2014年度税制改正

  

 

　研究開発税制は、試験研究費の増加額に係る税額控除（「増加型」）または平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（「高水準型」）を選択適用できる制度です。
　２０１４年度税制改正においては、「研究開発費をＧＤＰ比で世界一に復活」すべく、研究開発税制（増加型）について、試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合が高くなる制度（最大３０％まで）に見直されます。

　また今回の税制改正では、２０１４年３月末に期限切れとなる研究開発税制に上乗せ措置を、２０１７年３月末まで３年間延長するとともに、増加型を拡充し、研究開発費を増やした企業の税優遇を厚くします。
　増加型の現行制度は、試験研究費の増加額の５％分をその事業年度の法人税から控除できますが、改正後は、最大増加額の３０％分まで控除できます。
　増加の割合に応じて、１０％増やした場合は増加額の１０％を、２０％増やせば増加額の２０％をそれぞれ控除することができます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年３月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。