(前編からのつづき)

 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前年度比41.5%減の2万4千件行われ、うち1万7千件から同35.4%減の656億円の申告漏れを見つけ、43億円を追徴し、1件あたり平均申告漏れは279万円でした。
 一方、簡易な接触は、同9.5%減の61万2千件行われ、うち36万8千件から同8.5%増の4,028億円の申告漏れを見つけ、296億円を追徴し、1件あたりの平均申告漏れは66万円でした。
 実地調査トータルでは、前年度比29.3%減の7万件の調査を行い、うち5万6千件から4,550億円の申告漏れを見つけ、704億円を追徴しております。

 国税通則法改正の影響で調査件数は3割減となりましたが、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されております。
 そして、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ます調査方針だと思われます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。