内閣府









　消費税転嫁対策特別措置法が２０１７年３月３１日まで適用されます。
　同法は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施するため２０１３年６月に成立したものです。

　政府が実施する消費税の適正な転嫁等に対する施策について、所管官庁では様々な媒体を使った周知を図っていますが、内閣府もＨＰ上に「消費税価格転嫁対策」と題したサイトを立ち上げております。
　同サイトでは、消費税転嫁対策特別措置法の概観が分かるリーフレットやチラシを載せるとともに、法律（概要、要綱、条文）や各法律の政省令のほか、法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として、公正取引委員会、消費者庁及び財務省が策定した各ガイドラインを掲載しております。

　リーフレットでは、消費税転嫁対策特別措置法に基づく取組みを分かりやすく解説しています。
　例えば、２０１４年４月１日以降に供給する商品や役務について、消費税の転嫁を拒む行為が禁止される「消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置」があります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１１月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。