２０１４年度税制改正における土地・住宅税制関係では、「特定居住用財産の買換え特例」が再び縮小され、譲渡対価に係る要件を、現行の１億５千万円から１億円に引き下げたうえで、その適用期限が２０１５年１２月３１日まで２年延長されますが、「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の特例」及び「特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例」についても、その適用期限が２０１５年１２月３１日まで２年延長されることになりました。

　「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の特例」は、個人が所有期間５年を超えるマイホームを買い換え譲渡損失が生じた場合に、買換資産に係る住宅借入金等の残高があるなど一定の要件を満たす者に限り、その譲渡損失の金額について、給与所得や事業所得など他の所得との損益通算ができるものです。
　そして、控除しきれなかった譲渡損失については、その年の翌年以後３年分の各年分の総所得金額等からの繰越控除ができます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年４月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。