2011年 1月の記事一覧

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11年01月31日 09時29分19秒
Posted by: matsuuratax
今川焼、大判焼の呼び方

たいこまん→高知県民

回転焼→大阪府民

おやき→青森県民

あじまん→山形県民

ちなみに私は愛媛出身。お隣りの高知県同様、「たいこまん」でした。大阪に来た時に「回転焼」が全く新しい食べ物かと思いました(笑)

ところ変われば言い方が変わる…自分の常識が非常識に思うことができる番組です( ̄▽ ̄;)
11年01月28日 16時50分42秒
Posted by: matsuuratax
今回も、税務署からの依頼(→依頼受けすぎ?)で、


商工会議所にて講演させていただきました。


テーマは「今年の確定申告の説明会」


具体的には、一般的な所得税、消費税の申告書の作成手順の説明が主な内容でした。


参加人数もこれまでで最高の100人規模…年金受給者、個人事業者、サラリーマンetc色んな方にご出席頂きました。


多少緊張しましたが、そこは10年の講師経験(笑)無事に終了することができました。講師やってて良かったと思える瞬間です。


とはいえ、準備時間は講演時間の3倍…繁忙時期に空き時間を作るのはけっこう大変でした。講師は俳優と同じようなもの。リハーサルを行うので時間がかかるんですよね(^^;


終了後、税務署の担当職員の方と雑談。「次回はもっと上手くやりますので、また講演させてください!!」と(心の中で)言いました(^o^)


次の日曜は相続税、贈与税の講義です。早く準備しないと…その前に通常業務片づけないと…徐々にテンションが高くなってきました↑↑↑


http://www.matsuura-tax.com
(まつうら税理士事務所)
11年01月21日 18時37分07秒
Posted by: matsuuratax
「相続税は増税(一般層への課税拡充)」「贈与税は減税(生前贈与の促進)」の傾向が顕著です。今回は贈与税の改正案をご紹介。

【暦年贈与の税率構造】
年間にもらった財産から110万円(基礎控除額)をマイナスした金額に応じて税率を乗じ贈与税を求めます。
1.税率の適用範囲
 現 行 両親、他人にかかわらず同じ税率を使用
 改正案 直系尊属(両親、祖父母等)とそれ以外(兄弟、他人)に分けて税率を使用

2.20 歳以上の者が直系尊属(両親、祖父母等)から受けた贈与税
 現 行 300万円超の財産の税率(20・30・40・50%の4区分)
     ex)最高税率50%は、財産1,000万円超の部分
 改正案 300万円超の財産の税率(20・30・40・45・50・55%の6区分)
     ex)最高税率55%は、財産4,500万円超の部分

3.上記1以外の贈与税
現 行 1,000万円超の財産の税率(50%の1区分)
     ex)最高税率50%は、財産1,000万円超の部分
改正案 1,000万円超の財産の税率(45・50・55%の3区分)
     ex)最高税率55%は、財産3,000万円超の部分

【相続時精算課税制度の適用要件】
1.20 歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)も適用可能に。

2.贈与者の年齢要件を60 歳以上(現行 65 歳以上)に引き下げ。

「改正されるなら贈与しようかな?」と思っている方は、法律が改正される今春以降に行う方が良いかもしれませんね。

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(まつうら税理士事務所)
11年01月21日 18時36分32秒
Posted by: matsuuratax
「相続税は増税(一般層への課税拡充)」「贈与税は減税(生前贈与の促進)」の傾向が顕著です。今回は相続税の改正案をご紹介。

【相続税の基礎控除】
遺産が基礎控除以下の場合、相続税は非課税となります。
 現 行 5000万円+1000万円×法定相続人の数
 改正案 3000万円+600万円×法定相続人の数

【死亡保険金に係る非課税限度】
相続人が取得した保険金は「生活保障」の性格があるため非課税枠が設けられています。
 現 行 500万円×法定相続人の数
 改正案 500万円×法定相続人(未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります。)の数
死亡退職手当金等の非課税金額は従前通り(500万円×法定相続人の数)のようです。

【相続税の税率構造】
遺産から基礎控除をマイナスした金額に応じて税率を乗じ相続税を求めます。
 現 行 1億超の遺産の税率(40・50%の2区分)
     ex)最高税率50%は、財産3億円超の部分
 改正案 1億超の遺産の税率(40・45・50・55%の4区分)
     ex)最高税率55%は、財産6億円超の部分

【未成年者控除】
20歳未満の方の相続税からマイナスします。
 現 行 20 歳までの1年につき6万円
 改正案 20 歳までの1年につき10 万円

【障害者控除】
障害をお持ちの方の相続税からマイナスします。
 現 行 85 歳までの1年につき6万円(特別障害者については12 万円)
 改正案 85 歳までの1年につき10 万円(特別障害者については20 万円)

上記案は、今春に改正される予定です。
我々の業界上、税法は「生き物」。内容が全く変わらないことはまずありません。
毎年内容が変わったり、改正案の内容すべてが通らない可能性も否定できません。
現時点では参考程度にご参照ください。

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(まつうら税理士事務所)
11年01月14日 08時30分47秒
Posted by: matsuuratax
先日の講演会に引き続き、今回も税務署からの依頼で講演してきました。



講演内容は、


「税金とは何か?税金の使い道は?」



簡単そうで難しい内容でした。





講演の対象者は


な、なんと「小学6年生(!!!!)」でした!



