2011年 9月の記事一覧

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11年09月29日 20時28分57秒
Posted by: matsuuratax
A 生前中に、相続人となる子に、自分の遺産の先渡しをした場合に選択することができる贈与税の特例です。

 両親(贈与者)は、

・65歳以上
住宅購入資金に充てる場合は年齢は不問。

 子(受贈者)は、

・20歳以上

・相続人になることができる人(推定相続人)であること。

・贈与税の申告が必要。

・一度特例を選択した場合、贈与者が亡くなった時まで継続して適用されるため、通常の贈与(暦年課税)に戻ることができません。

※ 将来の相続の際に相続人間で話し合いが不調になる可能性があれば、生前に贈与することで少なからず効果は期待できます。

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11年09月28日 08時55分16秒
Posted by: matsuuratax
A 死亡した人(被相続人)が保険料を負担した場合、

保険金は、遺産に含まれて、

受取人に対して、相続税が課税されます。

 受取人が相続人の場合、

500万円に法定相続人の数をかけた金額

が相続税の非課税となります。(各相続人でなく、相続人全員の非課税枠)


※ 保険金受取人以外の第三者が保険料を負担した場合には、相続税の代わりに贈与税。
受取人自身が保険料を負担した場合には、これらの税金の代わりに所得税、住民税が課税されます。

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11年09月27日 16時26分50秒
Posted by: matsuuratax
A 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日です。

 申告先は、

財産を取得した人の住所地の税務署

です。

 申告は、

財産を取得した人(受贈者)が

行います。

財産をあげた人(贈与者)が申告するのではありません。


※ 贈与税は、申告納税方式(財産を取得した人自らが申告する)を採用しているため、自動的に税務署が税金を計算して通知してくれる制度ではありません。
翌年3月15日以内に申告を行っていない場合、税務署から税金を一方的に計算して通知されることがあります。
この場合、自主的に計算した場合よりも高額の税金となります。これは、自主申告した場合の税金を優遇する規定の適用が受けることができないためです。

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11年09月26日 20時52分51秒
Posted by: matsuuratax
A 相続開始(死亡)から10月以内です。

申告先は、死亡した人の住所地の税務署です。

厳密には、相続開始があったことを知った日から10月以内です。

 相続人であれば

死亡した日

 相続人以外の人であれば

遺言書が発見され、自己のために財産が貰えることが判明した日

を指します。

※ 相続税は、申告納税方式(財産を取得した人自らが申告する)を採用しているため、自動的に税務署が税金を計算して通知してくれる制度ではありません。
10月以内に申告を行っていない場合、税務署から税金を一方的に計算して通知されることがあります。
この場合、自主的に計算した場合よりも高額の税金となります。これは、自主申告した場合の税金を優遇する規定の適用が受けることができないためです。

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11年09月26日 09時14分55秒
Posted by: matsuuratax
A 第3順位の相続人の財産の分配割合の目安です。

配偶者 4分の3

兄弟姉妹 4分の1

兄弟姉妹が複数いた場合、上記4分の1を人数で分配します。

亡くなった人と両親が同じ兄弟姉妹(全血兄弟姉妹)



亡くなった人と片方の両親が同じ兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)

がいた場合、

半血兄弟姉妹は、

全血兄弟姉妹の相続分の半分の相続分

となります。


※ 相続分はあくまでも、分配の目安です。
相続人全員が話し合いの上、相続分と違った分配を行っても、法的には問題ありません。


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11年09月23日 08時13分22秒
Posted by: matsuuratax
A 第2順位の相続人の財産の分配割合の目安です。


配偶者 3分の2

直系尊属 3分の1

直系尊属が複数いた場合、上記3分の1を人数で分配します。


※ 相続分はあくまでも、分配の目安です。
相続人全員が話し合いの上、相続分と違った分配を行っても、法的には問題ありません。


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11年09月22日 09時03分30秒
Posted by: matsuuratax
A 第1順位の相続人の財産の分配割合の目安です。


配偶者 2分の1

子 2分の1

子が複数いた場合、上記2分の1を人数で分配します。

正式な婚姻関係の下で出生した子(嫡出子)



正式な婚姻関係以外(内縁関係等)で生まれ子(非嫡出子)

がいた場合、

非嫡出子は、

嫡出子の相続分の半分の相続分

となります。


※ 相続分はあくまでも、分配の目安です。
相続人全員が話し合いの上、相続分と違った分配を行っても、法的には問題ありません。


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11年09月21日 18時03分07秒
Posted by: matsuuratax
A 死亡した人(被相続人)の兄弟姉妹です。

