2009年 11月の記事一覧

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09年11月27日 20時39分36秒
Posted by: matsuuratax
平成21年1月1日より、「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等(公募株式投資信託の収益分配金を含みます)」との相殺(損益通算)が可能になり、配当等の税金が戻ってきます!(平成23年12月31日までの間の予定)

この特例を受けるためには、確定申告が必要です。

また、相殺しきれない損失は、確定申告することで翌年から3年間の上場株式の譲渡利益、配当等と相殺することができます(3年間の繰越控除)。

上場株式等の損失のうち、その年に控除しきれない金額は、翌年以降3年間にわたり株式等の譲渡益、および上場株式等の配当等から控除することができます。

この特例の適用を受ける場合、譲渡損失が生じた年だけでなく、その後に取引がない年も、その損失を繰越す期間は引き続き確定申告が必要です。

特定口座において生じた譲渡損失も確定申告をすることによって適用可能となります。

日本証券業協会が公表した個人投資家のアンケートによると、この株式の譲渡損失と配当の相殺制度を知っている割合は、たった19.4%、8割超はこの制度を知らないそうです(この制度は昨年自民党政権時代に作られました)。


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(まつうら税理士事務所)
09年11月25日 01時55分07秒
Posted by: matsuuratax
居酒屋てっぺんの代表者である、大嶋啓介さんの講演会にF先生と行ってきました。

成功者の脳の状態は、「ワクワク感」。上手くいっていないときこそ、「ワクワク感」を言葉や、動作、表情に切替できるかが大切。

まずは自分自身が前向きに楽しむか、ヒントをいただけました。

大嶋さんはとても人間臭い方で、大リーガーの岩村選手(私の高校の後輩!)に似てました。

ご招待いただいたTさんに感謝です。

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(まつうら税理士事務所)
09年11月24日 16時11分47秒
Posted by: matsuuratax
「住宅資金等の贈与税の非課税」とは

 平成21年1月1日から平成22年12月31日の間に、父母や祖父母等の直系尊属から居住用

の住宅の新築又は増改築資金(住宅取得等資金)の贈与について、下記の要件を満たす

と住宅取得等資金のうち500万円まで贈与税が非課税となります。

1. 贈与を受けた時、日本国内に住所を有していること。

2. 譲与を受けた年の翌年3月15日までに、
  住宅取得等資金の全額が充てて住宅の新築又は増改築等をすること
(1)家屋の登記簿上の床面積が50平方メートル以上であること。
(2)家屋の床面積の1/2以上が居住の用に供されていること。
(3)建売住宅又は中古住宅は取得日以前20年(耐火建築の場合は25年)以内に
  建築されたもの又は、耐震建築の基準を満たしているもの
  (但し、増築の場合はその工事費用が100万円以上であること)

3. 贈与を受けた時父母や祖父母等の直系尊属からの贈与であること

4. 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること

5. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること

6. 申告期限内(翌年3月15日まで)に贈与税の申告書を添付書類をつけて提出すること
<新築の場合>
(1)登記事項証明書
(2)住民票
(3)戸籍謄本

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09年11月24日 16時11分08秒
Posted by: matsuuratax
「小規模企業共済」は国が行う事業主の退職金制度です。

事業をやめたり、退職した場合に、その後の生活の安定などを図るために資金を準備しておく制度です。

掛金(月額千円~7万円)は、所得税の計算上全額控除できますので節税になります。また、納付した掛金の範囲内で事業資金等の融資を受けることができるため、資金繰りの苦しいときに利用することもできます。

 加入資格
  常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と会社の役員です。

 掛金
  毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。

 税金上の取り扱い
  掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、所得税の計算上全額控除されます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。


生命保険による退職金の積立の場合、保険料の一部しか会社の経費に計上することしかできませんが、この制度は掛金相当額を社長の給料(役員報酬)に上乗せして支払うことで、全額会社の経費に計上することができます。

また、個人で支払う掛金は所得税の計算上も全額控除できるため、会社・個人の税金の節税になります。

加入資格に該当する方は是非ご検討ください。

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(まつうら税理士事務所)
09年11月24日 16時10分16秒
Posted by: matsuuratax
相続税の抜本改革案として注目を浴びている「遺産課税方式」とは?

