2012年 1月の記事一覧

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12年01月31日 00時07分29秒
Posted by: matsuuratax
A サラリーマン、所得税の確定申告を行った人、一定の金額以下の年金受給者は原則として市・府民税の申告は不要です。



・ サラリーマンは勤務先から給料データが提出済みです。



・ 年金収入が年間155万円以下(昭和22年1月2日以降の生まれの人は105万円以下)は市府民税はかかりません。



・ 所得税の申告を行った場合、自動的に市町村にデータが通知されます。



※ 市・府民税の申告は2月16日~3月15日です。



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12年01月30日 22時01分02秒
Posted by: matsuuratax
A 市・府民税は1月1日現在の住所の市町村に納付する税金です。



※ 市・府民税の申告は2月16日~3月15日です。



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12年01月27日 20時02分54秒
Posted by: matsuuratax
本日堺商工会議所で「平成23年分 所得税・消費税の確定申告説明会」が実施されました。



昨年に引き続き「講師をお願いします!」と税務署よりご依頼いただき、説明会の講師を担当させて頂きました。



何と言っても今回は「年金所得者の確定申告不要制度」が創設された初めての申告。



参加された人に理解してもらうように、分かりやすい言葉と具体例を交えながら、詳細にわたり説明させて頂きました。



2月から確定申告時期に突入。ギリギリにならないように余裕を持って準備しておきたいですね。



余談ですが…私の確定申告は既に1月中に完了。あとはお客様の確定申告に集中します!!

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12年01月26日 08時51分39秒
Posted by: matsuuratax
A 相続税と贈与税の改正は、平成27年から改正の予定です。
(当初は昨年度に改正予定でしたが、震災等の影響により改正が実現していませんでした。)



 改正される主な内容は、



・相続税の非課税枠(基礎控除)の引き下げ。



・死亡保険金の非課税枠の引き下げ。



・相続税の税率の引き上げ。



 増税傾向の相続税とは逆に、贈与税は減税傾向の内容となる予定です。



・両親、祖父母等からの贈与には、通常税率より低い税率の適用。



・相続税時精算課税制度の対象を親子間だけでなく、祖父母と孫間も適用範囲を拡大。





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12年01月25日 18時20分29秒
Posted by: matsuuratax
A 5年以内であれば可能です。



確定申告の必要がない人は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。



・平成19年分 → 平成24年まで



・平成20年分 → 平成25年まで



・平成21年分 → 平成26年まで



・平成22年分 → 平成27年まで



・平成23年分 → 平成28年まで



※ 原則として税務署から還付申告の通知は来ないため、自主的に還付申告を行う必要があります。



【参考】個人事業者等の場合
確定申告が必要な人は既に申告を行っているため、誤って納めすぎの場合には「更正の請求」という手続が必要です。



なお、先日、更正の請求のできる期限が以下のように改正されました。



・平成22年以前分(平成23年12月2日より前に申告期限が到来) → 申告期限から1年



・平成23年以降分(平成23年12月2日以後に申告期限が到来) → 申告期限から5年



※ サラリーマンとは平成22年分以前は期限が異なっているため注意が必要です。



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12年01月24日 20時24分23秒
Posted by: matsuuratax
A 確定申告の必要ない方でも、天引された税金や前払(予定納税)をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。



なお、サラリーマンが還付申告をする場合は、給与以外の所得(退職収入を除く)も含めた申告が必要です。



また、還付申告については、平成24年2月15日以前でも申告することができます。



〔還付申告の具体例〕
・雑損控除や医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除(年末調整で控除を受けている場合を除く)、電子証明書等特別控除などを受ける場合



・年金収入のみで、医療費控除や社会保険料控除などを受ける場合



・給料について年末調整を受けていない場合



・退職金の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため20%の税率で源泉徴収がされ、その源泉徴収税額が正規の税額を超えている場合



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12年01月23日 18時56分03秒
Posted by: matsuuratax
A 作成は国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」が便利です。



画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。



申告書の提出は以下のいずれかの方法で行います。



1.郵便により住所地等の所轄の税務署に送付。
 控え用の申告書に受付印(収受印)が必要な場合、切手を貼付した返信用封筒を同封します。



2.住所地等の所轄の税務署の受付に持参。
 閉庁していた場合でも、税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます。



3.e-Tax(電子申告)で申告。
 「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などをe-Taxにより送信できます。



確定申告期間中であれば24時間送信可能です。なお、事前に利用開始のための手続等が必要です。



※ なお、税務署の相談会場でもパソコンを使った申告書の作成が行うことができます。



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12年01月20日 00時17分06秒
Posted by: matsuuratax
A 平成24年2月16日(木)から同年3月15日(木)までです。



税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は相談や申告書の受付は行っておりません。



ただし、一部の税務署では、2月19日と2月26日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います



http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm
(詳しくは上記URLをご参照ください。)。



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12年01月19日 19時38分22秒
Posted by: matsuuratax

