（前編からのつづき）

　投資促進税制は、控除率は２０１５年度末までは５％ですが、それ以降２０１６年度末までは４％となり、企業に早期の投資を促します。
所得拡大促進税制も、適用条件を、２０１３～１４年度は「２％以上」、２０１５年度は「３％以上」、２０１７年度までは「５％以上」としております。

　そのほかでは、「ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設」、「創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設」、「事業再編を促進するための税制措置の創設」、「事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設」、「既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設」、「耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設」（地方税）などが盛り込まれております。
　法人実効税率の引下げについては、「速やかに検討を開始する」ことを明記しております。
復興特別法人税を１年前倒しで今年度末に廃止しますと、法人実効税率は３８．０１％（東京都）から３５．６４％に下がることになります。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１１月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。