2012年 2月の記事一覧

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12年02月29日 20時32分38秒
Posted by: matsuuratax
A 上場株式等を売却した場合は、他の所得と区分して税金を計算します。



証券会社が年間の損益を計算する制度(特定口座制度)が設けられており、源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができます。



1.源泉徴収口座を選択した場合
口座内における年間取引の譲渡損益及び配当等については、原則として確定申告をする必要はありません。
ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合、配当所得と損益通算する場合及び譲渡損失を繰越控除する場合には、確定申告が必要です。

2.簡易申告口座を選択した場合
証券会社から交付される年間取引報告書に基づいて、原則として確定申告が必要です。



3.税率
10%(所得税7%、住民税3%)
※ 上記以外の株式等は20%です。



※ 平成26年以降は20%に改正される予定です。



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12年02月28日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax
A FX(外国為替証拠金取引)には、取引によって2つに区分して課税されます。



1.店頭取引の場合
(1)差益が生じた場合
雑所得として総合課税の対象となりますので、他の所得と合算した金額に税率(超過累進税率)が課税されます。



(2)差損が生じた場合
他の雑所得の利益と相殺することが可能ですが、他の所得の金額との損益通算はできません。



なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算もできません。



※ 平成24年1月1日以後は、2の「取引所取引」と同様の課税関係(申告分離課税及び損失の繰越控除可)となります。



2.取引所取引の場合
(1)差益が生じた場合
他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。



(2)差損が生じた場合
「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額と相殺することができません。



他の「先物取引に係る雑所得等」の差益と相殺し、なお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます。



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12年02月27日 20時43分17秒
Posted by: matsuuratax
A 書面で申告された場合は、1か月から1か月半程度です。



e-Tax(電子申告)で申告された場合は、約3週間程度です。



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12年02月24日 20時47分15秒
Posted by: matsuuratax
A 本人名義の金融機関の預貯金口座から申告税額を自動的に納税する制度です。



振替納税が可能な税金は、「所得税(個人)」と「消費税(個人)」です。一度手続をすると継続して利用できます。



手続きは利用される税金の納税の期限までに、税務署又は口座振替を利用する金融機関に口座振替の依頼書を提出します。



なお、転居等により所轄税務署が変わった場合には新たに手続が必要となります。



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12年02月23日 23時31分16秒
Posted by: matsuuratax
既に多くのご依頼を頂いており、間もなく本年度分の定数に到達する見込みでございます。

恐れ入りますが、弊所に確定申告をご依頼の方は、お急ぎくださいますようお願い申し上げます。

所長 松浦 道昭

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12年02月22日 08時32分16秒
Posted by: matsuuratax
A 所得税と贈与税は分割納付制度があります。消費税はありません。

1.所得税の場合
平成24年3月15日(木)まで(振替納税の場合は平成24年4月20日(金))に



納税額の2分の1以上を納付すれば、



残りの税額の納付を平成24年5月31日(木)まで延長することができます。



※ 延納期間中は年4.3%の割合で利子税がかかります。



※ 分割納付を希望する場合には、確定申告書に記載が必要です。



2.贈与税の場合
平成24年3月15日までに金銭により一時に納付することが困難である場合、



その期限までに申請書及び担保提供関係書類を提出するなど、一定の要件を満たすときには、



最大で5年以内の年払いの分割納付をすることができます。



※ 延納期間中は分納期間ごとに日本銀行が定める基準割引率に応じた割合で利子税(例えば、日本銀行が定める基準割引率が0.3%である場合には年3.8%)がかかります。



※ 分割納付を希望する場合には、申請書の提出が必要です。所得税に比べて手続きが複雑なため事前に税務署等でご相談ください。



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12年02月21日 20時49分50秒
Posted by: matsuuratax
A 次の方法により納付してください。

1.指定した金融機関の預貯金口座から自動引落(振替納税)する方法
所得税、個人事業者に係る消費税及び地方消費税については、指定した金融機関の預貯金口座からの振替納税が利用できます。



振替納税を利用される場合は、納税の期限までにあらかじめ口座振替の依頼書を提出していただく必要があります。



※ 贈与税については、振替納税の制度がありませんので、下記の2,3の方法で納付してください。



2.インターネット等を利用して電子納税する方法
利用に当たっては事前に開始届出書の提出等が必要となります。



3.現金で納付する方法
納税の期限までに金融機関又は所轄の税務署で納付してください。



納付書をお持ちでない方は、税務署等で取り寄せた納付書を使用してください。



※ 税務署からは、申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。

※ 所得税と贈与税には、延納の制度があります。



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12年02月20日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax
A 平成23年分確定申告分の納税の期限は次のとおりです。



所得税・・・平成24年3月15日(木)



消費税及び地方消費税・・・平成24年4月2日(月)



贈与税・・・平成24年3月15日(木)


※ 納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となります。

※ 申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。

※ 納付書は、所轄の税務署に用意してある納付書を使用してください。



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12年02月17日 19時44分08秒
Posted by: matsuuratax
A 申告内容により異なります。
1.配偶者控除の特例(暦年課税)の適用を受ける場合
(1)もらった人の戸籍の謄本又は抄本(居住用不動産等の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものに限ります。)

(2)もらった人の戸籍の附票の写し(同上)

(3)控除の対象となった居住用不動産に関する登記事項証明書

(4)もらった人の住民票の写し(控除の対象となった居住用不動産を居住の用に供した日以後に作成されたものに限ります。)

