2014年 8月の記事一覧

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14年08月31日 04時29分50秒
Posted by: koedo
◆H25末の自販機509万台・売上5.2兆円
 日本自動販売機工業会によると、H25末の自販機普及台数は、509万4,000台、年間自販金額は5兆2,138億円に上るそうです。この統計の「自販機」には、乗車券・入場券などの「券類販売機」、コインロッカー、両替機の「自動サービス機」が含まれていますが、やはり「自販機」といえば「飲料自販機」。「飲料自販機」の普及台数は259万台で全体の5割、売上は2兆2,251億円で全体の4割を占めています。「飲料自販機」の普及台数は、昨年の記録的猛暑などにより若干増加したものの、コンビニエンスストアとの競合などにより、パーマシン(1台当りの売上)が減少したため、年間自販金額も微減しているとのことです(前年比▲0.2%)。

◆自販機設置の際に必要な許認可
 清涼飲料を販売する自販機を設置する場合には特に許可は要りませんが、販売する商品によっては、許可が必要なものがあります。カップ式自販機の場合には「食品衛生法に基づく喫茶店営業の許可」、牛乳自販機の場合には「食品衛生法に基づく乳類販売業の許可」、たばこ販売機の場合には「たばこ事業法によるたばこ販売人の許可」、酒類自販機の場合には「酒税法による酒類小売店免許」が必要となります。

◆酒類自販機はH8の18万台から2.3万台に
 ところで、最近、お酒の自販機をめっきり見かけなくなりました。国税庁HPによれば、H8.3に全国で18万5,829台あった酒類自販機は、H25.4.1現在で2万3,631台に激減しています。これは、購入者の年齢確認ができる「改良型」の自販機導入が契機となっています。H6の中央酒類審議会の報告、全国小売酒販組合中央会の自主決定を受けて、国税庁は、H7に「酒類自動販売機に係る取扱指針」を公表し、年齢確認ができる「改良型」の設置指導を始めました。

◆「改良型」機に切替えができなかった
 この「改良型」は、各酒店が発行する「酒カード方式」や「運転免許証方式」「インターホン方式(対面確認方式)」があったようですが、どれも普及するに至らず、「改良型」に切替えられることなく、酒類自販機は姿を消していったということのようです
14年08月29日 04時45分08秒
Posted by: koedo
日本のロボット産業が変わろうとしています。6月7日、政府は新たな成長戦略の原案を明らかにしました。その中には次世代ロボットの開発、普及策が明記されています。政府が示す通りに、日本はロボットを成長の原動力とすることができるのでしょうか。

 政府が打ち出す「ロボット戦略」とは、低価格で使いやすいロボットを世界に先駆けて普及させるというものです。補助金を出すなどの支援により、競争が激化するロボット産業で、日本の競争優位を築こうとしています。安倍総理大臣は「ロボット事業は成長戦略の大きな柱である」と語り、新成長戦略の閣議決定の前週にロボットメーカーを訪問するなど、意欲を示しています。

 日本は労働人口の減少が続き、また介護や農業などの分野では、人手不足が起こると言われています。ロボット産業の発展は、ビジネスのチャンスを広げるだけでなく、日本が抱える社会的な課題を解決するのにも貢献するといえます。

 ところで、これまでも日本は性能のよいロボットを開発し、「ロボット王国」と呼ばれていました。ただし、工場の製造ラインに組み込まれる「産業用ロボット」の占める割合が高く主流となっています。世界では、アメリカのロボットメーカーがより安価なものを率先して開発しています。

 そこで、今回、政府は工場向けに加えて「介護」「農業」「災害」と合計4つ、集中する分野を掲げ、国内の市場規模を2012年の約7,000億円から、2020年には3倍超の約2.4兆円に伸ばそうとしています。工業向け以外の分野でも成功できるか、ここに日本のロボット産業の成否の分かれ目があります。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年08月28日 04時38分50秒
Posted by: koedo
では、京都では産業集積の特徴を生かして、近年どのような取組が行われているのでしょうか。

 京都における産業支援機関による支援の背景に「知恵産業」という言葉があります。知恵産業は、文化と伝統に裏打ちされた京都ならではの特性や強み、いわゆる「知恵」を存分に生かした各種の事業を通して、京都の産業に革新と創造を呼び起こし、京都を知恵溢れる創造性豊かなまちとしていこうとするものです。2008年には「知恵産業研究会」が立ち上げられ、2010年11月には、京都市産業技術研究所内に知恵産業融合センターが設立されました。

