2009年 12月の記事一覧

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09年12月16日 00時15分34秒
Posted by: matsuuratax
1.還付申告は5年がリミット
 毎月の給料から源泉徴収された所得税額が、計算した所得税よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。この申告を還付申告といいます。
 還付申告は、確定申告期間(翌年2月16日から3月15日)とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出することができます。
 たとえば平成17年分だと、平成22年12月31日が期限となります。
 ちなみに平成22年12月31日が土曜日、日曜日等であったとしても、その翌日に延長されることはありませんので、なるべく早めに提出しましょう。

2.還付申告できるケースは?
 基本的には会社内で年末調整を行い、所得税の計算を完了させるため還付申告は不要ですが、下記のようなケースに該当した場合には還付申告ができます。
 ・年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
 ・マイホームの取得し、住宅ローンがある場合
 ・年間10万円を超える医療費を支出した場合
 ・年間5千円を超える特定の寄附をした場合

 この還付申告は、税務署が勝手に計算して還付してくれるというものでなく、みなさん自身が手続きしない限り、税金は戻ってきません。
 これは所得税が納税者自身で計算と申告することが大前提となっているためなんです(申告納税方式)。

参考までに国税庁のHPのサラリーマン向けのページのURLをご紹介します。
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto302.htm


3.個人事業主は?
 サラリーマンの方とは異なり、確定申告期間(翌年2月16日から3月15日)中に確定申告する義務があります。。。お間違えないありませんように。
 そろそろレシート整理を始めている方も多いのでは?
 年末の大掃除までには整理整頓しておきましょう。(と自分自身に言い聞かせてたり…)

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(まつうら税理士事務所)
09年12月15日 00時34分37秒
Posted by: matsuuratax
相続税等では事業承継をスムーズにすすめるための様々な特例制度があります。


詳細は別の機会に譲るとして、概要をご説明します。

1.生前中
【非上場株式の贈与税の納税猶予(会社経営の場合)】
要件を満たした場合には、株式の100%(発行済株式総数の2/3が限度)の贈与税が猶予されます。


2.死亡後
【非上場株式の相続税の納税猶予(会社経営の場合)】
要件を満たした場合には、株式の80%(発行済株式総数の2/3が限度)の相続税が猶予されます。


【小規模宅地等の減額(会社経営・個人経営共通)】
要件を満たした場合には、事業用宅地の80%(全体で400㎡が限度)の相続税が減額されます。


【自社株式の買取特例(会社経営)】
要件を満たした場合には、自社株式の売却益に対する所得税等の税率が20%に軽減されます。



先日参加した事業承継に関する研修会でも、「後継者に経営を移譲(事業承継)するために必要な期間」は、「最低でも10年間」とありました。事業承継には、財産の承継だけでなく、人の承継も必要です。
ただし、後継者育成という側面「人」だけでは充分な効果は得られません。
自社株式、事業用不動産等のスムーズな承継という側面「財産」の対策を生前より行うことによって、将来の相続トラブル「争続」を回避することが可能です。




余談ですが、来春の税制改正で上記の「小規模宅地等の減額」も改正される可能性が高くなってきてます。事業を継続していない場合の減額割合が「50%減額(現行)」から「0%減額(案)」、つまり100%課税へ。(おいおい増税やんか~)

小規模宅地等の減額等含めて、今回の税制改正は別の機会に触れたいと思います。



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(まつうら税理士事務所)
09年12月14日 23時01分56秒
Posted by: matsuuratax
とりあえず熱も下がり動ける状態になりました。明日からは全開で遅れを取り戻します!

結局、3歳の息子にも感染していまい、家族全員新型インフルエンザの保菌者となってしまいました。

息子は新型インフルエンザの予防接種を受けなくて済むことになりました(笑)あと一回受ける予定でしたが。

このインフルエンザの予防接種費用、「治療」ではないため、医療費控除の対象にはなりません。

かかった後の病院代やタミフル、リレンザの薬代は医療費控除の対象となります。

でも、実際に休んでいた間の損失を考えれば予防接種受けてる方が良いんですけど(汗)


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(まつうら税理士事務所)
09年12月09日 12時15分43秒
Posted by: matsuuratax
【路線価方式(原則評価方法)】
国税庁が公表する「路線価図」に記載されている1㎡当たりの価額(路線価といいます)に宅地の地積を乗じます。
1㎡当たりの価額は、奥行距離、接する路線の数、間口距離、形状等により補正計算します。

☆必要な資料☆
 法務局:不動産登記簿謄本、地積測量図、公図、住宅地図
 税務署:路線価図

【倍率方式(代替評価方法)】
宅地に付けられた固定資産税評価額に宅地の所在地ごとに国税庁が公表している一定の倍率を乗じます。
路線価方式で評価できない宅地の評価方法です。

☆必要な資料☆
 法務局:不動産登記簿謄本、地積測量図、公図、住宅地図
 市役所:固定資産税評価証明書(固定資産税課税明細書でも可)
 税務署:財産評価基準書(評価倍率表)

【評価方法の調べ方】
評価する宅地が路線価方式か倍率方式のどちらで評価するかは自分で決めるわけではありません。
ちゃんと国税庁が公表する「財産評価基準書」に宅地の所在地ごとに評価方法が記載されてます。

