2014年 6月の記事一覧

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14年06月30日 04時49分54秒
Posted by: koedo
経済産業省は、消費税率引き上げを踏まえた価格転嫁の状況についてのモニタリング調査結果を発表しました。それによると、消費増税後の4月中旬の時点で、増税分をすべては転嫁できていないと答えた企業は全体の約2割となりました。政府は転嫁できていない分の負担が中小企業へ及ぼす影響は大きいとみていて、転嫁拒否対策に注力していく構えを見せています。

 経産省のアンケートは、帝国データバンクに登録されている幅広い業種の事業者を対象に、4月11~17日にインターネット上で実施されました(回答数3898社)。アンケートによると、事業者間取引で「全て転嫁できている」と答えたのは79.4%。それに対して「一部を転嫁できている」は14.0%、「全く転嫁できていない」は3.7%と、計17.7%の企業が増税分を完全には転嫁できておらず、消費者向け取引でも「一部を転嫁できている」と答えた企業が13.8%、「全く転嫁できていない」と答えた企業が3.7%で、こちらも計17.5%の企業が増税分を完全には転嫁しきれていませんでした。

 価格転嫁ができない理由としては「価格を引き上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」が一番多く、「取引先との力関係で立場が弱かったため」が続きました。
 従業員規模でみると、「全く転嫁できていない」と答えた企業の割合がもっとも多かったのは従業員5人以下の企業で、規模が小さく体力のない企業ほど価格転嫁できていない状況が浮き彫りとなっています。また従業員20人以下の企業では21人以上の企業に比べてアンケートの回答率が低く、そこから価格転嫁できていない中小企業は今回の結果以上にあることがうかがえます。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年06月29日 04時40分47秒
Posted by: koedo

日本政策金融公庫

 

 

(前編からのつづき)

 上記③の棚卸資産に係る消費税額の調整では、免税事業者が課税事業者となる場合、免税期間の期末棚卸資産に係る消費税額は、課税事業者となった期間の課税仕入れの額とみなされ、税率は施行日前に仕入れた商品に関しては旧税率が適用されますので、該当されます方は、ご注意ください。
 そのため、商品受払帳や元帳・台帳等で税率区分が明確になるよう管理が必要としており、締日が月末以外の企業は、施行時をまたぐ期間について、同月内に2つの税率区分が混在するため、特に注意が必要だと呼びかけております。

 また、「消費税転嫁対策特別措置法」については、2013年10月1日から2017年3月31日限りで効力を失う時限立法だとしたうえで、
①消費税の転嫁拒否等の行為の禁止
②消費税分を値引きする等の宣伝広告の禁止
③総額表示義務が緩和され、外税表示・税抜価格の強調表示が認められる
④中小企業による転嫁カルテルや、表示カルテルが認められることについて解説しておりますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年06月29日 04時38分00秒
Posted by: koedo

日本政策金融公庫

 

 

 日本政策金融公庫は、経営Q&Aにおいて「消費税法改正への対応」を公表しました。
 それによりますと、これらは、消費税について分かりやすく解説しているので、ぜひ実務の参考にしてほしいと呼びかけております。

 主な内容は、消費税増税の改正内容、消費税率引上げに伴う経過措置の内容、「消費税転嫁対策特別措置法」の内容の3点となっております。
 経過措置では、
①請負契約について
②売上返品・貸倒れがあった場合の税率
③棚卸資産に係る消費税額の調整について解説しております。
 例えば、上記②においては、商品の販売を行い、その後、返品・値引き・割戻しがあった場合に適用する税率は「返品・値引き・割戻しがあった」時点の税率ではなく、販売・仕入があった時点の税率となると解説しております。
 そして、貸倒れについても同様であり、税率が何%だったかという情報が必要になりますので、元帳や台帳での管理があらためて大切になります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年06月28日 05時40分00秒
Posted by: koedo

みずほ総合研究所

 

 

(前編からのつづき)

