2010年 11月の記事一覧

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10年11月18日 13時37分12秒
Posted by: matsuuratax

 社保庁、生命保険会社、損害保険会社等から「控除証明書」が送付される時期になりました。

 年末調整の際には漏れのないように「控除証明書」を会社に提出しましょう。

 この控除証明書は、自分自身が加入したものだけでなく、生計を一にする親族(配偶者・子・父母)が負担した控除証明書も自分自身が負担したものと取り扱い、年末調整の際控除できます。

生計を一にする親族の負担分も使用できるもの
1.全額控除されるもの
 国民健康保険料
 国民年金保険料

※ 所得が多い人から控除した場合、家族全体の税額で比べると低くなるため節税効果があります。

2.一定額の限度額が控除されるもの
 生命保険料
 地震保険料

※ 自分自身の負担額が限度額未満の場合、節税効果があります。

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(まつうら税理士事務所)
10年11月18日 13時36分09秒
Posted by: matsuuratax
 12月の給料の支払いの際に1年間の所得税の精算を行います(年末調整をいいます。)。

 年末調整で税金が戻ってくる方も多いと思います。ちょっとした臨時ボーナスになりますね。

 天引きされた税金が戻ってくるだけなので、通常のボーナスと違って、この臨時ボーナスには税金がかかりません。

 所得税は1月1日から12月31日の1年間で税金の計算を行うため、年の途中で転職されるケースは注意が必要です。この場合、前の会社の給与も含めて年末調整を行います。

 前の会社が支払った給料や所得税の金額は、「源泉徴収票」という紙切れの証票により確認します。

 前の会社の「源泉徴収票」の確認ができないと、年末調整を行うことができないため、年末の臨時ボーナスもありませんのでご注意ください。

なお、前の会社の「源泉徴収票」の確認ができない場合、翌年3月15日までにお住まい近くの税務署で確定申告を行う必要があります。

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(まつうら税理士事務所)
10年11月12日 18時29分12秒
Posted by: matsuuratax
 散髪屋さんに行ったときの話。

 歯科に行くと、会計後必ず「次回の予約」を取ります。
 一方、散髪屋さんは会計後「次回の予約」なんて取りませんよね?

 視点を変えて考えれば共にサービス業(歯科は治療なので厳密には違いますが…)。それぞれの業界では「常識」のことが、他の業界では「非常識」だったりします。

 商売をする上で、自分の業界では「常識」、他の業界ひいてはお客様にとっては「非常識」となることって多いんじゃないかなぁ~。

 以前の職場で尊敬する上司から「こちらの(立場は)常識(であっても)→お客様の(立場では)非常識」という言葉をいただいたことがありました。散髪屋でフラッシュバックで思い出しました。

 余談ですが、私は「新聞配達」「事務」「接客業」「講師業」などのバイトや職歴があり、その中でも「接客業」の経験が、現在の自分自身に与えた影響が一番大きいです。初対面のお客様には「税理士らしくないですね」とよく言われます(笑)
 「税理士業=サービス業(接客業)」という考えて取り組んでいる点が関係していると思います。

 お客様への気付きを察知して満足していただけるサービスを行う事務所でありたい!そう思う出来事でした。

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(まつうら税理士事務所)
10年11月11日 13時42分39秒
Posted by: matsuuratax
来春の税制改正で、相続税の税収を増やすために、相続税の基礎控除額を引き下げる可能性がでてきました。


現在は100人の死亡者のうち相続税の課税対象となっている方は4人(4%)。
これをピーク時(1991年)の割合約6%まで拡大したいとのこと。


背景として、土地の値段がバブル崩壊以降下がっている反面、基礎控除額は「5千万円+1千万円×(法定)相続人の数」が(高止まりのまま)据え置きとなっている点があるようです。


一方で、生前中の移転に贈与については、高齢者の保有する金融資産などを若年世代に積極的に移転することを促すため、相続時精算課税制度等の要件を緩和する可能性がでてきました。


今後の税制改正の情報に注目していきたいと思います。

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(まつうら税理士事務所)
10年11月09日 19時13分11秒
Posted by: matsuuratax
本日、税務署の職員に用事があり訪問したところ、普段は閑散としている署内ですが今日はすごい混雑でした。

来月に行う年末調整の件で混雑しているかと思い、職員の方に聞いてみました。
すると、「先日の二重課税の生命年金の手続で来所されている方ばかり」との回答。

この手続は、一人につき約1時間程度かかるようです。税務署や対応職員によっては多少のバラツキがあるかもしれませんが、該当される方は早めに税務署にて手続をすることをお勧めします。

12月になると年末調整という「サラリーマンの確定申告版」の手続で税務署に来所される方も増えてくるので、今月中が狙い目かもしれませんね。

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10年11月05日 16時19分19秒
Posted by: matsuuratax
「会社を作ったらどうなるの?」…最近個人の事業主さまからのご質問ナンバー1の内容です。
営業形態を、個人から法人に変えることを「法人なり」といいます。法人なりのメリットやデメリットをご説明させていただきます。

【メリット】
1.融資(借入金)が受けやすい。
 個人は生活をしていく以上、事業活動だけでなく、プライベートな活動も行っていくため、「事業のお金」と「プライベートのお金」がごちゃ混ぜになりやすいもの。
 会社を作ると、個人とは別の人格が誕生するため、「会社のお金」=「事業のお金」となるため、銀行(金融機関)も融資判断が容易にできるため、融資を受けやすくなります。
 また、会社で得た利益は、経営者が自由に処分することができないため、そのお金を更なる事業拡大の原資として確保することもできます。

2.大企業との取引が可能なため販路拡大しやすい。
 会社を作るためには、法務局で「登記」が必要となり、対外的に「○○会社が××市で事業を行ってますよ」と法的に認知されます。その結果、取引の安全性や社会的信用が個人に比べて向上します。

3.人材確保が個人事業に比べ容易になる。
 求人募集を行う上で、社会的信用の高い会社の方が一般的には優秀な人材を集めやすいといわれます。
 また、現在の従業員も会社の社員となることでモチベーションアップが期待できます。

【デメリット】
1.出資(資本金)が必要。
 出資者(株主)が、会社に出資するお金を「資本金」と呼びます。
 以前の株式会社の資本金は、最低1千万円必要でした。
 現在は、法律が改正され、資本金「1円」から可能となっています。
 実際には、下記の金額を考慮して資本金を決定すると良いでしょう。
  会社登記費用+準備費用+設備費用+数ヶ月分の(商品購入費用+人件費+諸経費)

2.会社のお金を自由に使えない。
 個人事業の場合は、「事業の財産」=「個人の財産」であるため、事業で得たお金は自分で自由に使うことができます。
 会社を作った場合には、「会社の財産」と「個人の財産」は明確に区分されるため、経営者であっても自由に使うことが出来ません。その代わり、経営者は会社から給料(役員報酬)をもらうことが出来ます(個人事業の場合、個人事業本人への給料は経費になりません→後述)。
3.設立費用が必要。
 会社を作る場合には、対外的に「○○会社が××市で事業を行ってますよ」と登記する必要があります(設立登記)。
 設立登記は、ご自身でも行うことは可能ですが、通常は司法書士などの専門家に依頼します。
 費用は約30万円前後です。

http://www.matsuura-tax.com
(まつうら税理士事務所)
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