法定調書 → 所轄の税務署へ提出

∴ 年間の給与支払総額等を報告。







支払調書 → 外注、税理士等へ提出

∴ 年間の支払総額及び天引税金を報告。







支払報告書 → 各従業員の住所地の市町村役場

∴ 従業員の住民税等の基礎資料を報告。







償却資産申告 → 固定資産の所在する市町村役場

∴ 固定資産税の基礎資料を申告。







※ 1月は手続の多い月です。お忘れの無いように。







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12年01月18日 19時40分52秒
Posted by: matsuuratax
A 不動産、株式等に係る所得税は、給与収入や年金収入等と分離して計算します。



 また、上場株式等の売却で赤字が発生した場合や自宅の売却で赤字が発生した場合等でも、一定の特例の適用を受けようとする場合には黒字でなくても確定申告が必要な場合があります。



 不動産、株式等の所得税の計算は複雑な計算が必要な場合があるため、事前に税務署等でご相談することをお勧めします。



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12年01月17日 21時47分08秒
Posted by: matsuuratax
当時、私は社会人一年目。



当時住んでいた社員寮は大きな被害はありませんでしたが、底から突き上げられる感覚は忘れられません。



ただ…時の流れと共に風化していく記憶。



震災を経験していない幼い我が子に伝えていき、当時の状況を伝えていかなければ。



我々は二つの大震災を直接又は間接的に経験しました。



復興には時間とお金がかかりますが、我々の祖父母達も戦後の復興を成し遂げたんだ!必ず復興します!



前を向いて頑張ろう!日本!!



上を向いて頑張ろう!日本!!



微力ながら自分も頑張ります!!



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12年01月16日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax

・ 過去3期分の決算書



・ 過去3期分の法人税の確定申告書



・ 過去3期分の科目内訳書



・ 直近の固定資産台帳



・ 自社物件の固定資産税の納税通知書



・ 賃借物件の契約書



・ 賃貸物件の契約書



・ 会社加入の生命保険を解約の試算をした場合の返戻金



※ 会社の実績によって非上場株式の株価も変動します。
 生前中から決算の都度株価評価を行い、株式の生前贈与などの対策を行うことが重要です。

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12年01月13日 21時56分35秒
Posted by: matsuuratax
A 原則、不要です。
退職金は原則として給料などの他の所得と分離して所得税額を計算します。



退職の際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合には、退職金の支払の際に所得税を天引きされているため、確定申告書の提出は不要です。



一方、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していなかった場合には、退職金の20%が一律天引きされているため、確定申告を行うことにより税額の精算をします。



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12年01月12日 20時59分00秒
Posted by: matsuuratax
堺税務署だけでなく、商工会議所等の特設会場でも受付しています。以下、概要をご紹介。



《泉ヶ丘センタービル3階》
開設期間1:平成24年2月1日(水)から15日(水) ※土日祝日除きます。

開設時間1:9時30分から16時

受付対象1:サラリーマン、年金受給者


《泉ヶ丘センタービル3階》
開設期間2:平成24年2月16日(木)から29日(水) ※土日祝日除きます。

開設時間2:9時30分から12時、13時から16時

受付対象2:サラリーマン、年金受給者、個人事業者 ※不動産・株式等の譲渡や贈与税、相続税は堺税務署にて受付。



《堺商工会議所2階》
開設期間1:24年2月8日(水)から15日(水) ※土日祝日除きます。

開設時間1:9時30分から12時、13時から16時

受付対象1:年金受給者


《堺商工会議所2階》
開設期間2:24年2月16日(木)から3月9日(金) ※土日祝日除きます。

開設時間2:9時30分から12時、13時から16時

受付対象2:サラリーマン、年金受給者、個人事業者 ※不動産・株式等の譲渡や贈与税、相続税は堺税務署にて受付。



《堺市農業協同組合本所2階》
開設期間:平成24年2月1日(水)から3日(金)

開設時間:9時30分から12時、13時から16時

対象:年金受給者



《堺納税会館4階》
開設期間:2月17日(金)から27日(月) ※土日祝日除きます。

開設時間:9時30分から12時、13時から16時

受付対象:サラリーマン、年金受給者、個人事業者 ※不動産・株式等の譲渡や贈与税、相続税は堺税務署にて受付。



※不動産・株式の譲渡所得、相続税、贈与税は上記の会場で受付していないため、堺税務署にお越し下さい。



※開設日初日と午前中は混雑が予想されます。比較的午後の方がスムーズです。混雑の状況によっては受付時間が早めに切り上がる場合があるのでご注意を。



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12年01月11日 22時41分13秒
Posted by: matsuuratax
国税庁のホームページに掲載されているものを紹介します。



http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm



平成23年分の所得税の申告期間は、平成24年2月16日(木)から同年3月15日(木)です。



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