 相続税の計算をする際の税率は、金額の区分ごとに税率が定められ金額が大きくなるほ

ど高くなります(これを「超過累進税率」といいます。)。 超過累進税率の例としては、所得税、相続税、贈与税などがあります。

 現行は、法定相続人が相続分等で取得したと仮定した場合の金額に応じて税率を選定す

ることとなっています(遺産取得課税方式をベースに一部遺産課税方式を取り入れた方

式。)。

 これは、分割結果にかかわらず、同じ遺産額で同じ家族構成であれば税額は同一となる

ため公平な課税が可能である反面、遺産額の異動があった場合、全員の税額に影響を及ぼ

すため申告手続の煩雑さも指摘されていました。

 このため、前の政権下では、各人の実際に取得した金額に応じて税率を選定する、「遺

産取得課税方式」へ見直す方向で議論が進められていましたが、見送りとなりました。

 その後の政権交代によって改革案として出されているのが「遺産課税方式」です。

 これは遺産取得課税方式とは逆の考え方で、取得した金額でなく、遺産の総額の金額に

応じて税率を選定するもので、計算が簡単な反面、遺産総額によって税率が選定されるた

め遺産の取得金額が少ない人に対しては重税感を与えてしまう場合もあります。

 国民目線に立った活発な議論に期待です。

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09年11月24日 16時09分36秒
Posted by: matsuuratax
親族の保険料等で節税?

社保庁、生命保険会社、損害保険会社等から「控除証明書」が送付される時期になりました。

年末調整の際には漏れのないように「控除証明書」を会社に提出しましょう。

この控除証明書は、自分自身が加入したものだけでなく、生計を一にする親族(配偶者・子・父母)が負担した控除証明書も自分自身が負担したものと取り扱い、年末調整の際控除できます。

 生計を一にする親族の負担分も使用できるもの
  1.全額控除されるもの
    国民健康保険料

    国民年金保険料

   ※ 生計を一にする親族のうち、所得が多い人から控除した場合、家族全体の税額で比べると低くなるため節税効果があります。

  2.一定額の限度額が控除されるもの
    生命保険料

    地震保険料

  ※ 自分自身の負担額が限度額未満の場合、節税効果があります。

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09年11月24日 16時08分46秒
Posted by: matsuuratax
遺言の作成方法は2種類

自筆証書遺言
 費用
  無料
 内容
  秘密にできる
 保管方法
  自身で保管するため紛失、改ざんのリスクあり。
 作成方法
  自筆で作成
 その他
  形式不備により内容が無効となりリスクあり。

公正証書遺言
 費用
  有料(通常10~15万円は必要)
 内容
  証人2人以上に知られる
 保管方法
  公証役場で保管されるため安全
 作成方法
  公証人により作成
 その他
  ほぼ確実に遺言の内容を実現できる。

費用はかかりますが、公正証書遺言をおすすめします。

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09年11月24日 16時07分57秒
Posted by: matsuuratax
いつも、ブログを見ていただきありがとうございます。

当事務所では『相続・遺言でトクする30のポイント』という

具体的な事例を読み易いマンガの対話形式で作成した小冊子を数量限定でプレゼントさせていただいております。

詳細は当事務所のホームページにてご覧ください。

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(まつうら税理士事務所)
09年11月24日 16時07分19秒
Posted by: matsuuratax
すべてを一人にあげられない?

