2014年度税制改正

  

 

（前編からのつづき）

　リーマン・ショック後、日本は民間研究開発投資額が減少し、その後も低迷してしまったため、２００９年には、対ＧＤＰ研究開発投資比率において、韓国（韓国２．６４％、日本２．５４％）に抜かれてしまい、２位となってしまいました。
　今回の税制改正によって、経済産業省では、「研究開発費を大幅に増加させる企業については、現行制度に比べて大幅にインセンティブが増加することになる」として、研究開発投資の水準をリーマン・ショック前の水準に戻し、対ＧＤＰ研究開発投資比率で、再び１位に返り咲くことを期待している模様です。

　なお、試験研究費の増加額に係る税額控除（「増加型」）だけでなく、選択適用の一つである平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（「高水準型」）についても、２０１４年３月末に期限切れとなっておりましたが、こちらも２０１７年３月末まで３年間延長されます。
　該当されます方は、ご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年３月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。