関による融資を指し、その額は中国全体で500兆円にものぼるといわれています。これが焦げつき、不良債権になると、世界経済へ大きなダメージが及びます。

 実際、2014年1月、債務不履行(デフォルト)の危機が起こり、さらに懸念が強まりました。このときは、「理財商品」といわれる金融商品が期日までに投資家に元利金を返済できず、支払いの遅延が生じました。このまま行けばデフォルトに陥るという状況下、この危機は、第三者の投資家が政府の意向を受け、理財商品を買い取ることで最悪の事態を免れることができました。

 とはいえ、問題が根本から解決したわけではありません。理財商品が問題となっているのは、投融資先が、石炭採掘や不動産など過熱気味の事業が多いにもかかわらず、審査は銀行に比べてずさんな点にあります。中国の個人投資家はこうした金融商品を元本の保証がないにもかかわらず、銀行などに比べて高利回りが見込めるという理由で多く購入しています。

 中国の経済が失速するなか、とくに、理財商品のなかでも不動産を対象とした商品がデフォルトに陥る可能性が高いといわれています。これまで、不動産開発事業者は土地の値上がりを狙い投資してきました。ところが、土地の価格が下がれば、過熱気味だった事業が沈静化し、予定していた利益が得られない事態になります。結果、開発資金の返済が滞ることが生じます。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年05月26日 04時47分38秒
Posted by: koedo
 企業経営では、一般に複数の従業員が、生産・営業・開発など共通の目的・目標を達成しようとして力を合わせて働かなければならないことが多く、リーダーシップの巧拙がメンバーの意識・行動を変え、成果を左右することは良く知られています。

◆リーダーシップのあり方
 チーム目標を必達するためのリーダーシップのあり方は、“リーダーの舵取りの下で、メンバーが力を合わせて、自発的に状況判断を行ない、考え、行動する”方向へ誘導すること、さらに掘り下げれば、望ましいメンバーの意識。行動を生み出す源泉を確保すること、と言えます。
 ある目標に向かってチーム活動が動き出すと、思い通りに、何の障害もなく進行するなどと言うことは全く考えられず、次々と出てくる障害、問題を解決し続けて行かなければなりません。
 それらに対して果敢に対処し続ける力、すなわちチーム力の源泉を、テーマ・目標設定の段階で確保しておくことがリーダーシップのあり方の基本と言えます。

◆目標必達への源泉を掘り当てる
 チームメンバー個々は、専門知識・技術、得意技など異質な人間の集まりです。そのメンバー個々がテーマ・目標に対して共通の理解と、どうしても達成したい価値を共有したとき、目標必達への源泉が確保されたと言えます。
 このような源泉は、人間の意思。やる気にあるので、自分達が取りかかろうとする具体的な問題・課題解決テーマについて、
・なぜこの課題解決が必要なのか
・なぜこの目標(達成レベル・時期)が必要なのか
・目標が達成された時の状況(目標が達成されたとき、具体的に何がどのように変化しているのか
・達成プロセスでの自分達個々の役割、協力の仕方
以上のような事柄をチームメンバー全員参加、全員発言で、突っ込んで話し合うことを通じて、チームメンバーの役割意識、力の合わせ方、自主的な動き方など、チーム目標必達へのパワーが生まれます。

◆経営者の留意点
 経営者は、リーダー達に向かって、チーム力の源泉確保の重要性、スタート段階の話し合いの実践を指導するべきです
14年05月25日 05時58分55秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 上記①は、「期末現在の資本金の額又は出資金の額」及び「所得金額又は欠損金額」の各欄は、法人税申告書別表一(一)等の「期末現在の資本金の額又は出資金の額」及び「所得金額又は欠損金額」を記載し、欠損金額の場合は、金額に「△」又は「-」を付します。
 ②の「区分番号」の誤りでは、税制改正に伴い同一措置であっても、改正前後で「区分番号」が異なる場合がありますので、ご注意ください。
 「区分番号」の記載に当たっては、適用する対象事業年度の「適用額明細書の記載の手引き」を参照し記載してください。

 また、③の「中小企業者等の法人税率の特例」等の適用限度額がある措置については、適用限度額を超えないよう適用額を記載してください。
 そして④の「所得金額又は欠損金額」欄が0又はマイナスの金額(欠損金額)である場合は、「税額控除」や「中小企業者等の法人税率の特例」の措置の適用はないため、適用のない措置の記載は必要ありませんので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年05月25日 05時56分44秒
Posted by: koedo
法人税関係特別措置の適用を受けるためには、誤りのない適用額明細書を提出する必要があります。
 国税庁は、これまで税務署に提出された適用額明細書の中には、誤りが多く見受けられるとして注意を呼びかけております。
 そして、「適用額明細書に記載誤りがある場合は、正しく記載した適用額明細書を改めて提出してもらう必要があるので、適用額明細書の作成に当たっては、十分注意してほしい」と呼びかけております。

