2012年 7月の記事一覧

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12年07月31日 21時36分52秒
Posted by: matsuuratax
年に一度実施される税理士試験が今日から3日間、全国の各会場でスタートしました。

受験生のみなさん、頑張ってください!!

特に教え子さん達には精一杯頑張って欲しいです((o(^∇^)o))
12年07月27日 19時55分07秒
Posted by: matsuuratax
弊所ホームページhttp://matsuura-tax.comをリニューアルさせて頂きました。


★『セミナー情報』を追加。
これまでは弊所のクライアント様だけに発信しておりました弊所のセミナー情報を一般の方にもご覧頂けるようになりました。

夏期セミナーを掲載させて頂きました。一般の方でも参加できますので是非ご覧ください。



★これまでに多くの問い合わせを頂いていました、【相続手続】【開業時の税務手続】を追加。

1.業務内容の『相続対策・相続申告』にて
【相続手続の流れ】を追加させて頂きました。

具体的な手続だけでなく、「どこで?(窓口)」「いつまでに?(期限)」を掲載しております。


2.業務内容の『会社設立』にて
【開業時の税務手続】を追加させて頂きました。

必須の手続だけでなく、手続しておくと有利なものも掲載しております。

会社だけでなく、個人の手続も掲載しております。


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~まつうら税理士事務所~
12年07月26日 11時06分43秒
Posted by: matsuuratax

【セミナーテーマ】「相続」豆知識セミナー

【日 時】平成24年8月29日(水)10時00分~10時50分

【場 所】(公財)堺市産業振興センターセミナー室3

【受講料】500円(プレセミナー記念)

【申込方法】お名前・ご住所・ご連絡先をメールしてください。

詳しくは弊社HPの『セミナー情報』よりご覧ください。


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~まつうら税理士事務所~

12年07月23日 22時32分58秒
Posted by: matsuuratax
A 
被相続人の事業用宅地等で以下の要件を満たすものが80%(400㎡まで)減額対象となります。


1.事業の業種が、不動産貸付業以外であること

 NG:収益マンション等の貸付、駐車場の貸付etc(50%減額となる場合あります)



2.建物又は構築物(アスファルト等)の敷地であること

 NG:空地、更地etc



3.相続税の申告期限までに宅地等を取得した親族が事業承継

 NG:宅地等を取得していない親族が事業承継etc


4.申告期限まで同じ事業を営んでいること

 NG:事業を廃業、全事業を転業etc


5.申告期限まで宅地等を有していること

 NG:売却etc


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~まつうら税理士事務所~
12年07月20日 10時38分16秒
Posted by: matsuuratax
A 

個人の事業用(特定事業用宅地等)

 …80%(400㎡まで)



自らが経営する会社への不動産貸付用(特定同族会社事業用宅地等)

 …80%(400㎡まで)



通常の不動産貸付用(貸付事業用宅地等)

 …50%(200㎡まで)



個人の居住用(特定居住用宅地等)

 …80%(240㎡まで)



例)5,000万円/250㎡(特定居住用宅地等に該当)


【減額金額】5,000万円×240㎡÷250㎡×80%=3,840万円


【評価額】5,000万円-3,840万円=1,160万円


【減額幅】当初の評価額:5,000万円 → 特例評価:1,160万円 ∴76.8%減額



※ 保養施設(別荘)、空き地等は適用を受けることができません。


※ 全ての宅地等のうち一定の面積までしか受けることができません。


※ どの宅地等に減額割合を適用するかは遺族全員の選択によりますが、「相続税の合計額が最少」等により選択する方が有利です。



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~まつうら税理士事務所~
12年07月18日 12時48分55秒
Posted by: matsuuratax
A 
 個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。


※ 相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。


※ 被相続人等とは、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族。


※ 宅地等とは、土地又は土地の上に存する権利で、建物又は構築物の敷地の用に供されているもの。


※ 棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものに限られます。

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~まつうら税理士事務所~
12年07月13日 09時55分06秒
Posted by: matsuuratax