 知恵産業融合センターの活動の基本的な考え方は、京都が伝統産業と先端産業のまちであることに鑑み、両者を融合させて新たな価値を創出することで地域産業振興を図ろうとするものです。具体的には、①京都市産業技術研究所を核とした中小企業との産学官連携の推進により知恵と技術を集約する、②京都の他の産業支援機関と連携して知恵産業を探求し、特に技術面からのサポートを行う、③企業連携を推進しながら、シーズからニーズまで一貫した知恵ビジネスの集積を実現していく、などの活動方針を掲げています。そしてこうした方針の下で、同センターでは、研究開発支援、企業間マッチングの推進、人材育成、情報発信という4つの取組が行われています。

 このように京都では「知恵産業」に基づいて、個々の企業の努力に依存した産業発展ではなく、業種、業界、企業を超えた協働によって京都府、京都市などを含めた「オール京都」での取組が推進されているのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年08月27日 04時11分09秒
Posted by: koedo
京都には、長い歴史をもつ複合的な産業集積が形成されています。近世にさかのぼると西陣に代表される繊維産業ばかりではなく、清酒醸造、縫い針などの金属加工、木工・竹工などさまざまな業種が存在していました。

 京都に本社を置く主な企業としては、島津製作所、京セラ、村田製作所、堀場製作所、ローム、日本電産、オムロン、任天堂などがありますが、これらの企業はかつてベンチャー企業として急成長を遂げ、ユニークな技術などを背景とした得意分野を持つことで知られています。そしてこれらの企業には個性的な創業者が多く、ベンチャー企業の育成などにおいて自社の経営を伝承することにも積極的です。こうした背景もあって、これらの企業から分社化やスピンアウトした新しい企業が生まれています。京都の企業は異業種交流参加率の割合が高く、京都商工会議所、京都経済同友会などの経済団体での交流活動も活発です。

 また、京都には西陣織や京友禅など国が指定する17品目の伝統工芸品があり、これらの製造に関する基盤技術の蓄積が先端技術を生む土壌となっています。

 さらに京都では大学・研究機関の集積を背景として、産学連携の仲介や大学の協力に基づく産業支援活動が活発に行われています。また、京都リサーチパークなど産学連携や産業支援活動を進めるための拠点も整備されています。
 
 このように、京都では、独特の歴史的経緯や都市文化性を背景に、業種の多様性がみられるとともに産学連携や産業支援活動が活発に行われ、その結果として異分野の知識や情報が融合しやすい複合的な産業集積が形成されているのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年08月26日 04時37分55秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 30歳未満の受贈者名義の口座に将来の教育資金を一括で預けた場合に適用となり、受贈者は学費や塾代などを必要なときに引き出せます。
 受贈者は、制度の適用を受ける旨等を記載した教育資金非課税申告書を、金融機関を経由し、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

 30歳未満の個人(受贈者)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から、
①信託受益権を付与された場合
②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等において有価証券を購入した場合(教育資金口座の開設等)に、1,500万円まで贈与税が非課税となります。
 教育資金贈与の受託状況は、祖父母世代の孫世代に積極的に関与する度合いの高まりや、金融機関が顧客獲得のために積極的な商品開発を行ったことなどから、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増加しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年6月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年08月25日 04時36分05秒
Posted by: koedo
信託協会は、同協会に加盟している信託会社大手6社の2013年4月から2014年3月までの教育資金贈与信託の契約件数は合計6万7,073件、信託財産設定額は合計4,476億円になると公表しました。
 1件当たりの信託財産設定額は、単純平均で667万3,326円となります。

 同非課税制度は、2013年4月1日から2015年12月31日までの間に、受贈者の直系尊属(祖父母など)から贈与された30歳未満の孫や子への教育資金は1,500万円まで非課税となる制度です。
 この非課税枠は受贈者ごとに設けられ、例えば、孫が3人いる祖父母は最大4,500万円を非課税で贈与できます。
 孫が30歳になるまでの学校等への入学金や学費、学校等以外に支払われる塾や習い事の費用のうち一定のものが教育資金として非課税の対象となります。
 教育目的の贈与であることが客観的に分かるように、制度の適用を受けるためには金融機関を利用する必要があります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年6月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年08月24日 04時48分47秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 上記の「一般住宅」は、住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減を適用した場合の登録免許税の税率を参考掲載したものです。
 これらの軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明)を添付のうえ、その住宅用家屋の新築または取得後1年以内に登記を受ける必要があります。