 「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」(租特透明化法)の施行に伴い、法人が2011年4月1日以後終了する事業年度(または連結事業年度)において、法人税関係特別措置の適用を受ける場合には、「適用額明細書」を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要があります。
 具体的に、国税庁がよくある記載誤りとして挙げたのは、
①法人税申告書別表からの記載誤り
②区分番号の記載誤り
③適用限度額がある措置の適用額の記載誤り
④所得金額が「0円」又は「欠損金額」である場合の税額控除適用等の記載誤りです。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年05月24日 05時18分16秒
Posted by: koedo
「JPX日経インデックス400」で注目したいのは、この指標は営業利益や時価総額が高いだけでなく、加えて自己資本利益率(ROE:Return on Equityの略称)の高い企業を組み入れている点にあります。従来の指標で、ROEを重視した基準はほとんどありませんでした。

 ROEというのは株主資本(株主が投資したお金)を使ってどれだけ利益をあげたかを示すものです(株主資本:貸借対照表の資本の部の合計、「自己資本」「純資産」ともいわれる)。ROEが大きな企業とは、少ない出資で大きな利益を挙げる能力が高いことを示しています。このことからも、JPX日経インデックス400は株主が出資したお金を最大限に大きくする企業を重んじているといえます。ちなみに、ROEの算出式は以下です。

  ROE = 当期純利益 / 株主資本 × 100

 ただし、株主資本が小さいだけでは、大きなビジネスができません。大きな利益を挙げるには、借入をして資金調達することが必要になります。

 日本企業のなかには、借入が少ない、つぶれにくい企業が多くあります。こうした企業の安定性を高く評価する日本人投資家もいます。ただし、外国人投資家は、借入をしてリスクをとり、好業績を挙げる企業が望ましいと考える人が少なくありません。こうした意味で、JPX日経インデックス400は、外国人投資家の望みを汲んでいるといえます。

 この指数がより多く広まると、「借入は少なく」を掲げている企業は、より借入を多く、リスクをとることが求められるようになります。この市場の要求を受け入れ、リスクをより多くとる企業が増えるのか、あくまで従来の経営方針を貫くのか、着目していきたいところです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年05月23日 04時26分57秒
Posted by: koedo
2014年1月、「JPX日経インデックス400」という新たな株価指数がスタートしました。株価指数とは株式市場の動向を示す指標で、すでにたくさん種類が存在しています。ニュースで「日経平均株価」という言葉を耳にしますが、これも株価指数の一つです。このほかにも、TOPIX (東証株価指数) や東証マザーズ指数(新興企業を対象)、東証REIT指数(不動産投資信託を対象)など、市場別、規模別、業種別などで多数あります。現在、東京証券取引所のホームページで紹介されている指標だけでも20種類を超えます。

 新たに誕生したJPX日経インデックス400の特徴は、これまでの指標と比べて「投資魅力」の高い企業を選んでいるところにあります。従来の指標は、投資家にとって魅力ある(投資額に対して多くの利益があがる)銘柄を選んで組み入れているとは限りませんでした。TOPIXのように、東証市場第一部に上場しているすべての日本企業を対象として指標も多くあります。

 そこで、新しい指標では、より投資魅力の高い銘柄に絞り、組み入れることで、国内外の投資家に日本市場をアピールし、結果、より多くの人が日本株を売買するようになってほしい。こうした市場関係者の思惑があるようです。とくに、近年、外国人投資家が日本市場に大きな影響を及ぼすようになりました。新指標では、外国人が日本の株式市場をより高く評価できるよう、意識している部分があります。(つづく)


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
14年05月22日 04時36分47秒
Posted by: koedo
では、産地に立地する企業が経営革新を行うためにはどのような取組みが求められるのでしょうか。

 ここで島根県西部に立地する瓦製造業者A社の事例をみていきましょう。

 石州瓦は江戸時代初期に誕生し、良質の粘土と高い焼成温度によってもたらされる品質の良さを強みとしており、釉薬を高温にて焼成することによってもたらされる赤褐色の色合いでも知られています。しかしながら人口減少やハウスメーカーの台頭などにより瓦産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。

 A社は、1806年創業の石州瓦製造業者で、創業以来超高温による瓦の焼成を長時間かけて行っていることから、極めて頑丈な瓦の製造が可能となっています。

 9代目にあたる現経営者は、創業200年を迎える2006年に製薬会社を退職し、妻の家業であるA社に専務として入社、2012年に社長に就任しました。

 現社長は伝統的な製法を継承し高品質なものづくりは追求しつつも、時代の変化に対応し顧客の細かな要望に応えるべく新製品開発による新市場の開拓に取り組んできました。例えば、石州瓦の趣をタイルとして活用したり、瓦を器として生かすための直火に耐える瓦食器を開発したりしています。こういった高付加価値製品の売上は、A社の売上全体の4分の1程度を占めるに至っています。

