2011年 10月の記事一覧

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11年10月31日 00時08分00秒
Posted by: matsuuratax
A 贈与税及び相続税はかかりません。

原則として、所得税・住民税がかかります。




・ 贈与税と相続税は、個人間でタダで移転した財産に課税される税金のため、個人以外の会社から取得した財産はかかりません。



※ 誰からもらうかで、かかる税金が異なるため注意が必要です。

~まつうら税理士事務所~
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11年10月30日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax
A 合計1000万円までは贈与税がかかりません。



・ 対象となる財産は、居住用不動産又はその取得するための金銭に限られます。



・ 資金援助の対象者は、直系尊属(両親、祖父母等)に限られます。



・ この特例は期間限定のため、(現状の法律では)平成23年12月31日までの贈与に限られます。



・ マイホームを取得した者は、翌年3月15日までに居住し、その後も住み続ける必要があります。



・ 税金がかからない場合でも、翌年3月15日までに取得した者が住む所轄の税務署に贈与税の申告が必要です。



※ 通常の贈与なら、合計1110万円(基礎控除枠含み)、相続時精算課税制度なら、合計3500万円(特別控除枠含み)まで無税となります。

相続時精算課税制度の適用には注意点があります。

「Q 贈与は通常課税、精算課税どちらが有利?」を参照。

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11年10月29日 00時22分00秒
Posted by: matsuuratax
A 相続税の還付申告を行えば、既に支払済みの贈与税が還付されます(期限あり)。


・生前中に特例贈与(相続税精算制度)を受けた場合、

一生涯で2500万円の特別控除枠までの贈与財産には贈与税がかかりませんが、

2500万円を越える金額には一律20%の贈与税(相続税の前払い)がかかります。


・その後の相続開始の際、

遺産合計が基礎控除枠(5千万円+1千万円×法定相続人)以下の場合、

相続税はかかりません(申告不要)が、

相続開始時から5年以内に、税務署にて還付申告の手続を行えば、

先に支払った贈与税が還付されます。



※ 自発的に申告しない限り、税金は還付されないことが多いため、相続税が申告不要でも、特例の贈与税を支払っていた場合には、必ず相続税の申告を行いましょう!

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11年10月28日 14時03分36秒
Posted by: matsuuratax
A 既に支払済みの贈与税は還付されません。



 生前中に通常の贈与(暦年贈与)を受けた場合、一年間で110万円の基礎控除枠までの贈与財産には贈与税がかかりませんが、


110万円を越える金額には金額に応じて10~50%の贈与税がかかります。


 その後の相続開始の際、遺産合計が、基礎控除枠(5千万円+1千万円×法定相続人)以下の場合、


相続税はかかりません(申告不要)。


 通常の贈与税は、相続税が課税できない場合を想定して、高めの税率で課税しているため、


相続税がかからない場合でも既に支払済むの贈与税は精算されません。



※ 精算されないデメリットはありますが、110万円の基礎控除枠を使って、長期間の贈与を行えば、相続税精算課税制度よりも節税対策・相続対策を行うことができます。

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11年10月27日 09時18分47秒
Posted by: matsuuratax
A 既に支払済みの贈与税は、今回の相続税からマイナスされます。もしマイナスしきれない場合には、税金が還付されます(通常の贈与との違う特徴です。)。

 相続時精算課税制度(特例)により取得した贈与財産には相続税が課税されますが、

相続開始した前年以前の贈与税は納付済みであるため今回の相続税からマイナスされます。

 相続開始した年の贈与財産は贈与税の納付が翌年となるため、

相続開始年分の贈与については相続税のみ課税し、贈与税は非課税となります(通常の贈与と同じ取り扱い)。


※ 贈与税の申告納付が必要だったが、申告納付行っていなかった場合でも、いったん相続税から本来申告納付すべき贈与税をマイナスします。
その上、後日贈与税の申告納付を行う必要があるため注意が必要です。

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11年10月26日 18時26分28秒
Posted by: matsuuratax
A 既に支払済みの贈与税は、今回の相続税からマイナスされます。

 生前3年間の通常の贈与財産には

相続税が課税されますが、

相続開始した前年以前の贈与税は納付済みであるため、

今回の相続税からマイナスされます。

 相続開始した年の贈与財産は、

贈与税の納付が翌年となるため、

相続開始年分の贈与については

相続税のみ課税し、

贈与税は非課税となります。


※ 贈与税の申告納付が必要だったが、申告納付行っていなかった場合でも、いったん相続税から本来申告納付すべき贈与税をマイナスします。
その上、後日贈与税の申告納付を行う必要があるため注意が必要です。