 個別の制度例では、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除(税額控除)」や「国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別控除(税額控除)」、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(税額控除)」などがあります。
 特別償却と特別控除(税額控除)は重複適用ができないため、両方の内容を十分に検討した上で、有利なほうを選択する必要があります。
 基本的に、特別償却には「課税の繰延べ」、特別償却(税額控除)には「税額の免除」の効果があります。
 償却を早期に多く行いたい場合は、特別償却を選択することにより、普通償却の均等償却切換えまでの期間及び残存簿価1円になるまでの償却年数が短縮されます。

 一方、長期の合計の税額を減少させたいときは、特別控除(税額控除)を選択するといいとしております。
 例えば、10年間の特別控除の税額合計は、特別償却の場合の税額合計よりも少なくなりますが、1年のみの税額で比較すると、特別控除より特別償却のほうが少なくなるので、特に設備等の取得年度の税負担を減少させたいのであれば、特別償却を選択するとよいとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年06月28日 05時37分37秒
Posted by: koedo

みずほ総合研究所

 

 

 みずほ総合研究所は、法人税における特別償却及び特別控除(税額控除)について、それぞれの概要と選択のポイントを公表しております。
 法人が特定の機械や設備等の資産を取得して事業の用に供した場合、普通償却(通常の減価償却)のほかに認められる「特別償却」の制度や、一定の金額を法人税額から控除する「特別控除(税額控除)」の制度の適用を受けることができます。
 「特別償却(狭義)」(「割増し償却」は除く)は、特定の機械や設備等の資産を取得し、事業の用に供したときに、普通償却のほかに「取得価額等×一定割合」の金額を限度に一時に償却できる制度です。

 個別の制度例では、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」や「エネルギー環境負荷低減推進等設備等を取得した場合の特別償却」、「国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却」などがあります。
 一方、「特別控除(税額控除)」は、特定の機械や設備等の資産を取得して事業の用に供したときや、特定の費用を支出したときなどに、「取得価額や支出した費用の額等×一定割合」の金額を限度に特別に法人税額から控除ができる制度です。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年06月27日 03時42分19秒
Posted by: koedo

◆有効求人倍率は昨秋から1倍超え
 厚生労働省は「労働経済動向調査(平成26年2月)」の結果を発表しました。調査結果によると、労働力の過不足状況は正社員等労働者を「不足」とする事業所割合27%、正社員等労働者を「過剰」とする事業所割合は5%となっており、正社員等労働力過不足判断指数(不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた割合)はプラス22ポイントとなり連続の不足超過となっています。求職者1人に何人分の求人があるかを示す有効求人倍率は1倍を超えており、1倍を超えているという事は人手が足りているかどうかの判断基準から見て人手不足感が強まっていることを示しています。

◆産業別にみると
 金融業や保険業では過剰超過でマイナス2ポイントです。しかし以下の産業は不足超過となっており特に建設業はアベノミクスの経済効果で仕事量が増え、プラス44ポイント、医療福祉はプラス42ポイント、運輸業・郵便業プラス40ポイント、サービス業はプラス34ポイント、学術研究、専門、技術サービス業33ポイントと人手不足感が強まっています。
 すでに昨年東京オリンピック開催決定あたりから仕事量も増える傾向にあり、特に建設業では求人しても人が集まらないことが増えています。

◆これからの労働力不足に備えて
 人手不足にはどのような対策を取っていくのがよいでしょうか。一つ考えられるのは今まで働いていなかった層も視野に入れて考える必要もあるという事です。65歳までの雇用延長制度も始まっていますが高齢者の活用や家庭の主婦等の女性の活用も考えられます。まず現在在籍している従業員を退職させないような施策も必要でしょう。賃金水準の見直しも必要かもしれません。仕事量が増えるのはありがたいのですが人手が足りなくなると仕事が回りません。効率を考えた仕事をする必要もあるでしょう。
 50年後には労働力人口は2割減少するという試算もあり、目の前の求人もままならないのにこの先は長期的に見ても人手不足は続くという事でしょうか。