 新設された「特定の増改築等がされた住宅用家屋」に係る軽減措置は、宅地建物取引業者法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が、大規模修繕要件(工事費用の合計額が100万円超)や住宅性能向上要件(いずれかの工事費用がそれぞれ50万円超)などを満たす増改築等をした住宅用家屋(特例の適用を受けようとする個人が取得する前2年以内にその宅地建物取引業者が取得したものに限る)であることなどの要件がありますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年6月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年08月23日 05時14分15秒
Posted by: koedo
国税庁は、2014年度税制改正において、
①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等
②認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の登録免許税の軽減措置について、その適用期限が2016年3月31日まで2年延長
③特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(適用期間:2014年4月1日~2016年3月31日まで)が新設されたことをHP上で公表しました。
 それによりますと、上記①の特定認定長期優良住宅は、所有権の保存登記が0.1%(一般住宅0.15%、本則0.4%)に、所有権の移転登記はマンションが0.1%(同0.3%、2.0%)、戸建て住宅が0.2%(同0.3%、2.0%)にそれぞれ軽減されます。

 上記②の認定低炭素住宅は、所有権の保存登記が0.1%(同0.15%、0.4%)、所有権の移転登記が0.1%(同0.3%、2.0%)にそれぞれ軽減されます。
 上記③の特定の増改築等がされた住宅用家屋は、所有権の移転登記が0.1%(同0.3%、2.0%)に軽減されます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年6月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年08月22日 05時08分57秒
Posted by: koedo

◆税制調査会で検討される
 安倍内閣は新しい成長戦略の中で子育ての負担を軽くしたり、企業に登用を促したりする女性の社会進出の後押しを進めようとしています。専業主婦等に有利な社会保障制度の見直しの検討を始めました。人口減と高齢化が進む中、労働力確保と質の向上が持続できる社会にするため、女性の労働力率を上げてゆくという観点から長く議論されてきました。配偶者控除の扱いはこれからどのように変わろうとしているのか見てみたいと思います。

◆配偶者控除の境界103万円の壁
 しばしば出てくる「103万円の壁」とは配偶者(妻)の収入が年103万円以下の世帯で夫の所得税の負担を軽くする仕組みです。妻の年収が103万円以下なら夫の年収から配偶者控除として一律38万円を控除します。妻の年収が103万円超から141万円未満の間であれば配偶者特別控除があり、38万円から3万円の範囲で行われます。
 また、多くの企業では夫が配偶者控除を受けられる妻がいる場合に家族手当を支給するところが多いのも現状です。
 さらに妻の年収が130万以上になると健康保険の被扶養者と国民年金の3号被保険者からも外れ、妻自身の社会保険料がかかるようになります。就業調整は103万円、130万円の時に行われることが多いといえるのかもしれません。このような制度であると労働時間を抑える就業調整する人が多いといわれています。

◆見直しが与える影響
 配偶者控除に代わるものとして議論されているのが家族控除です。妻の年収にかかわらず、夫婦で76万円を世帯の控除額とする案です。これは今まで配偶者控除を受けていた世帯では負担増になりそうです。制度変更で可処分所得が減れば収入を増やそうともっと働こうとするかもしれません。パートよりフルタイムへ、より高い賃金へと移動するかもしれません。ただし実際は長時間働きたい人ばかりではないでしょう。
 現在国民年金の3号被保険者は保険料がかかりませんが2016年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上勤務、年収106万円以上の場合は社会保険に加入することになっています。税制と併せて社会保険の動きも見ていく必要があります。

14年08月21日 05時00分19秒
Posted by: koedo

◆粉飾決算で納付した税金は戻るのか?
 今年も、個人学習塾大手の「リソー教育」、ゲームソフト制作会社「インデックス」と粉飾決算の報道が絶えません。皆さん、このようなニュースを耳にするたびに、次のように思わないでしょうか?―「粉飾決算で過大に計上した利益に対する法人税は戻ってくるのかしら?」と。
 粉飾決算は会社法上も適法でなく、企業会計の基準にも反するものです。いくら税金を納め過ぎの状態でも、「更正の請求をしても戻ってくるのかな?」と思うのは分からなくもありません。