 兄弟姉妹が先に死亡している場合には

その子(甥、姪)が代わりに相続人となります(代襲相続人といいます。)。

※ 第3順位で相続人となることができます。
兄弟姉妹が相続人となった場合、他の相続人より税金が2割増しとなります。
兄弟姉妹に遺産を渡したくなければ、兄弟姉妹以外に財産を渡す旨の遺言書を作成することが有効です。
兄弟姉妹には遺留分(相続人の保証分、兄弟姉妹以外の相続人には認められている。)がないため、遺言書の内容通りに処分が可能となります。


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11年09月20日 20時52分43秒
Posted by: matsuuratax
A 死亡した人(被相続人)の父母、祖父母等です。

 祖父母(2親等の直系尊属)は、父母(一親等の直系尊属)が既に死亡している場合に限り相続人になることができます。

 被相続人が養子であった場合、実親だけでなく養親もなることができます。

 義理の両親は相続人になることができません。

※ 第2順位で相続人となることができます。
被相続人の両親等が相続人となった場合、両親等の相続の発生が想定できるため、次の相続に向けた対策も考慮しましょう。


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11年09月20日 09時18分17秒
Posted by: matsuuratax
A 死亡した人(被相続人)の実子、養子です。

 子が先に死亡している場合には

実子、養子の子(孫)が代わりに相続人となります(代襲相続人といいます。)。

 性別、既婚、未婚を問わずに相続人になることができます。

※ 第1順位で相続人となることができます。
相続人に未成年者がいる場合、未成年本人が単独で行った行為は法的に無効となります。
そのため、財産の分配の話し合い(分割協議)の際には、家庭裁判所で未成年の代理人である「特別代理人」を選任してもらう必要があります。


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11年09月18日 14時36分34秒
Posted by: matsuuratax
A 死亡時点で婚姻届を提出済みの人(妻又は夫)です。

常に相続人になることができます。

正式な婚姻関係が要件とされているため、

例えば、

 内縁関係、愛人関係の人は、

相続人になることができません。

また、

 離婚した人も

死亡時点では婚姻関係を解消しているため

相続人になることができません。

※ 例え婚姻期間が短くても、婚姻が成立していれば相続人になることができます。
逆に、事実婚であっても婚姻届が提出されていない場合には、相続人になることができません(この場合、生前中に遺言書を作成しておけば、原則として財産を渡すことが可能です。)。

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11年09月16日 19時25分41秒
Posted by: matsuuratax
A 民法で相続人になる順番が決まっています。

第1順位
 配偶者と子

第2順位
 配偶者と両親

第3順位
 配偶者と兄弟


※ 配偶者は「内助の功」を認められているため、常に相続人となることができます。
後順位の人は相続人になれなかった場合、生前中に作成した遺言書により財産を取得することができます。

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11年09月15日 17時30分24秒
Posted by: matsuuratax
A 死亡した人(被相続人)の財産を無条件で取得することができる人です。

相続人は、

 配偶者

 子

 両親

 兄弟

がなることができます。

全員が同時に相続人になることができません。

順位が決まっています(後述。)。

※ 相続は「争いが続く(争続=そうぞく)」といわれます。
そうならないためにも、生前中からの対策が効果的です。

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11年09月14日 21時26分46秒
Posted by: matsuuratax
A 通常の贈与税は年間110万円以下であれば贈与税はかかりません。(基礎控除額110万円)

贈与税には通常の方式(暦年課税)と特例の方式(相続時精算課税、後述。)の2つの方式があります。
通常の方式の場合、複数の人(両親等)から贈与でもらっても、一人からもらっても、年間合計で110万円までです。

※ 通常の贈与は、長期間に渡って行えば非常に効果的な相続対策となります。(塵も積もれば山となる)。
現金や預金を贈与する場合、贈与の証拠が残るように、口座振込を通じて贈与を行いましょう。

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11年09月13日 17時11分22秒
Posted by: matsuuratax

Q 相続税を申告、納付しなくていい場合は?

A 遺産(財産-債務-葬式費用)

が、

非課税枠(基礎控除額)

以下の場合には

相続税はかかりません。


基礎控除額は、

5千万円に法定相続人1人につき1千万円を加えた金額

です。


例)法定相続人が、妻、子供2人
5千万円+1千万円×3人=8千万円


※ 上記の算式にあてはめ、相続税がかかる場合には、生前中から相続税対策(財産を減らす、財産の性質を変える、納税資金の確保etc)を行うことが効果的です。

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