経済産業省は、消費税転嫁対策特別措置法等に基づき、全国１５万の中小企業に実施した書面調査結果を公表しました。
　それによりますと、２０１３年１０月から２０１４年２月までに合計で３０２件の立入検査、８５３件の事業者等への指導を実施したことを明らかにしました。
　指導件数８５３件を業種別にみてみますと、「製造業」が３２２件と全体の３８％を占めて最多、次いで「卸売業・小売業」が１８２件（構成比２１％）、「運輸業・郵便業」が１０５件（同１２％）のほか、サービス業等「その他」が２４４件となっております。

　また、内訳（行為類型別）をみてみますと、「買いたたき」が６１０件と７１％を占めて最も多く、次いで「本体価格での交渉拒否」が２０８件（同２４％）、「役務利用・利益提供の要請」が４１件（同５％）でした。
　主な指導事例をみてみますと、「買いたたき」では、地方公共団体が設置する病院が、注射針やガーゼなどの納入業者に対して、２０１３年１２月以後に供給を受ける商品について、一律３％以上の納入価格の引下げを要請していた事例がありました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年５月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。