14年06月26日 04時42分04秒
Posted by: koedo

◆2013年10月時点の人口推計
 総務省が発表した統計によると15歳から64歳の「生産年齢人口」が32年ぶりに8千万人を割り、65歳以上の高齢者の割合は数値を公表し始めた1950年以降で初めて25%超えたことを伝えています。生産年齢人口とは国内の生産活動に携わる中心となる労働力に相当する人口で日本では15歳から64歳を指しています。戦後の2つのベビーブームを経て人口は増え続け、1992年の69.8%でピ-クに達し、その後減少し、現在は定住外国人も含め62.1%となり2012年以降は団塊の世代が高齢者層に入り始めました。現役世代からの保険料や税金が限られてくる中、給付を受ける人が増える一方では社会保障制度も維持、継続が難しくなります。

◆非労働力人口は減少傾向
 一方で景気の緩やかな回復を受けて「非労働力人口」は減っています。非労働力人口とは15歳以上の人口のうち職を持たずかつ仕事探しもしていない人を指し、主に学生、専業主婦、高齢者等で仕事を探している失業者は含まれていません。2013年1月から前年を下回り始め2014年2月まで連続して下回っています。このことは非労働力だった女性や高齢者が労働力に加わってきたことを示し、特に主婦が外で働き始めた動きが顕著です。労働力人口のうち女性は1.4%増の2804万人で3年ぶりに過去最高を更新しています。求人の増加や小さい子を持つ母親が働きやすい環境作りも増進され、主婦の再就職も進んできています。又、60歳以上の高齢者の労働力人口も1250万人と1.2%増えており、定年も働き続ける再雇用制度も13年度からの高年法の施行もあり進んできました。

◆非労働力であった人が職に就くと
 働き手が増えれば、働いた人が所得税や年金、医療、介護の保険料を負担する側に回り、高齢者も働くことで健康を維持する効果もあるとみています。
 現在、専業主婦の所得税の配偶者控除と年金保険料の第3号被保険者制度の優遇見直しを検討されています。又女性や高齢者が働くことで生産活動を持続し、社会保障制度を支えるためにも活用を進める方向です。将来的には労働力人口は大きく不足する見通しで女性、高齢者の活用は重要課題といえるでしょう。

14年06月25日 05時37分41秒
Posted by: koedo
実際にデフォルトに陥るとなると、理財商品を購入した個人投資家が損失を被るだけではありません。デフォルト発生時には、不動産開発業者は当初予定していた土地の値上益が得られず、経営破たんする事態に及びます。結果、シャドーバンクはもとより、こうした不動産会社に融資していた銀行にも損失が及びます。

 中国の理財商品の問題の一つは、中国政府当局がこうした理財商品などが全体でいくらあるのか、そのなかで債務不履行になる可能性がどのくらいあるのか、正確に把握しきれていない点にあります。現行の融資総額は、ほとんどが試算です。予想以上に、不良債権の額が膨らむ事態も起こり得ます。

 ただし、中国当局も手をこまねいているだけではありません。この事態を乗り越えるため、4月に対策を打ち出しました。デフォルトを起こりにくくするため、銀行監督局は中国内の信託会社に対して、理財商品の償還や増資に備えるように求めました。

 さらに、中国政府は、理財商品の販売を登録制にするなどの規制を打ち出し、融資の実態を把握する体制を整えました。もう一つ、中国企業は理財商品のデフォルト懸念をふまえ、相次いで社債などの発行を見送りました。こうした警戒感は、実際にデフォルトが生じたときの損失を小さくします。

 これまでも、リーマンショックやアジア通貨危機など、世界規模の経済危機は何年かの周期で訪れています。中国の金融リスクなど、経済危機を起こす要因を知っておくと、実際に危機が起こったときにいち早く対処できるので、情報として頭のすみに置いておくことが大切です。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年06月24日 04時44分40秒
Posted by: koedo
最近、中国経済の先行きに関して、リスクを懸念する声が広がっています。不安要因の中心にあるのが「影の銀行(シャドーバンキング)」問題です。シャドーバンキングとは銀行以外の金融機関による融資を指し、その額は中国全体で500兆円にものぼるといわれています。これが焦げつき、不良債権になると、世界経済へ大きなダメージが及びます。