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11年10月25日 01時51分16秒
Posted by: matsuuratax
A 前回の支払った相続税の一部が今回の相続税からマイナスされます(相次相続控除)。

 例えば、5年前800万円支払ったのであれば、

6万円×60年間=360万円

が、相続税からマイナスされます。

 今回亡くなった者(被相続人)が、

前回の相続の際に相続人として取得した財産にかかった相続税が対象となります。


※ 短期間に相続が開始するかどうかは予測できないことが多いため、次の相続に向けた相続税対策が重要です。

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11年10月24日 23時44分58秒
Posted by: matsuuratax
A 85歳に達するまでの年齢につき、1年6万円(重度の障がい者は、12万円)を相続税からマイナスされます(障がい者控除)。

 例えば、25歳であれば、

6万円×60年間=360万円

が、相続税からマイナスされます。

 障がい者控除は、亡くなった者(被相続人)の法定相続人である障がい者が適用を受けることができます。


※ 障がい者は、贈与税も特例制度が設けられていますので、生前中から検討しましょう。

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11年10月23日 08時28分00秒
Posted by: matsuuratax
A 20歳に達するまでの年齢につき、1年6万円を相続税からマイナスされます(未成年者控除)。

 例えば、15歳であれば、

6万円×5年間=30万円

が、相続税からマイナスされます。

 未成年者控除は、亡くなった者(被相続人)の法定相続人である未成年者が適用を受けることができます。


※ 未成年者が相続人の場合、特別代理人を家庭裁判所で選任してもらう必要があるため注意しましょう!
(「Q相続人(子)とは?」を参照)

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11年10月22日 08時28分00秒
Posted by: matsuuratax
A 相続人で遺産の話し合いが途中の場合、相続税がかかります。

 当初の申告の際は、

特例の適用が受けることができないため、

いったん納税が必要です。

 その後遺産の話し合いが調った場合には、

特例の適用を受けることができます。

既に納税した相続税は特例を適用し、

払いすぎであれば還付されます。


※ 話し合いが調ってから4ヶ月以内に更正の請求という手続きが必要です。注意しましょう!

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11年10月21日 09時07分38秒
Posted by: matsuuratax
A 通常、遺産の2分の1までを取得した場合は相続税はかかりません(配偶者の税額軽減)。

また、

遺産の2分の1が、1億6千万円に満たない場合には遺産のうち1億6千万円までは相続税がかかりません。

※ この特例の適用を受けるためには、相続税がかからない場合でも申告が必要です。注意しましょう!

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11年10月20日 09時15分52秒
Posted by: matsuuratax
A 被相続人の孫、兄弟等が取得した場合は、20%割増となります。

 亡くなった者(被相続人)の

配偶者と子、両親(一親等の血族)

「以外の人」が

財産を取得した場合、割増となります。


※ 孫に遺言で財産を渡すと、相続税が20%割増となります。
一方で、孫に渡せば、一世代飛ばして遺産を渡すことが可能となるため、通常なら父→子→孫で相続税が2回課税される所が、1回で済むことができます。
どちらが有利か相続税のシミュレーションを行うことが有効です。

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11年10月19日 18時29分02秒
Posted by: matsuuratax
A 金額に応じて、10~50%の税率が課税されます。

 金額が大きくなるほど、税率も高くなります。(超過累進税率といいます。)

 税率に区分により税金も大きく変わってくることがあります。


※ 生前中から、相続税の試算を行い、財産を移転・売却等の相続税対策を計画的に行いましょう!

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11年10月18日 09時18分10秒
Posted by: matsuuratax
A 税法に定める税法特有の相続人の概念です。

 相続の放棄がない場合は、民法で定める相続人と同じ人々を指しますが、

 相続の放棄があった場合人でも、その放棄がなかったものとした相続人をいいます。

※ 法定相続人の数を使って、非課税枠等の相続税の計算を行います。
意図的に相続の放棄を行い、相続人の数を増やして相続税を低く行為を防止するために規定されています。

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11年10月18日 09時14分42秒
Posted by: matsuuratax
A 税法に定める(法定)相続人が相続分で取得したものと仮定して、5段階に分けて計算します。

1 全員が取得した課税対象となる財産を合計します。(課税価格の合計額)

2 基礎控除額を計算します。(5千万円+1千万円×(法定)相続人)

3 1から2を差し引きます。

4 3を(法定)相続分で取得したと仮定した金額を計算します。

5 4で計算した金額に応じた税率をかけて税金を計算します。


※ 財産の分割で揉めている(争続)場合でも、相続税は全員の資料が必要です。
少しでもスムーズに進めることができるように、生前中に財産一覧表などを作成しておきましょう!

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