2012年 5月の記事一覧

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12年05月31日 19時12分28秒
Posted by: matsuuratax

平成26年まで3年間延長されました。



一般の住宅に加えて、省エネ・耐久住宅の取得の場合には非課税金額が500万円上乗せされることとなりました。



※ 平成24年1月1日から平成26年12月31日までの贈与に適用されます。


※ 従前の規定と同様に、暦年課税(基礎控除110万円適用)、相続時精算課税(特別控除2,500万円適用)のいずれの場合にも適用されます。


※ 贈与税の申告書を翌年の3月15日までに住所地等の税務署へ提出します。


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~まつうら税理士事務所~
12年05月30日 06時52分30秒
Posted by: matsuuratax

12月31日時点で国外財産の合計が5,000万円を超える場合には、国外財産調書の提出が義務づけられました。



※ 国外所得の所得税申告漏れや国外財産の相続税申告漏れが増加傾向にあるため創設されました。


※ 平成26年より適用されます。


※ 翌年の3月15日までに住所地等の税務署へ提出します。


※ 財産は時価又は見積価額に12月31日時点の外国為替の売買相場により評価します。


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~まつうら税理士事務所~
12年05月25日 19時57分34秒
Posted by: matsuuratax

改正後:給与所得者の扶養控除等申告書等(下記詳細説明あり。)を7年間保管することが明確化されました。



 主な申告書等の詳細は以下の通りです。
・給与所得者の扶養控除等申告書

・給与所得者の配偶者特別控除申告書

・給与所得者の保険料控除申告書

・退職所得の受給に関する申告書


※ 平成25年1月1日以後に提出する申告書等より適用されます。


※ これまでは明文化されていませんでした。

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12年05月24日 18時32分48秒
Posted by: matsuuratax

改正前:取引の有無にかかわらず、報告書の交付あり。

改正後:1年間取引がなかった場合には、報告書の交付なし。


※ 平成24年分からの特定口座年間取引報告書より適用されます。


※ 取引がなかった場合でも、証券会社等に請求をすれば交付を受けることができます。


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~まつうら税理士事務所~
12年05月23日 14時27分26秒
Posted by: matsuuratax


【試験日時及び試験科目】
7月31日(火)
  9:00~11:00 簿記論
 12:30~14:30 財務諸表論
 15:30~17:30 消費税法又は酒税法

8月1日(水)
  9:00~11:00 法人税法
 12:00~14:00 相続税法
 15:00~17:00 所得税法

8月2日(木)
  9:00~11:00 固定資産税
 12:00~14:00 国税徴収法
 15:00~17:00 住民税又は事業税


【受付期間】
5月15日(火)~5月25日(金)


【合格発表】
12月7日(金)


※ 直前期までは「がむしゃらに!」

※ 直前期からは「体調管理(夏バテ注意)」と「『自分は絶対合格するんだ』と自己暗示」

※ 受験生の皆さん!悔いの残らぬよう頑張ってください!


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~まつうら税理士事務所~
12年05月17日 18時25分21秒
Posted by: matsuuratax

平成24年7月2日(月)の予定です。



税務署の備え付けのパソコンや国税庁のHPで閲覧することができます。



※ 相続税や贈与税の計算の際、土地等の評価は相続等があった年分の路線価を使って評価します。



※ 路線価は原則毎年変動するため、公表前(1月~夏まで)に贈与等をする場合には注意が必要です。


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~まつうら税理士事務所~
12年05月16日 23時09分00秒
Posted by: matsuuratax

【給与所得の所得税の計算】

(給料収入-給与所得控除)=給与所得

(給与所得-所得控除)×税率=所得税


★年収1,500万円以下の場合 → 改正なし。



★年収1,500万円超の場合 → 給与所得控除が一律245万円となりました。



例)年収2,000万円の場合
給与所得控除
 改正前:270万円 → 改正後:245万円

税金(概算)
 改正前:480万円 → 改正後:490万円



※ 平成25年分以後の所得税及び平成26年分以後の住民税より適用されます。


※ 役員報酬は原則途中に金額の変更ができないため、注意が必要です。


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12年05月15日 00時31分18秒
Posted by: matsuuratax

昨年度の税制改正により、移転後の給与等の支払事務所等の所在地とすることとされました。



例)平成23年12月31日茨木市→堺市に移転。



平成23年12月31日以前に納付する場合は、支払日に所在する場所の税務署(茨木税務署)へ納付します。



平成24 年1月1日以後に納付する場合は、移転前の天引き税金も移転後の税務署(堺税務署)へ納付します。



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~まつうら税理士事務所~
12年05月11日 10時40分36秒
Posted by: matsuuratax

個人事業…全額が経費となります。



法人事業…600万円までの90%が経費となります。600万円までの残り10%と600万円超える部分の全額は経費になりません。



※ 個人・法人ともに私的な交際費は全額経費になりません。

※ 法人の交際費の経費にならない部分(600万円までの10%・600万円超の全額)は、帳簿上は全額経費処理を行い、法人税の申告書の作成の際に別途経費から除外する計算を行います(「別表調整」といいます)。


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~まつうら税理士事務所~
12年05月10日 10時58分31秒
Posted by: matsuuratax

個人事業…専従している親族に限り経費に計上できます(事前届出が必要)。



法人事業…専従していない親族でも経費に計上できます(届出不要)。



※ 年収103万円以下、いわゆる「扶養の範囲内」の給与の場合、個人事業は配偶者控除等の適用を受けることができませんが、法人事業は配偶者控除等の適用を受けることができます。


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~まつうら税理士事務所~
12年05月08日 22時04分29秒
Posted by: matsuuratax


個人事業
 …個人事業の開廃業等届出書(1ヶ月以内)・所得税の青色申告承認申請書(2ヶ月以内)・青色事業専従者給与に関する届出書(2ヶ月以内)



法人事業
 …法人設立届出書(2ヶ月以内)・青色申告の承認申請書(3ヶ月以内)



個人事業・法人事業共通
 …給与支払事務所等の開設届出書(1ヶ月以内)・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(給与支払月の前月までに)



※ 個人・法人いずれの場合でも「青色申告」は必ず申請することをお勧めします。期限を経過した場合にはいわゆる「白色申告」となり、税務上の特典を受けることができなくなります。


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