近年新しいタイプの観光として「産業観光」が注目されています。2001年に名古屋市で開催された「全国産業観光サミット」によると、産業観光とは「歴史的・文化的価値のある産業文化財（古い機械器具、工場遺構などのいわゆる産業遺産）、生産現場（工場、工房等）及び産業製品を観光資源とし、それらを通じてものづくりの心にふれるとともに、人的交流を促進する観光活動」と定義されています。産業観光とは、これまで観光資源としてあまり認識されてこなかった産業遺産や老舗中小企業などを観光資源と捉える新しいタイプの着地型観光の形態であるといえるでしょう。

　産業観光のプレーヤーは、企業、地域・自治体、来訪者に大別されますが、産業観光の推進は、３者それぞれにとって意義あるものとされています。

　企業にとっては、消費者の声を直接聞くことができる、企業や製品のPRにつながる、消費者の信頼感を醸成することができる、新たな顧客の開拓につながる、従業員のモチベーション向上や人材育成につながる、社会・地域貢献につながるなどさまざまな意義があります。その一方で、来訪者への対応や人件費面でのコスト不安、企業秘密情報の流出への懸念など不安材料があるのも事実です。

　地域自治体にとっては、既存の産業立地を活かした新たな観光魅力の創出や地域産業振興、来訪者にとっては、地域や歴史に対する理解促進、個人の興味に応じた楽しみ方の享受などの効果が期待されますので、企業側にとっても地域貢献という視点からも取り組む意義は大きいといえるでしょう。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）