相続人の最低保障分として「遺留分(いりゅうぶん)」が民法に規定されています。

相続には「残された相続人の生活保障」という役割があります。

お亡くなりになった人が所有していたマイホームに居住していた配偶者はそのマイホーム

がないと路頭に迷ってしまうといったケースがあるからです。


 遺留分の具体例
  配偶者と子 … 全員で1/2

  配偶者と直系尊属(父母) … 全員で1/2

  配偶者と兄弟姉妹 … 配偶者のみ1/2

  相続人が直系尊属(父母)のみ … 全員で1/3

※兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

 遺留分の対象となる財産
  死亡時の財産

  相続人全員に対する生前贈与財産(無期限)

  すべての生前贈与財産(死亡前1年間)
  
 遺留分の減殺請求できる期間
  相続開始(お亡くなりになった時)等から1年以内

たとえば、遺言で「財産はすべて(相続人の一人である)三男にすべて相続させる」と記

載されていました。

指定された三男にはうれしい内容ですが、他の相続人にとってはたまりません。

このような場合、他の相続人は自分の遺留分を侵害されているため、三男に対して、「遺

留分の減殺の請求」をすることができます。三男は他の相続人に対して現物(相続財産)

又は金銭で返還する必要があります。

生前に遺言を作成される場合には、「遺留分」に注意を払っておく必要がありますね。


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09年11月24日 16時06分31秒
Posted by: matsuuratax
経営セーフティ共済は優れた節税商品

会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業に迅速に資金を融資する共済制度です。

また、支払った掛金は全額経費に計上することができ、一定期間経過後に解約した場合は、掛金全額が戻ってくるため節税商品としての性格も兼ね備えています。

 1.加入資格
   引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者(個人でも加入できます)です。

 2.掛金
   毎月の掛金は、5千円から8万円までの範囲内(5千円単位)で、掛金総額が320万円まで、自由に掛金の額を調整して積み立てることができます。

 3.税金の取り扱い
   掛金は、税法の計算上、必要経費(法人・個人)に算入できます。

   年払いも可能であるため、1年分の掛金をまとめて今期の経費に計上することができます。決算対策にも活用できます。

 4.貸付事由
   加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形の回収が不能になった際は、融資を受けることができます。

   融資額は、掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金等の額のいずれか少ない額となります(3,200万円を超えない範囲)。

   融資条件は無担保・無保証人・無利子(掛金より貸付金の10%が控除されます)。

 5.解約
   加入後12ヶ月以降経過すれば解約することができます。また、40ヶ月以上経過してから解約すれば掛金の全額が戻ってきます。

   戻ってきた掛金は、税金の計算上、収入(収益)となるため、業績悪化や廃業する際に利益の補填をすることができます。

払い込んだお金は全額経費に計上することができるため節税効果があります。また、業績悪化の際には利益補填の役割も果たすため、積極的に活用したいものです。

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09年11月21日 21時01分24秒
Posted by: matsuuratax
新しく会社を設立して商売を始めたときは、いくつかの書類を税務署に提出しなければいけません。

その中でも、提出することによって節税できる書類もありますので紹介しておきましょう。

 1.青色申告の承認申請書 … 開業後3ヶ月以内に税務署に提出

   この申請書を提出すれば、以下の特典が受けることができます。

   ・赤字を翌年以降の黒字と相殺することができる。(7年間可能)

    個人事業の際認められていた青色申告特別控除は会社にはありませんが、会社の場合には代表者の給料(役員報酬)を経費に計上することができるため、役員報酬により節税ができます(個人事業の場合、事業主に対する給料は経費に計上することはできません。)。



 2.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 … 適用を受ける月の前月中に税務署に提出

   従業員への給料から天引きした税金(源泉所得税)は、原則給料を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。

   この申請書を提出すると、毎月納付から、半年分まとめて納付にすることができます(1~6月分を7月10日・7~12月分を1月10日、常時9人以下の従業員の場合に限ります。)。


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09年11月21日 21時00分21秒
Posted by: matsuuratax
開業した際は届出書は忘れずに

新しく商売を始めたときは、いくつかの書類を税務署に提出しなければいけません。

その中でも、提出することによって節税できる書類もありますので紹介しておきましょう。


 1.青色申告の承認申請書 … 開業後2ヶ月以内に税務署に提出

   この申請書を提出すれば、以下の特典が受けることができます。

   ・特別控除65万円(一定の場合は10万円)を税金の計算上控除できる。

   ・赤字を翌年以降の黒字と相殺することができる。(3年間可能)

