（前編からのつづき）

　そこで、偽造した納税証明書と申告書（控）の写しを使って、銀行などに新規融資の申込みをするといった事件の発生等を未然に防ぐことを兼ねて、国税庁では不定期で納税証明書台紙の変更を行っております。

　これまでも、納税証明書の偽造事件が起こるたびに、納税証明書の台紙の色を変更しており、２００１年の青色から２００４年には緑色に、さらに２００５年には薄紫色に変更され、２００９年には、それまで納税証明書に必要事項を印字してプリントアウトしたものに、朱色のスタンプで「税務署長印」を押印していたものから、税務署長印を押したものが機械から黒色で出力され、そのまま納税者に渡されるようになった経緯があります。
　また、納税証明書の交付を受けるためには、１通につき４００円の手数料（収入印紙または現金）がかかりますが、電子納税証明書は３７０円と若干安く、同一の証明書を複数枚必要な場合でも、ダウンロードしたものをコピーして使用することができます。


（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年６月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。