 このように産地企業が経営革新を遂行するには、既存事業がもつ伝統的な強みをしっかりと継承しつつも、伝統に安住することなく時代の変化に対応した新たな発想を製品開発に取り入れることが求められるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年05月21日 05時05分45秒
Posted by: koedo
同一の立地条件のもとで同一業種に属する製品の生産がなされている地域を産地といいます。産地は中小企業を中心とした地域特有の多様な地場産業から構成されており、産地で製造される製品は日本全国や場合によっては海外に広く販売されることもあります。

 しかし、近年、産地内での企業数の減少がみられるなど多くの産地は厳しい状況におかれています。そこで中小企業庁「産地概況調査(平成17年度)」に基づいて産地がどのような状況におかれているのかをみていきましょう。

 まず、産地の抱える問題としては、「内需の不振」と回答した産地の割合が69.0%と最も高く、以下、「構造的な競合輸入品の増加」(42.8%)、「受注単価の低下」(42.6%)、「原材料・部品価格の上昇」(28.1%)、「熟練技術・技能工の高齢化」(27.9%)、「後継者難」(26.8%)の順となっています。

 また、産地製品のブランド力についてみたところ、「海外でも知名度が高くブランド力がある」と回答した産地の割合は全体のわずか5.1%しかありません。逆に「知名度がなくブランド力が低い」と回答した産地の割合は44.1%と産地全体の約半分を占めており、多くの産地がブランド力の低さという問題を抱えています。

 こうした産地の抱える問題は決して一過性のものではありません。消費者の生活スタイルの変化が産地製品に対する需要の減少をもたらし、さらに低価格品の輸入急増が産地製品との競合激化を招くなど構造的なものとなっています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年05月20日 04時32分42秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正

 

 

(前編からのつづき)

 また、自民党税制調査会に報告されました2008年から2010年度分の実態調査結果によりますと、課税事業者の業種別課税仕入率では、金融業と保険業の課税仕入率の平均が47.8%と、みなし仕入率60%を12.2ポイント、不動産業は41.8%と、みなし仕入率50%を8.2ポイントともに下回っていました。
 また、金融業と保険業の67.6%、不動産業の52.9%が、みなし仕入率を20ポイント以上下回っていたことが明らかになっております。

 簡易課税制度は、実際の仕入率を計算するのが困難な中小企業の事務負担に配慮して設けられた制度ですが、仕入率を計算できるにもかかわらず、本則課税の場合と納税額の損得を比べ簡易課税制度の適用を判断している事業者が多いとの指摘があります。
 こうした指摘を受けて、事業区分に新たに第6種事業として不動産業を指定し、これまでみなし仕入率が60%の第4種事業区分だった金融業・保険業を、50%の第5種事業へ移し入れたとみられております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年05月19日 04時53分44秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正

 

 

 2014年度税制改正は、消費増税に伴う経済の影響に配慮した法人税減税が中心になっていますが、消費税では、業種によっては実務に直結する見直しがありましたので、ご確認ください。
 具体的には、
①金融業及び保険業を第5種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とする
②不動産業を第6種事業とし、そのみなし仕入率を40%(同50%)とする見直しが盛り込まれました。
 この改正は、2015年4月1日以後に開始する課税期間について適用される予定です。

 会計検査院が2012年10月にまとめた消費税の簡易課税制度についての報告書によりますと、検査の対象とした法人・個人事業者約4,700事業者のうちの約8割が簡易課税制度を利用したことにより、納付消費税額が低額となっており、総額約21億円のいわゆる益税といわれるものが生じていることが明らかになっております。
 そして、同検査院では、「現行制度のまま消費税率が引き上げられれば、益税は増大していく」との懸念を示しておりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年05月18日 04時44分04秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正

 

 

(前編からのつづき)

 リーマン・ショック後、日本は民間研究開発投資額が減少し、その後も低迷してしまったため、2009年には、対GDP研究開発投資比率において、韓国(韓国2.64%、日本2.54%)に抜かれてしまい、2位となってしまいました。
 今回の税制改正によって、経済産業省では、「研究開発費を大幅に増加させる企業については、現行制度に比べて大幅にインセンティブが増加することになる」として、研究開発投資の水準をリーマン・ショック前の水準に戻し、対GDP研究開発投資比率で、再び1位に返り咲くことを期待している模様です。

 なお、試験研究費の増加額に係る税額控除(「増加型」)だけでなく、選択適用の一つである平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除(「高水準型」)についても、2014年3月末に期限切れとなっておりましたが、こちらも2017年3月末まで3年間延長されます。
 該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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