（前編からのつづき）

　また、２０１１事務年度に相互協議が終了した処理件数は、前年度より７件少ない１５７件、事前確認に係る相互協議の処理件数は同７件多い１３５件となり、全体の処理件数は、過去最多でした前年度よりやや減少したものの、事前確認に係る相互協議の処理件数は過去最多となりました。

　事案の処理に係る期間は、１件当たり２５．１箇月で、そのうち事前確認に係る相互協議事案の処理に係る期間は、同様に１件当たり２３．６箇月となっております。処理件数１５７件を業種別にみますと、「製造業」が全体の５５．４％を占める８７件、「卸売・小売業」が同２７．４％の４３件などでした。対象取引別の内訳をみますと、「棚卸取引」が同４５．６％の９４件、「役務提供取引」が同２９．６％の６１件、「無形資産取引」が同２４．８％の５１件でした。
　２０１２年度に繰り越した件数は、事前確認が２８９件、移転価格課税が５１件、その他が１９件で、合計では前年度より１４件少ない３５９件となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年４月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。