宅地の評価は「十人十色」10人の税理士が評価すると10のそれぞれが微妙に違う評価額が算定されると揶揄されます。
法人税、所得税、消費税と違い、宅地の評価をはじめ相続税に苦手意識を持つ税理士も多いのが現実なんです。

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(まつうら税理士事務所)
09年12月08日 00時28分21秒
Posted by: matsuuratax
1 法人からの贈与財産

そのかわりに所得税等が課税されます。(甘くありませんね)



2 扶養義務者相互間の生活費又は教育費に充てるための財産

課税されたら生活するのも一苦労ですね。でも、投資等にあてられた場合は課税されま

す。



3 宗教、慈善、学術等の公益目的の財産

私的流用などしていた場合は課税されることがあります。



4 特定公益信託からの交付金

研究者への助成金や奨学金などがあります。



5 心身障害者扶養共済制度の給付金
6 特別障害者扶養信託契約に基づく受益権(6,000万円まで)

ご両親等が万一に備えて事前に加入される契約です。



7 個人から受ける香典、花輪代

ご遺族が受け取る香典などは非課税です。(葬式費用等に充当しても構いません)。



8 個人から受ける年末年始の贈答、祝物又は見舞いの金品

「社会通念上、相当な額」は非課税ですが、趣旨から逸脱するケースは課税される可能性

はあります。



9 配偶者からの居住用不動産2,000万円まで(他の財産がなければ、年2,110万円ま

で)

2,110万円以内なら税金はかかりませんが、この特例規定を受けるためには贈与税の確定

申告が必要です。(申告して初めて税金がかからなくなる規定(優遇規定)のため)

もらった年の翌年の2月1日から3月15日の間に行います。



10 住宅資金等の贈与税ののうち660万円まで(他の財産がなければ、年660万円まで)

今年から来年までの2年間限定です(今のところ)。これも9と同じく特例規定を受ける

ためには贈与税の確定申告が必要です。

もらった年の翌年の2月1日から3月15日の間に行います。



将来の相続のために今のうちから相続対策と相続税対策を行いましょう。贈与は効果的な

対策方法です。

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(まつうら税理士事務所)
09年12月05日 17時19分54秒
Posted by: matsuuratax
贈与税は個人間のタダ(無償)の財産移転に対してかかる税金です。

「先輩に夕食をおごってもらった。」先輩と後輩の間で「あげる」「もらう」の両者の意思が成立(贈与の成立)のため、後輩に贈与税がかかってきます。
(頻繁におごって、奥さんから怒られた頃もありました。。。)

本当に贈与税の申告をされている方はいないと思います。

実は、贈与税には年間110万円の非課税枠(基礎控除)があり、110万円以下であれば申告する必要がありません。

贈与税の申告は贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日に行います。

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09年12月02日 23時20分29秒
Posted by: matsuuratax
 私の視力は0.2位で、メガネをかけてます。


 以前から、視力回復法としてレーシック手術の認知度が高まってます。


 知り合いのM君は10年前以上にレーシック手術を受けていたので先見の明あったと感心します。


 手術は30分程度でおわり、入院も不要のため受けようと思っている方も多いのでは。


 この手術費用は、健康保険の対象外となる(自費診療)のため、10~40万程度かか


るが、この費用は医療費控除の対象となるため所得税の確定申告をすれば費用の一部が


戻ってきます。(税金を納付していることが前提)


 ちなみに、私がかけているメガネやコンタクトレンズの講入費用は「治療」ではないた


め、医療費控除の対象とはなりません。


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09年12月01日 12時44分10秒
Posted by: matsuuratax
クリスマスシーズンです。


クリスマスプレゼントとして自分の株式の名義を、可愛い孫に変更したらどうなるでしょうか?(抜群のセンスの悪いプレゼントですが。ちなみに私には孫も、変更できる株もありませんが…)


この場合、孫でタダで財産を取得したことになるため、孫に対して贈与税がかかってきます。


贈与は「あげる」と「もらう」の両者の意思の合致の上成立するため、今回のケースで、単に一方的に名義を変更しただけでは両者の意思の合致があったとはいえないため贈与となりませんが、両者の意思は第三者から判断することはできないため、このような財産の名義変更が明らかになった場合は贈与税がかかる可能性は大です、ご注意を。


ただし、株式を孫に変更した場合で、それが間違い又は軽率にされた行為であるときは、贈与税の申告等の前に、自分の名義に戻した場合は、贈与がなかったものとして取り扱われます。


贈与する際には贈与税がかかります、正しい知識で節税しましょう。

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09年12月01日 12時43分04秒
Posted by: matsuuratax
お亡くなりになった方(被相続人)が加入していた生命保険契約の保険金がありました。


この保険金は被相続人が生前から所有していたわけではありませんので、相続財産ではありません。


相続財産ではないため、相続人間の話し合い(分割協議)の対象から外れます。


それでは誰の財産となるのでしょう?


実は…保険金は「契約上の保険金受取人}の財産となります。


保険契約で事前に定まっているため、受取人が相続を放棄したとしても、保険金は受け取ることが可能です。(保険金受給の事実を他の相続人が知ってしまった場合は、反感を買うのは必至ですが…)


通常、相続が発生した際に被相続人の預貯金を払い出す場合、通常相続人全員の同意が必要ですが、保険金は必要ありません。


税金の計算上は、相続財産ではありませんが、実質相続財産と同じ価値のあるものであるため、「みなし相続財産」として相続税の課税の対象となります。

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