 当初の申告で優遇規定等を選択しなかったた場合でも、その後の更正の請求により税金の返還ができるようになりました。



(対象範囲)
所得税:給与所得者の特定支出の控除の特例、純(雑)損失の繰越控除、外国税額控除など

法人税:受取配当金の益金不算入、所得税額控除、外国税額控除など

相続税:配偶者の相続税額の軽減など

贈与税:贈与税の配偶者控除

詳細は国税庁のHPにてご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/encho/haishi_sochi.htm



※ 特別税額控除、住宅等資金の贈与の非課税などの規定は当初の申告時に選択が必要です。


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~まつうら税理士事務所~
12年07月11日 10時19分57秒
Posted by: matsuuratax

 個人事業者は所得金額の多少に関わらず、記帳義務(帳簿をつけること)・記録保存義務(領収書などを保存すること)が課されることとなりました。



※ 平成26年以後に適用されます。



※ 改正前は、所得金額300万円以下等の場合には記帳義務・保存義務はありませんでした。


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~まつうら税理士事務所~
12年07月09日 11時05分39秒
Posted by: matsuuratax

 申告書を提出した場合、計算ミス等で税金を多く納めていたとき、更正の請求により税金を取り戻すことができます。



 更正の請求の期限が申告期限から5年以内(改正前:1年以内)に延長されました。



※ 平成23年12月2日以後に申告期限が到来する国税について適用されます。


※ 税務署が税金の不足分に対する徴収(増額更正)の期限も5年以内(改正:3年以内)となりました。


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~まつうら税理士事務所~
12年07月06日 20時57分47秒
Posted by: matsuuratax

 税務上の赤字を将来の黒字と相殺する期間が9年間(改正前:7年間)になりました。

※ 対象は青色申告法人です。

※ 平成20年4月1日以降に終了した事業年度から遡及して適用されます。

※ 資本金1億円超の企業等は相殺制限(黒字の80%のみ相殺、残り20%は税金の対象)されることとなりました。


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~まつうら税理士事務所~
12年07月04日 23時24分11秒
Posted by: matsuuratax
先日、国税庁より平成24年度の路線価が公表されました。


路線価は国税庁のHPで確認することができます。

http://www.rosenka.nta.go.jp/


路線価とは相続税等を計算する際に土地の評価の基準となるもので、毎年国税庁が公表しています。

 路線価×補正率×土地の地積(㎡)=評価額


※ 依然下落傾向が続いておりますが、都市圏では下げ止まりの様相。

※ 路線価が付されていない地域は(原則として)固定資産税評価額に倍率を乗じて求めます。


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~まつうら税理士事務所~
12年07月03日 00時34分41秒
Posted by: matsuuratax
【5月決算法人の確定申告】
 期限は、7月31日(火)です。


【11月決算法人の中間(予定)申告】
 期限は、7月31日(火)です。


【2月・8月・11月決算法人の消費税の中間申告(半期または四半期分)】
 期限は、7月31日(火)です。


【源泉所得税の納付手続】
 期限は、7月10日(火)です。

 特例の適用を受けている方:24年1月から6月の給与等の源泉所得税 期限は、7月10日(火)です。

【所得税の予定納税(第1期分)の納付】
 期限は7月31日(火)です。

 振替納税制度を利用されている場合、7月31日(火)に自動的に納付されます。事前に登録口座の残高の確認をお願い致します。

※ 予定納税とは前年分の所得税の3分の1をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納める制度です。

【所得税の予定納税の減額申請】
 期限は7月17日(火)です。

 廃業や業況不振、災害などの場合には、予定納税の減額申請をすることができます。


【社会保険の算定基礎届、算定基礎届総括表の提出期限】
 期限は、7月10日(火)です。

【労働保険料の申告・納付(年度更新)】
 期限は、7月10日(火)です。

※労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合等は、3回に分割して納付できます。


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