国税庁



　国税庁は、復興法人特別税の期限後申告について、質疑応答事例をＨＰに掲載しました。
　事例は、２０１３年３月期の法人税の確定申告書を期限内に提出した法人が、法人税額が０円と計算されたことから、復興特別法人税の確定申告書は提出していなかったが、その後の税務調査により確定申告額が過少だったことが判明したため、法人税の修正申告書を提出するとともに、復興特別法人税額の額を４万円とする内容の復興特別法人税の期限後申告書を提出しました。

　法人税については、経理処理に誤りがあり、確定申告額が過少となっており、　国税通則法第６５条（過少申告加算税）第４項に規定する「修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合」には該当せず、修正申告書の提出により納付すべき法人税額に対し、過少申告加算税が課されるものと理解していますが、復興特別法人税に、無申告加算税が課されるのかという質疑です。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年３月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。