◆税務署が「減額更正をしないことができる」
 結論を申し上げますと、税金(法人税)は戻ってきます。ただし、税法もさすがに不正のものに対しては、簡単に税金を戻してくれません。納税額が過大である場合には、税務署長は税額を更正して、その過納額を還付するというのが通常の流れですが、仮装経理(粉飾決算等)による過納額の場合には、税務署長は、その会社が「修正の経理」(判例では前期損益修正損等を計上)を行った事業年度の確定申告書を提出するまでの間は、減額更正をしないことができるという法人税法の規定があります。「架空売上を会計上直してから、税金は考えてあげるよ」ということなのです。

◆更正事業年度から5年間は税額控除
 また、「修正の経理」を行って、更正の請求を行えば、すぐに、その過納額の全額を戻してくれるというわけではありません。更正事業年度開始の日から5年間は、その各事業年度の法人税額が順次控除する形になります。ただし、粉飾決算の発覚により、経営が傾き、会社を解散する場合、会社更正法の更正手続開始などがあった場合には、税額控除しきれなかった金額は還付されることになります。

◆過年度遡及会計と「修正の経理」の関係は?
 大手の会社では「過年度遡及会計」を採用している場合があります。この場合、過去の誤謬の訂正による影響額は、株主資本変動計算書の期首の繰越利益剰余金と貸借対照表の資産・負債で訂正してしまうので、過年度修正の前期損益修正損などは損益計算書の特別損益には計上されませんが、この場合も「修正の経理」として取り扱われることになります。

14年08月20日 04時40分08秒
Posted by: koedo
日本税理士会連合会(日税連、池田隼啓会長)は6月26日に公表した「平成27年度・税制改正に関する建議書」で、「消費税の単一税率を維持すること」「外形標準課税は中小企業に導入しないこと」「欠損金の控除限度額を一律に縮減しないこと」の3つを重要建議項目として掲げました。全体的に、税の応能負担原則に基づいて中小企業の負担軽減を求める内容となっています。

 日税連の重要建議項目のうち、消費税の単一税率の維持を主張する項目では、軽減税率の効果は高所得者に多く及ぶことや事業者の事務負担が増大することなどから「きわめて効率の悪い制度」と強調。逆進性の対応は個人所得課税と社会保障給付をあわせた「税と社会保障の一体改革」の中で構築するべきと、社会保障の充実が進まないままに単純増税となっている現状に注文をつけました。

 外形標準課税の中小企業への導入についても、中小企業は大企業と比べて財政基盤が弱く、欠損法人割合も高いため、負担は大きなものになるとして反対。労働分配率の高さから雇用に与える影響も大きく、さらに大都市圏の税収が一層増加することで地域間格差が拡大することも指摘しました。

 また、欠損金の控除限度額を一律に縮減しないことも強く訴えています。繰越控除前の所得金額の80%相当額(中小企業は100%)とされている欠損金の控除限度額について、一律に50%まで縮減する案が出ていますが、建議書では「内部留保が相対的に乏しい中小企業については、現行の制度を維持すべきである」と力を込めています。
 建議書では重要建議項目以外についても言及しているので確認したいところです。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年08月19日 04時38分57秒
Posted by: koedo
平成25年度に査察調査で最も多く告発を受けた業種は「クラブ・バー」でした。
 査察部、いわゆる「マルサ」が平成25年度に告発した数を業種別に見ると、「クラブ・バー」の12件が最悪。「不動産業」9件、「建設業」「情報提供サービス業(出会い系サイトや競馬・パチンコ情報の商材販売)」「保険業」の各5件が続きます。

 「クラブ・バー」は、23年度は5件で「運送業」と〝同着6位〟、24年度は「情報提供サービス」と並んで11件で最多でしたが、今回は単独でワーストとなりました。ホステスへの報酬について源泉徴収をしていたにもかかわらず、税金を納めないケースが多かったようです。

 そのほか、不動産販売にかかる売上と仕入の両方を除外する方法で取り引きそのものを隠していた不動産業者、関係会社に対して架空の外注費を計上していた建設業者、所得を一切申告していなかった情報提供サービス業者、架空の接待交際費を計上していた保険業者などが告発されています。

