2010年 4月の記事一覧

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10年04月27日 16時46分20秒
Posted by: matsuuratax
■グループ法人税制とは?
 グループ会社間(親子会社、兄弟会社等)で生じた資産の売却益(売却損)は、売却時にはその売却益(売却損)はなかったものとして税金の計算をします。
 その後、その資産が第三者に売却された時などに、はじめてその売却益(売却損)を税金の計算上考慮する制度です。

■対象会社は大会社とは限りません、実は…
 資本金、従業員数などの会社の規模に関係なく、株式の100%所有関係にある法人グループ(内国法人グループ)が対象となります。
 100%所有関係は、一社が100%所有又は一人が100%所有だけでなく、親族共同(同族関係者)で100%所有している場合も対象となります。

 例1)A社(父100%)とB社(父100%)
 例2)C社(父100%)とD社(父60%、母40%)
 例3)E社(父60%、母40%)とF社(子A70%、子B30%)
  ★いずれの例も各2社がグループ税制の対象となります。

■考え方はシンプルだが…
 グループ内の会社で資産の移転(売買)があった場合、【改正前】と【改正後】で売主の売却益(売却損)の計上するタイミングが異なります。

【改正前】
 例1)A社が原価1億円の土地をグループ会社B社に3億円(適正時価)で売却。
  〔A社〕3億円-1億円=2億円(売却益)に課税。
  〔B社〕3億円を取得原価(簿価)とする。

 例2)B社が上記土地を7億円(適正時価)で第三者に売却。
  〔A社〕課税なし
  〔B社〕7億円-3億円=4億円(売却益)に課税。

【改正後】
 例1)C社が原価1億円の土地をグループ会社D社に3億円(適正時価)で売却。
  〔C社〕課税なし
  〔D社〕3億円を取得原価(簿価)とする。

 例2)D社が上記土地を7億円(適正時価)で第三者に売却。
  〔C社〕3億円-1億円=2億円(売却益)に課税。
  〔D社〕7億円-3億円=4億円(売却益)に課税。
   ※D社が第三者に売却する時点で、C社がD社に売却した際の売却益を計上します。


■この規定はいつから?
 平成22年10月1日以降の取引から適用されます。
 事業年度単位での適用ではなく取引単位での適用となります。
 対象会社の決算時期に関係なく、10月1日より一斉に適用となります。
 平成22年9月30日以前の取引は改正前の規定、平成22年10月1日以後の取引は改正後の規定により計算します(取引日基準で適用。)。


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(まつうら税理士事務所)
10年04月23日 15時57分13秒
Posted by: matsuuratax
■一物四価?
物にはいろんな値段(価格)が存在しています。

不動産の「土地」にはなんと4つの価格が存在します。

(一つの物に四つの価格が存在するので、「一物四価」と言われています。)

1.実例価額…実際の売買で成立する数値

2.公示価格…売買価格の判断基準となる数値

3.相続税評価額…相続税及び贈与税を計算するための数値

4.固定資産税評価額…固定資産税を計算するための数値


■土地の評価方法は2つ
上記3の相続税評価額の求め方は2つの方法があります。

(1)倍率方式=固定資産税評価額×一定の倍率

(2)路線価方式=路線価×一定の修正率×地積

 路線価が付されている土地は、路線価方式で評価し、路線価が付されていない土地は、倍率方式で評価します。


■路線価は毎年夏に公表
(2)路線価方式の路線価は毎年国税庁より公表されます。

今年の路線価図等は、7月1日(木)以降国税庁のホームページ又は税務署等で確認することができる予定です。


路線価は毎年変動することが多いため、生前中の相続対策を行う場合には、この路線価を基に所有する土地の評価替えを毎年行い、相続税の試算及び対策の見直しなどを行います。

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(まつうら税理士事務所)
10年04月22日 11時03分01秒
Posted by: matsuuratax
■一人オーナー会社課税は廃止
一定の同族会社が社長に支払った給与の一部を損金不算入扱いとする「一人オーナー会社課税」は、今回の税制改正により廃止されました。

これにより、平成22 年4月1日以後終了事業年度から同制度は適用されません(平成22年3月31日終了までの事業年度は適用されます。)。

■どんな制度だったの?
 実質一人オーナー会社の役員は、自ら給与を決めることで、会社の税負担の調整を図ることが可能です。

 その給与は、支給する会社側は経費処理され、受け取る個人側は給与所得控除の対象となっていました(会社でも個人でも税負担が軽減されていました。)。

 そのため、個人で控除される給与所得控除相当額を会社の税金上の経費に認めずに法人税を課税する制度で、平成18年より適用されていました。

■今後の注意点
 ただ、この制度は廃止されましたが、「給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23 年度税制改正で講じる」といわれています。

 つまり、来年度の改正の際に新たな制度の創設が予想されるため、手放しでは喜べる状況ではありません。


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(まつうら税理士事務所)
10年04月22日 11時01分17秒
Posted by: matsuuratax
★税法の改正★

通常下記の流れを経て毎年4月頃に行われます。


■税法改正の流れ
→12月に原案(「大綱」)が公表

→3月までに国会審議

→4月に法律施行

※実際には与党が作成した大綱の内容が大幅修正されることは少ないため、現状では大綱の内容がそのまま改正されています。


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