   ・事業用とプライベートが混在する費用(電気代、水道代、家賃等)のうち事業用部分は経費に計上できる。


 2.青色事業専従書給与に関する届出書 … 開業後2ヶ月以内に税務署に提出

   生活費を共有して一緒に生活している配偶者、親族への給与を計上できる。


 3.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 … 適用を受ける月の前月中に税務署に提出

   従業員への給料から天引きした税金(源泉所得税)は、原則給料を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。

   この申請書を提出すると、毎月納付から、半年分まとめて納付にすることができます(1~6月分を7月10日・7~12月分を1月10日、常時9人以下の従業員の場合に限ります。)。

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09年11月21日 20時59分05秒
Posted by: matsuuratax
円満な相続のためには

相続が発生した場合、亡くなった方の相続人全員に財産が移転します。

相続人全員で、具体的な財産の分配の話し合い(分割協議)を行います。

円満な話し合いができるにこしたことはありませんが、通常の場合相続人間で利害の衝突が生じます。いわゆる「争続」です。

この争続を可能性を低くする方法に以下の方法があります。

「生前に譲渡」

「生前に贈与(暦年贈与、精算贈与、死因贈与)」

「生前に遺言作成」


いずれのキーワードも「生前」。円満な相続のためには生前からの対策が効果的です。


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09年11月21日 20時58分17秒
Posted by: matsuuratax
転職した場合

 12月の給料の支払いの際に1年間の所得税の精算を行います(年末調整をいいます。)。

 年末調整で税金が戻ってくる方も多いと思います。ちょっとした臨時ボーナスになりますね。

 天引きされた税金が戻ってくるだけなので、通常のボーナスと違って、この臨時ボーナスには税金がかかりません。

 所得税は1月1日から12月31日の1年間で税金の計算を行うため、年の途中で転職されるケースは注意が必要です。この場合、前の会社の給与も含めて年末調整を行います。

 前の会社が支払った給料や所得税の金額は、「源泉徴収票」という紙切れの証票により確認します。

 前の会社の「源泉徴収票」の確認ができないと、年間調整を行うことができません(年末の臨時ボーナスもありません。)。会社の担当の方または転職された方はご注意ください。

 なお、前の会社の「源泉徴収票」の確認ができない場合、翌年3月15日までにお住まい近くの税務署で確定申告を行う必要があります。

 確定申告の場合、税金が戻ってくる時期は、申告後1~1か月半となります。(年末調整なら12月の給料の時に戻ってきます)。

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09年11月21日 20時57分03秒
Posted by: matsuuratax
 同族会社の役員へ給料(役員報酬)は、会社の業績に応じて自由に増減することが可能でした。

 予想以上に利益が出そうなときは役員報酬を大幅に引き上げ、逆に損失が出そうなときは役員報酬を引き下げて節税をはかっていました。

 平成18年の税制改正により、役員報酬は税金の計算上費用となる役員報酬は次のものに限定されることとなり、それ以外の形態で支給した役員報酬は費用とならなくなりました。


1.定期同額給与
 会社の事業年度を通して、毎月同じ時期に同じ額が支払われるもの(月額報酬)。

 支給額の改定は、事業年度開始の日から3ヶ月以内です。

 それ以降の改定は、法人の役員の職制上の地位の変更、経営状況が著しく悪化等でないかぎり費用となりません。

2.事前確定給与
 所定の時期に確定額を支給する給与で、税務署に届出をしているもの(賞与)。

 届出は、会計期間開始の日から最長4か月以内の事前届出です(支給後届出ではありせん)。

 以前は役員に対する賞与は、税金上費用となりませんでしたが、事前に届出することで費用処理が可能です。



役員報酬の金額は節税に大きく影響してきます。特に定期同額給与の支給額の改定は節税のポイントです。
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