 平成25年度に査察部が処理した案件は185件で、そのうち告発分は118件(告発率63.8%)でした。処理事案の脱税総額は144億5800万円、1件あたりでは7800万円。告発分は117億3100万円、1件あたり9900万円でした。
 告発事案1件あたりの脱税額が1億円を下回るのは35年振り。リーマン・ショックで会社や個人の利益が少なくなった影響がうかがえます。そうはいっても、脱税額が3億円以上は4件、そのうち5億円以上は2件と、多額の資金を隠し持っていた人も存在しました。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年08月18日 04時59分21秒
Posted by: koedo
国税庁が7月1日に公表した平成26年分(今年1月1日時点)の路線価(相続税路線価)では、前年と比べて全国的に標準宅地の下落率が縮小し、上昇に転じた地域も増加しました。

 平成26年分(今年1月1日時点)の標準宅地の路線価の対前年変動率全国平均は0.7%減で、25年分の1.8%減から1.1ポイント縮小しました。6年連続の下落ですが、全国的にその下落の幅は縮小しています。前年と比べて上昇したのは、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の8都府県。前年分(25年分)でその前年から上昇していたのは宮城と愛知だけでしたが、26年分はこの2県に加えて新たに6都府県が上昇に転じました。

 東京、大阪、愛知の三大都市圏がそろって上昇したのはリーマン・ショック前の平成20年以来のこと。アベノミクスや東京五輪開催などに伴う再開発効果、不動産投資意欲の増進などが後押ししたと見られます。都市部の活況が地方を牽引していく兆候が垣間見えます。

 東北では、路線価が前年から上昇した宮城、福島に加え、岩手についても、対前年で下落したとはいえ25年分の下落率4.0%から26年分は1.7%へと大幅に改善しました。ただ、これら被災3県の数字は単純な景気回復の結果とはいえないでしょう。他県に避難していた住民の帰郷のほか、被災者向け公営住宅の数が不足していることで仕方なくマイホームを購入した被災者の存在を無視できません。特にこうした被災者にとっては、路線価上昇が贈与時や相続時の大きな負担につながってしまいかねないので、注意したいところです。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年08月17日 03時00分00秒
Posted by: koedo
少額投資非課税制度(NISA=ニーサ)が今年1月にスタートしてからの3カ月間での専用口座の開設数は約175万口座となり、「非課税適用確認書」の交付申請手続開始の前後(平成25年10月)から1月1日までに開設されていた約475万口座と合わせ、3月末時点での総数は約650万口座となったことが金融庁の発表で分かりました。調査対象はNISA取り扱い金融機関686法人。

 今年1月1日の制度開始時点では474万7923口座でしたが、3カ月間で37%増加し、650万3951口座となったそうです。年代別では60歳代が187万4228口座で最も多く、70歳代が149万993口座、50歳代が107万8784口座と続きます。60歳代以上の割合は59.8%でした。一方、20歳代は20万9144口座、30歳代は50万1895口座で、30歳代以下の割合は10.9%と、若年層の利用は低い実態が明らかになりました。

 金融庁は、FP・証券営業員らを対象にしたNISA利用者に関するアンケート調査の結果も公表しています。
 5月7日~18日にインターネット上で9727人を対象に実施された調査によると、NISAを利用した投資に積極的であるとFP・証券営業員が感じる年齢層は、口座開設割合からうかがえるように60歳代以上が大多数で、全体の7割を超えました。一方で、20~30歳代の方が積極的と感じた人は1.1%に過ぎませんでした。また、投資経験別では、投資経験豊富な顧客が積極的と感じた人は61.6%。反対に経験の浅い顧客の方が積極的と感じたのは12.8%でした。現状ではNISAは、投資家を増やす一手としては不十分だったといえるかもしれません。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年08月16日 03時00分00秒
Posted by: koedo

国税庁

 

 

(前編からのつづき)

 それを今回の通達では、「評価を行った金額から、消費税及び地方消費税の額を除いた金額」に変更しております。
 つまり、従業員等に支給した食事代や創業記念品等による経済的利益は、消費税等を除いた金額によって、非課税限度額を超えるかどうかの判定をすることになります。
 また、「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて」の通達に定める非課税限度額についても、これに準じて取り扱うことになります。

 上記③では、源泉徴収義務の規定が適用される報酬・料金等が、消費税の課税資産の譲渡等の対価の額にも該当するときの源泉徴収の対象とする金額は、原則として、消費税等を含めた金額になります。
 ただし、報酬・料金等の支払いを受ける者からの請求書等が、報酬・料金等の額と消費税等の額を明確に区分している場合には、その報酬・料金等の額を源泉徴収の対象とする金額として差し支えないとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年6月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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