国税庁：



（前編からのつづき）

　調査事例では、運送機器の部品を、Ｘ国企業から輸入販売する法人の申告内容を検討すると、輸入先に対する多額の未払金があることから、調査を実施したところ、Ｘ国企業Ａ社に対して費用計上していた倉庫料が未払金として滞留していたので、取引の実態確認のため、Ｘ国の税務当局へ租税条約に基づく情報交換要請を行った結果、Ａ社への倉庫料は架空であることが判明し、申告漏れ６,６００万円について、３,０００万円を追徴課税したとの事例がありました。

　一方、経済取引の国際化に伴い、非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）が増加傾向にあるなか、租税条約による源泉徴収の免除の特典が受けられない者であるにもかかわらず、偽って免除を受けるための届出書を提出し、源泉徴収を免れる事例が見受けられます。
　そのため、国税当局は、海外取引法人等に対する調査とともに、非居住者等所得についても、重点的かつ深度ある調査を実施しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。