※(2)の戸籍の附票の写しに記載されている贈与を受けた人の住所が、贈与税の配偶者控除の特例の対象となった居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しは提出不要です。



2.相続時精算課税の適用を受ける場合
(1)相続時精算課税選択届出書

(2)もらった人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で次の内容を証する書類
 ① 氏名、生年月日

 ② あげた人の推定相続人であること

 ③ 戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類(平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)

 ④ あげた人の住民票の写しその他の書類で氏名、生年月日を証する書類

 ⑤ あげた人の戸籍の附票の写しその他の書類で贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類(平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)

※ 上記④の書類として贈与者の住民票の写しを添付する場合で、贈与者が65歳に達した以後(相続時精算課税選択の特例の適用を受ける場合を除きます。)又は平成15年1月1日以後、贈与者の住所に変更がないときは、⑤の書類の添付を要しません。

※ ①から⑤までの書類は、贈与を受けた日以降に作成されたものを提出してください。



3.住宅取得等資金の非課税制度の適用を受ける場合
(1)住宅取得又は増改築等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分のその贈与者に係る贈与税の額の計算に関する明細書(「第一表の二」(住宅取得等資金の非課税の計算明細書))に必要な事項を記入してください。

(2)もらった人の戸籍の謄本その他の書類で次の内容を証する書類
 ① 氏名、生年月日

 ② あげた人がもらった人の直系尊属に該当すること

 ③ その他一定の書類



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12年02月16日 18時45分45秒
Posted by: matsuuratax
A 平成23年分の贈与税の申告期間は、平成24年2月1日(水)から同年3月15日(木)までです。



1.もらった人(受贈者)の住所地の税務署へ持参による申告
※ 堺税務署では2月19日と2月26日に限り日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行っています。



2.もらった人(受贈者)の住所地の税務署へ郵便又は信書便による送付(通信日付印により表示された日が提出日になります。)



※相続時精算課税の適用を初めて受ける場合、期限(3月15日)までに手続きが必要です。



期限が過ぎた場合、相続時精算課税の適用を受けることができないため、(通常の)暦年課税による納税となります。ご注意ください。



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12年02月15日 18時26分53秒
Posted by: matsuuratax
A 平成23年の1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除きます。)を受けた場合には、贈与税の課税方式によって申告の可否の判定を行います。



1.暦年課税
年間に贈与を受けた財産が110万円を超える場合



※ その年に2人以上から贈与を受けた場合や同じ人から2回以上にわたり贈与を受けた場合には合計して判定します。



2.相続時精算課税
その贈与を受けた財産の価額にかかわらず、相続時精算課税の適用を受ける人は必ず申告が必要です。



相続時精算課税の適用を受けることができる人は、次の要件を満たす人に限られます。



(1)あげる人:65歳以上で、かつ、親であること。



(2)もらう人:20歳以上で、かつ、親の推定相続人であること。



※ 相続時精算課税でもらった財産は、親が亡くなった際に親の遺産に含めて相続税の計算を行います。



※ 一度相続時精算課税を選択した場合は、暦年課税に戻ることができません。



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12年02月14日 10時43分13秒
Posted by: matsuuratax
A 個人事業者の平成23年分の消費税の確定申告は、平成24年4月2日(月)までです。



1.税務署へ持参による申告
※ 堺税務署では2月19日と2月26日に限り日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行っています。



2.郵便又は信書便による送付(通信日付印により表示された日が提出日になります。)



3.e-Tax(電子申告)による申告(事前に利用開始のための手続等が必要です。)



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12年02月13日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax
A 平成23年分の消費税の確定申告をする必要がある方は次のケースです。



1.平成21年分の課税売上高が1,000万円を超えるケース



2.平成21年分の課税売上高が1,000万円以下で「消費税課税事業者選択届出書」を提出しているケース



※ 上記に該当する場合は平成23年分の課税売上高が1,000万円以下であっても申告が必要ですからご注意ください。



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12年02月10日 18時40分35秒
Posted by: matsuuratax
A 確定申告後、計算誤りなどで間違いがあることに気付いたときは、次の手続で訂正します。

1.税金を多く申告していたとき
 更正の請求をすることができます。
 更正の請求をする場合は、「更正の請求書」に、必要事項を記入して所轄の税務署長に提出します。
 更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から5年以内です。



2.税額を少なく申告していたとき
 「修正申告」をして正しい税額に修正します。
 修正申告は、税務署から更正を受けるまではいつでもできますが、なるべく早く申告をされるようお勧めします。
 なお一定の場合には過少申告加算税等や延滞税がかかる場合があります。



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12年02月09日 00時35分15秒
Posted by: matsuuratax
1.上場株式等に係る譲渡損失について繰越控除の特例の適用を受けようとする場合
「特定口座年間取引報告書」
※平成23年分に株式等の譲渡がない場合でも、前年から繰り越した上場株式等に係る譲渡損失の金額を翌年以後に繰り越す場合も確定申告書を提出する必要があります。



2,先物取引の差金等決済に係る損失繰越控除の特例の適用を受けようとする場合
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
所得税の_申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)



3.住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続
(1)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
(2)住民票の写し
(3)住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
(4)家屋、土地の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等
(5)給与所得の源泉徴収票



詳細は、下記の国税庁HP『Q21 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22



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