 実際、2014年1月、債務不履行(デフォルト)の危機が起こり、さらに懸念が強まりました。このときは、「理財商品」といわれる金融商品が期日までに投資家に元利金を返済できず、支払いの遅延が生じました。このまま行けばデフォルトに陥るという状況下、この危機は、第三者の投資家が政府の意向を受け、理財商品を買い取ることで最悪の事態を免れることができました。

 とはいえ、問題が根本から解決したわけではありません。理財商品が問題となっているのは、投融資先が、石炭採掘や不動産など過熱気味の事業が多いにもかかわらず、審査は銀行に比べてずさんな点にあります。中国の個人投資家はこうした金融商品を元本の保証がないにもかかわらず、銀行などに比べて高利回りが見込めるという理由で多く購入しています。

 中国の経済が失速するなか、とくに、理財商品のなかでも不動産を対象とした商品がデフォルトに陥る可能性が高いといわれています。これまで、不動産開発事業者は土地の値上がりを狙い投資してきました。ところが、土地の価格が下がれば、過熱気味だった事業が沈静化し、予定していた利益が得られない事態になります。結果、開発資金の返済が滞ることが生じます。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年06月23日 04時44分13秒
Posted by: koedo
では、産業観光の推進による観光振興を行うためにはどのような取組が求められるのでしょうか。ここでは岡山県倉敷市玉島地区における産業観光推進の事例をみていきましょう。

 玉島地区は倉敷市内でも倉敷地区、児島地区などと比較すると観光資源に乏しいといわれていました。そのような状況の下で地元コピーライターのA氏が産業観光推進アドバイザーとして玉島地区の産業観光の推進に乗り出しました。

 まず、A氏は玉島地区の中小企業者を1軒ずつ訪問し、工場見学の協力を要請していきました。協力企業の数は当初の14社から50社へと増加していきました。こうした現場視察や中小企業へのヒアリングに基づき、A氏は観光のストーリーを組み立てていったのです。

 A氏は、企業側に産業観光への協力を仰ぐ過程で、来訪者に現場を見せて語りかけることで、来訪者に楽しみながら地域にお金を落としてもらうという産業観光の意義を理解してもらいました。こうして2005年に玉島商工会議所によって初めて「産業観光バスツアー」が開催されました。

 玉島地区で開始された産業観光の取組はその後倉敷市全体へと広がりを見せ、2010年には玉島、児島の両商工会議所に倉敷市などが加わって「産業観光ツアー連携委員会」が発足し、官民連携による産業観光を推進する体制が構築されました。

 このように、産業観光の推進には企業側の理解や協力に加え、行政、地域住民との連携が不可欠となります。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年06月22日 04時45分18秒
Posted by: koedo
近年新しいタイプの観光として「産業観光」が注目されています。2001年に名古屋市で開催された「全国産業観光サミット」によると、産業観光とは「歴史的・文化的価値のある産業文化財(古い機械器具、工場遺構などのいわゆる産業遺産)、生産現場(工場、工房等)及び産業製品を観光資源とし、それらを通じてものづくりの心にふれるとともに、人的交流を促進する観光活動」と定義されています。産業観光とは、これまで観光資源としてあまり認識されてこなかった産業遺産や老舗中小企業などを観光資源と捉える新しいタイプの着地型観光の形態であるといえるでしょう。

 産業観光のプレーヤーは、企業、地域・自治体、来訪者に大別されますが、産業観光の推進は、3者それぞれにとって意義あるものとされています。

 企業にとっては、消費者の声を直接聞くことができる、企業や製品のPRにつながる、消費者の信頼感を醸成することができる、新たな顧客の開拓につながる、従業員のモチベーション向上や人材育成につながる、社会・地域貢献につながるなどさまざまな意義があります。その一方で、来訪者への対応や人件費面でのコスト不安、企業秘密情報の流出への懸念など不安材料があるのも事実です。