余計に難しい(^_^;





以前より専門学校の講師をさせていただいてますが、専門学校の対象は大学生、社会人。「税理士の資格を取りたい!」と目的意識のハッキリした方々の講義でも緊張しますが、小学生はそれ以上に緊張しました。



でも、授業を受けてくれた児童は将来の日本を背負っていく宝達、今のうちから少しでも税金に関心を持ってくれればと思い引き受けさせて頂きました。


ちなみに…私が小学校の頃はこんな授業を受けた記憶はありません(田舎だったからかも??)。



当日は、2クラス担当させていただきましたが、どちらのクラスも私の話を熱心に聴いてくれて良かったです。


「1人でも良いから税理士にならないかなぁ」と思っちゃいました(笑)


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(まつうら税理士事務所)
11年01月13日 15時19分17秒
Posted by: matsuuratax
先日、税務署から直接ご指名いただき、講演会の講師を担当させていただきました。

議題は、

「初めての方の消費税について」

いつも心がけているのは「分かりやすい言葉」「丁寧な説明」

そのために予習は欠かせません。普段の業務の合間を見つけて内容の組立を行いました。

当日は、予定の時間を少しオーバーしてしまうアクシデントもありましたが、無事に終了することができました。

また、終了後に帳簿の指導を希望されている方もいらっしゃり、税理士の使命を実感しました。

講演を通じて色んな方に税金のことについて理解いただけたことに感動しましたが、なお一層税理士として精進したいと思える機会でした。

あと数回講演の依頼を頂いているので、引き続き「分かりやすい言葉」「丁寧な説明」を心がけていきたいです。

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(まつうら税理士事務所)
11年01月06日 18時55分43秒
Posted by: matsuuratax
【メリット】
1.代表者の給料が経費になる。
 個人事業でも、会社でも、税金の計算は同じです。
「売上-経費=利益」の計算式に当てはめて、残った「利益」に対して税金がかかります。
 個人事業の場合、「経費」の中に事業主個人の「生活費(俗にいう給料)」は、経費となりません。
 残ったお金(利益)の全てを生活費に使ってしまうと、手元にお金は残っていないのに、いざ申告時期には多額の税金を納付しなければいけない場合があります。

 会社の場合は、個人と会社は別々の人格となるため、個人事業の際の生活費は、「給料(役員報酬)」で会社から受けることができ、全額会社の経費とすることが可能です。

 余談ですが、個人が受ける給料(役員報酬)に対しては所得税がかかりますが、給料の税金は個人事業と異なり「給与所得控除」という給与収入の特例経費が認められ、かつ、毎月給料から事前に税金を天引する制度になっているため、個人事業のように1年後にまとめて所得税を納付するといったこともありません。


2.家族への給料が経費となり所得分散が可能となる。
 個人事業の場合、事業に専念してくれている親族(青色専従者)への給料は、税務署へ事前に届出すれば経費となります。

 会社の場合は、税務署への事前届出も必要なく、専念しているかどうかは問われません。


3.代表者や家族への退職金の支払いが容易となる。
 個人事業の場合、事業主自身への退職金は経費となりません。

 会社の場合は、役員への退職金も経費とすることができます。


4.消費税が2期免税となる。(資本金が1千万円未満等の場合)
 現行の消費税は、その年の売上が1千万円超えると、その2年後から消費税の納付が開始されます(具体的には2年後の売上等の数値を基に消費税の計算を行います。)。

 会社の場合は、たとえ個人で消費税の納付を行っていた人でも、消費税の納税義務は会社に引き継がれないため、会社設立後2期分の消費税は納める必要がありません。


5.生命保険による節税が可能となる。
 個人事業の場合、個人加入の生命保険に加入した場合、年間で最大10万円の控除となります(現行)。

 会社の場合は、最大で支払った保険料の全額が経費となります。


6.税務上の赤字が将来7年間発生する黒字と相殺できる(青色申告)。
 赤字が発生した場合、 個人事業の場合、将来3年間発生する黒字と相殺できます。

 会社の場合は、7年間(現行)発生する黒字と相殺できます。



【デメリット】
1.会社が赤字でも最低年間約7万円の税金が必要。
 個人事業の場合、赤字の場合所得税や住民税は課税されません。

 会社の場合は、赤字であっても法人住民税(均等割)が課税されます。


2.交際費の一部が費用とならない。
 個人事業の場合、事業に必要な交際費(贈答、飲食代等)は全額経費となります。

 会社の場合は、年間交際費のうち600万円までは10%部分、600万円超える部分は100%、経費から外されるため、会社の税金(法人税等)がかかります。

 
3.役員の給料(役員報酬)の金額は、1年固定となる。
 個人事業の場合、事業主への生活費(給料)は決まった金額にする必要はありません。

 会社の場合は、原則1年に1回しか変更することができません(役員報酬を会社の利益調整に使用するケースが増えてきたため近年改正されました。)。


http://www.matsuura-tax.com
(まつうら税理士事務所)
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