ふるさと寄附金制度、いわゆる「ふるさと納税」の制度創設から５年が経過したことなどを踏まえ、総務省がふるさと納税に関する調査結果を発表しました。調査対象は47都道府県と市区町村1742団体です。

　調査結果によると、寄附金控除の申告手続きについて、「寄附者へ記入済みの寄附金税額控除申告書の送付」を実施している自治体は、全体のわずか２割弱にすぎないことが分かりました。また、「寄附者へ控除に必要な手続きを記載した文書を配布等により周知」している自治体も、都道府県で約６割、市区町村では約半数にとどまっており、寄附者の申告手続き負担を軽減するための取り組みが徹底していない現状が明らかになっています。

　「寄附金の納付方法」では、インターネットでのクレジットカード決済を導入している市区町村はわずか113団体で、全体の９割超がいまだにカードでの納付に対応していないようです。自治体が開設した専用口座への振込みについても、振り込み手数料の無料化を「今後の改善点」とする自治体が８団体あり、寄附者の負担軽減が図られているとは言いがたい状況です。

　総務省ではこの調査結果を踏まえて、全国の自治体に対して、「寄附金の収納方法の多様化を図ること」「必要な申告手続きを説明した文書の配布等により、寄附者の申告手続きに係る事務負担の軽減を図ること」「寄附者が寄附金の使途を選択できるようにすること、また、寄附金の使途を公表すること」「特産品等の送付については、適切に良識をもって対応すること」「ふるさと納税に係るPRを積極的に行うこと」などが制度の積極的な活用に向けて効果的であるとしています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