 地域自治体にとっては、既存の産業立地を活かした新たな観光魅力の創出や地域産業振興、来訪者にとっては、地域や歴史に対する理解促進、個人の興味に応じた楽しみ方の享受などの効果が期待されますので、企業側にとっても地域貢献という視点からも取り組む意義は大きいといえるでしょう。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年06月21日 04時47分55秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 そして、前回の消費税率引上げ後にみられたような消費腰折れは避けられるとしております。
 理由として、
①税率引上げのマイナス効果を緩和する政策の導入
②雇用・所得環境の方向性の違い(前回はピークアウト、今回は改善方向)
③消費性向の上昇傾向の持続の3点を挙げております。
 こうした要因を背景に、消費腰折れは回避できる公算は大きく、個人消費は、かけこみ需要の反動が一巡すれば、名目ベースでもリーマンショック前の水準を回復していくとの見通しを示しております。

 しかし、不透明要因もあげております。
 消費性向の上昇が先行きの所得環境の改善を織り込んで進んでいるだけに、所得拡大が期待外れに終わることが最大のリスクとし、このため企業業績の改善を賃金上昇に着実につなげていくこと、企業が持続的に賃金引上げを実現していける環境整備に向け、わが国経済の中長期的な成長力強化を見据えた政府の成長戦略と規制改革を着実に進めていくことが急がれると指摘しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年06月20日 05時23分59秒
Posted by: koedo
日本総研は、消費増税が個人消費に与える影響と題したレポートを発表しました。
 消費税率を5%に引き上げた1997年と比較しつつ、消費税率引上げに伴う個人消費への影響について整理し、先行きを展望しております。
 それによりますと、前回は、単価の高い耐久財でかけこみ需要が大きく盛り上がる一方、半耐久財や非耐久財はそのしわ寄せがくる形で需要が落ち込みましたが、今回の消費税率引上げ前の消費動向の特徴は、耐久財を中心とするかけこみ需要の盛り上がりが、前回に比べ顕在化のタイミングが遅く、規模的にも前回並みかやや下回る程度にとどまるとし、その他の財・サービスが底堅く推移しており、いわば広く浅く消費回復が進んでいるとしております。

 2014年度入り後には、かけこみ需要の反動減と、消費税率引上げに伴う物価の上昇が実質購買力を下押しすることによって、個人消費は大きく減速することが避けられないとし、このうちかけこみ需要の反動減は、一時的に個人消費を落ち込ませるものの、かけこみ需要の山が小さい分、反動減の落込みも小さくなるとみております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年06月19日 05時02分11秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 また、同特例は、住宅ローン控除との併用適用もできます。
 住宅の買換えについては、含み損を抱える世帯は譲渡損失が大きな障害となっており、特に、地価が高騰したバブル期に住宅を取得した人は多額の含み損を抱えていることが多いとされております。
 同特例は2013年12月末が適用期限でしたが、適用実績が2010年は9,995件、2011年は9,134件と一定件数あり、円滑な住みかえを促進する観点からも延長が決まったとみられております。

 一方、「特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例」とは、個人が所有期間5年を超えるマイホームを譲渡して譲渡損失があるときは、マイホームに係る住宅ローン残高から譲渡価額を控除した残額を限度に、損益通算しても控除しきれない金額は、その年の翌年以後3年間の繰越控除ができる制度です。
 この特例は、新たなマイホーム(買換資産)を取得しなくても、マイホームに係る譲渡損失について、損益通算及び繰越控除ができる制度です。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年06月18日 04時49分23秒
Posted by: koedo
2014年度税制改正における土地・住宅税制関係では、「特定居住用財産の買換え特例」が再び縮小され、譲渡対価に係る要件を、現行の1億5千万円から1億円に引き下げたうえで、その適用期限が2015年12月31日まで2年延長されますが、「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の特例」及び「特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例」についても、その適用期限が2015年12月31日まで2年延長されることになりました。

 「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の特例」は、個人が所有期間5年を超えるマイホームを買い換え譲渡損失が生じた場合に、買換資産に係る住宅借入金等の残高があるなど一定の要件を満たす者に限り、その譲渡損失の金額について、給与所得や事業所得など他の所得との損益通算ができるものです。
 そして、控除しきれなかった譲渡損失については、その年の翌年以後3年分の各年分の総所得金額等からの繰越控除ができます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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