2012年 10月の記事一覧

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12年10月26日 17時14分50秒
Posted by: matsuuratax
A 贈与税には、通常の贈与(暦年贈与)の特例の贈与(相続時精算課税)の2種類があります。

相続時精算課税は、一定の要件に該当した場合に受けることができます。

1人の贈与者(親)からの贈与につき累計で2,500万円までは贈与税がかかりません。2,500万円を超える部分は一律20%の贈与税がかかります。

また、将来の相続の際、相続時精算課税で贈与した財産は贈与者(親)の遺産に加算して相続税の計算が行われます。

なお、この特例を選択した贈与者(親)からは通常の贈与に変更することができなくなります。


※ 選択する場合には、将来の相続税のシミュレーションを行うことが重要です。


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12年10月23日 17時23分23秒
Posted by: matsuuratax
A 取得者の住所等によって課税される財産が異なります。

1.日本国内に住所を有している人…取得したすべての財産(国内+国外)に課税。


2.外国に住所を有し日本国籍を有している人…取得したすべての財産(国内+国外)に課税。


3.外国に住所を有し外国国籍を有している人…日本国内にある財産のみ課税。


※ 被相続人の死亡時点の取得者の住所で判定します。


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12年10月05日 15時21分49秒
Posted by: matsuuratax
堺税務署及び堺納税協会さまのご依頼により、個人事業主を対象とした「記帳説明会」の講師を担当しました。


講義内容は、法律の改正、記帳のメリット、記帳方法、科目の説明、青色申告のメリット等でした。


少し先の話ですが、平成26年より全ての個人事業者に売上、経費などの記帳義務が課される旨の法律が改正されました。

(これまでは所得金額300万円以下の個人事業者は請求書等の書類の保存だけでOKでした。)


記帳…一見面倒な作業ですが、

・継続的に行うことで「計算ミス防止」「判断ミス防止」により余計な税金を納税しなくても済みます。

また、

・継続的に記帳することで過去の売上、経費との比較により「売上予測」「経費節約」「資金繰り分析」が容易に行うことができます。

講義中熱心にメモを取られたり、終了後ご質問をいただき、有意義な説明会となりました。


多数の方にご参加いただきました。有り難うございました。


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12年10月03日 14時41分28秒
Posted by: matsuuratax
相続人等が取得した財産のうち一定の財産については財産の性格等により相続税がかからないものがあります(非課税財産)。

1.相続人が取得した相続税が課税される生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分(相続人全員)

2.相続人が取得した相続税が課税される退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分(相続人全員)

3.相続税の申告期限までに国又は地方公共団体等に寄附したもの(必ず申告手続きが必要。)

※ 生命保険金の非課税限度額まで使って計算した方が相続税の節税になります。限度額まで保険に加入できているか生前中に生命保険の契約の確認・見直しを行いましょう!


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12年10月02日 00時20分14秒
Posted by: matsuuratax
社員研修による出張のため10月9日(火)から10月11日(木)まで臨時休業とさせていただきます。

10月12日(金)より通常通り営業いたします。

期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願いいたします。

※休業期間中に頂きましたお問い合わせにつきましては、10月12日(金)以降順次対応させていただきます。
12年10月02日 00時09分58秒
Posted by: matsuuratax
【8月決算法人の確定申告】
期限は、10月31日(水)です。

【2月決算法人の中間(予定)申告】
期限は、10月31日(水)です。

【5月・11月・2月決算法人の消費税の中間申告(半期または四半期分)】
期限は、10月31日(水)です。

【源泉所得税の納付手続】
 期限は、10月10日(水)です。

 特例の適用を受けている方:24年7月から12月の給与等の源泉所得税
 期限は、1月10日(木)です。(特定の方は25年1月21日(月))までに納付。


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12年10月01日 11時17分33秒
Posted by: matsuuratax
相続人等が取得した財産のうち一定の財産については財産の性格等により相続税がかからないものがあります(非課税財産)。

1.墓地、仏壇など
 投資(骨とう品)や販売(商品)として所有しているものは相続税がかかります。

2.宗教、慈善、学術などの公益事業を行う個人が取得した財産で公益事業に使われることが確実なもの
 公益事業に使われない等一定の場合には後日非課税が取り消しされることがあります。

3.心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
 各地方公共団体にて取り扱いしているものです。

※ 墓地、仏壇の買換え・購入は死後よりも生前中に行っておく方が相続税の節税になります。


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