国税庁は、２０１２年度租税滞納状況を公表しました。
　それによりますと、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ６．７％減の１兆２,７０２億円となり、１９９９年度以降１４年連続で減少しました。

　新規発生滞納額は、前年度に比べ２．３％減の５,９３５億円と減少し、整理済額は同２．９％増の６,８５０億円と増加したことから、整理済額が新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少しました。
　今年３月までの１年間（２０１２年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった１９９２年度（１兆８,９０３億円）の約３１％まで減少しました。
　また、２０１２年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は１．３％と前年度を０．１ポイント下回り、２００４年度以降、９年連続で２％を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっており、滞納残高はピークの１９９８年度（２兆８,１４９億円）の約４５％まで減少しました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年９月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。