2011年 11月の記事一覧

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11年11月30日 08時35分19秒
Posted by: matsuuratax

・ 宅地の評価
 原則として、更地評価です。



・ 評価の特例(小規模宅地等の減額)
 宅地を取得した親族が相続税の申告期限までに、宅地を売却せずに、引き継ぎ駐車場業を行っている場合、原則として宅地の評価額が50%マイナスされます(200平方メートルまで)。



※ 貸付マンションの敷地は、更地評価より低くなりますが、駐車場の敷地は建物を貸付している訳ではないため、更地評価となります。

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~まつうら税理士事務所~
11年11月29日 19時29分48秒
Posted by: matsuuratax
A 物納財産は、相続税の課税対象となった財産で一定のルールがあります。



・ 国が有効利用できるように物納財産も下記の優先順位が決まっています。

1位 国債、地方債、不動産、船舶

2位 社債、株式、投資信託

3位 美術品等



※ 後順位の財産を申請する場合には、却下又は先順位の財産に変更を求められることがあります。
生前中から相続税のシミュレーションを行い、余裕を持った手続きが必要です。

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~まつうら税理士事務所~
11年11月28日 18時17分07秒
Posted by: matsuuratax
A 相続税を金銭で、一括又は分割納付できない場合には、取得した相続財産等を金銭の代わりに充てることができます。



・ 物納財産は、相続税の課税対象となった財産に限られます。



・ 納税者固有の財産は物納することができません。



・ 10ヶ月以内に、必要な書類と一緒に申請しなければなりません。
要件が満たさない場合には、申請を却下されます。



※ 物納は例外的な規定のため、厳格な手続きが求められます。
生前中から相続税のシミュレーションを行い、余裕を持った手続きが必要です。

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~まつうら税理士事務所~
11年11月27日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax
A 一時納付が困難な場合には、取得した不動産等の取得割合に応じて金銭による分割納付ができます。



・ 分割年数は5~40年で取得した財産に応じて限度があります。



・ 毎年の納税の際に、利子税が必要です。



※ 不動産等を取得して金銭による分割納付も難しい場合は、更に納付の特例が設けられています。

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~まつうら税理士事務所~
11年11月26日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax
A 他の税金同様に、金銭一時納付が原則です。



・ 相続税は、相続開始から10ヶ月以内に納税が必要です。



※ 生前中から相続税のシミュレーションを行い、納税資金の確保を行うことが効果的です。


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~まつうら税理士事務所~
11年11月25日 09時03分36秒
Posted by: matsuuratax
A 一時的な貸付でなければ、毎月の役員報酬の一部を貸付金に変更して受け取ります。



・ 会社への貸付金が多額になり未回収のまま亡くなってしまうと、貸付金という財産として相続税の課税対象となります。



・ 役員報酬を減額し、減額した金額を会社の貸付金の代金として回収します。



・ 貸付金の回収代金は所得税、住民税、社会保険の対象外であるため、税金や保険料の節約できます。



※ 回収の際、利息を徴収すると「利息収入」として確定申告が必要となるため、注意が必要です。

~まつうら税理士事務所~

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11年11月24日 21時10分55秒
Posted by: matsuuratax
A 年間収入が130万円未満(60歳以上の場合は180万円未満)、かつ、世帯主の年間収入の2分の1未満である場合の場合には世帯主の社会保険の扶養に加入できます。



・上記に該当しない場合であっても、年間収入が130万円未満(60歳以上の場合は180万円未満)、かつ、世帯主の年間収入を上回らない場合には、世帯の生計状況により扶養に加入できます場合があります。



※ 所得税、社会保険、個人住民税の取扱いがそれぞれ異なりますのでご注意ください。

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(まつうら税理士事務所)
11年11月23日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax
A 発行形態により、市場価格等を基に評価します。



・ 発行形態が、利息がつく「利付発行」と利息がつかない代わりに額面より低い価格で購入できる「割引発行」があります。



・ 利付発行の場合、市場価格に利息を加算して評価します。



・ 割引発行の場合、市場価格に割引差益が含まれているため市場価格のまま評価します。



※ 上場株式のような月平均額のような複数の市場価格から有利選択できないため、大きな節税を期待することはできません。

~まつうら税理士事務所~

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11年11月22日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax
A 相続開始時点の終値で評価します。



・ 三ヶ月間の終値の月平均額の方が低い場合には、月平均額で評価することができます。



・ 相続開始が11月15日の場合、「11月15日の終値」「9月の終値の平均額」「10月の終値の平均額」「11月の終値の平均額」の4つのうち最低額で評価します。



※ 上場株式は日々株価が変動します。たまたま高額な株価で評価してしまわないように月平均額を併用します。

~まつうら税理士事務所~

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11年11月21日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax
A 貸付金として遺産に含まれ相続税が課税されます。



・ 一心同体であっても、個人と会社は別人。会社が借りたお金は、銀行の借入金と同様、返済義務があります。



・ 社長が死亡したときは、遺産に含まれて相続人等が引き継ぎます。



※ 会社に貸付する行為は、税務上大きな問題はありませんが、相続の際に相続税が課税されるため、生前中からの管理が重要です。

~まつうら税理士事務所~
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11年11月20日 05時57分00秒
Posted by: matsuuratax
A 年間の給与収入が原則103万円以下の場合には所得税がかかりません。



・毎月の給料の金額によっては所得税が天引される場合があります。



・103万円を超えた場合には、扶養から外れるため、扶養控除を世帯主の所得から控除できません。



・103万円を超えた場合でも、配偶者特別控除を配偶者の所得から控除できる場合があります。



※ 所得税、社会保険、個人住民税の取扱いがそれぞれ異なりますのでご注意ください。

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11年11月19日 05時53分00秒
Posted by: matsuuratax
A 年間の給与収入が原則100万円以下の場合には個人住民税がかかりません。



・各市町村によって非課税枠が異なることがありますのでご注意下さい。



・100万円を超える場合、個人住民税の「均等割(堺市では4千円)」、「所得割(10%)」が課税されます。



※ 所得税、社会保険、個人住民税の取扱いがそれぞれ異なりますのでご注意ください。

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(まつうら税理士事務所)

11年11月18日 19時49分16秒
Posted by: matsuuratax
A 年末調整後に会社(事業主)より各市町村に提出された「給与支払報告書(個人別明細書)」により個人住民税が計算されます。



・個人住民税は、前年の1月から12月までの1年間の所得を基準に税額が計算されます。



・5月頃に会社(事業主)宛に個人住民税の通知が届きます。



・6月より毎月の給料から天引きし、会社(事業主)が代わりに納税します。



※ 所得税の計算結果に基づいて計算するため、個人住民税は約半年間のズレが生じます。前年より所得が急減した方、退職した方等は注意が必要です。

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(まつうら税理士事務所)
11年11月17日 22時06分21秒
Posted by: matsuuratax
A 年末調整の対象は12月まで勤務した人だけではなく、年の中途で行うケースもあります。
・ 死亡によって退職した人



・ 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人



※ 年末調整されていない場合には、確定申告を行います。


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(まつうら税理士事務所)
11年11月16日 23時25分00秒
Posted by: matsuuratax
A この年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出した人です。



【12月に行う年末調整の対象となる人】
・ 1年を通じて勤務している人



・ 年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます。)です。



【年末まで勤務していても年末調整の対象とならないケース】
・ 年間の給与が2,000万円を超える場合には、年末調整することができないため、確定申告が必要です。




※ 新入社員や転職された方も年末調整の対象となりますのでご注意下さい。

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(まつうら税理士事務所)
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