２０１４年度税制改正において、所得拡大促進税制は適用要件が緩和され、２０１４年４月１日以後終了事業年度から改正後の「新要件」が課されますが、経過措置が設けられ、経過年度の２０１３年度（２０１３年４月以後に開始し、２０１４年４月１日前に終了する事業年度）に新たな適用余地が生じ、同年度の税額控除分を２０１４年度分に上乗せできることになりました。
　ただし、そのためには当期に新要件を満たす必要がありますので、ご注意ください。

　今回の改正では、まず給与等支給増加率が、旧要件の「５％以上」から「２０１３～２０１４年度は２％以上、２０１５年度は３％以上、２０１６～２０１７年度は５％以上」に緩和されました。
　また、すでに２０１３年度決算を終了しており、給与等支給増加率の要件が旧要件の５％に満たなかった企業についても、２％を満たしていれば、２０１３年度当初にさかのぼって適用し、２０１４年度の税額控除に上乗せできる経過措置が設けられております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。