国税庁のまとめによりますと、２０１２事務年度（２０１２年７月～２０１３年６月）に行われました法人税務調査件数は、９万３千件で前年の約３割減少し、実調率（申告件数に対する調査件数の割合）は３．１％で、前事務年度の４．３％から１ポイント以上落ちております。

　この背景には、公務員の定数削減により調査官の数が減少傾向にあるところへ加えて、国税通則法改正により、２０１３年１月から税務調査手続きが大幅に見直され、調査官たちが対応に追われていることが要因だとみられております。
　もちろん、あくまで単純計算による数字上の話ですので、過去に大口の申告漏れを指摘された会社などは、継続管理の対象となって頻繁に調査が入っております。
　しかし、国税庁では、この「３割減」を重く受け止め、対応策として「情報収集や分析機能の充実、実地調査以外の接触方法の活用も積極的に進めていく」としております。
　ここでいう「実地調査以外の接触方法」の一つに挙げられているのが書面照会です。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年２月２２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。