（前編からのつづき）

　被災地の土地への需要は被災の程度により差がみられますが、復旧事業の進捗や浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり、地価の上昇地点がみられ、岩手県、宮城県ともに被災した市町村では、住宅地、商業地の全体で上昇となった市町村が複数みられました。

　２００７年分まで、路線価の公表日は、８月１日でしたが、５年前の２００８年分から１ヵ月も早まりました。公表日が１ヵ月短縮されたことで、納税者の利便性も向上しましたが、国税当局においても、ＩＴ化、冊子での路線価図等の制作をやめたことによるペーパレス化、その作業時間分が浮いたこと等により、大きなコスト削減ができました。
　２００８年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されております。また、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、全国の過去３年分の路線価図等を、従来どおり見ることができます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年５月２２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。