2012年 11月の記事一覧

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12年11月30日 14時08分15秒
Posted by: matsuuratax
A パート収入等のある配偶者がいる場合には、収入状況を確認します(「給与所得者の配偶者特別控除申告書」)。

・ この申告書は、年末調整の際に各社員が作成し、会社で保存します。

・ 年末調整の際、配偶者の給与収入の金額によって取扱いが異なります。

 配偶者の収入が103万円以下のときは所得控除の「配偶者控除」を適用し、所得から原則38万円が控除されます。

 配偶者の収入が103万円~141万円未満であるときは、所得控除の「配偶者特別控除」を適用し、収入に応じた控除額が控除されます。

 配偶者の収入が141万円以上の場合には、控除を受けることができません。


※ 配偶者が、他の所得者の扶養親族となっている人、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者は上記の適用を受けることができません。


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~まつうら税理士事務所~
12年11月27日 00時36分33秒
Posted by: matsuuratax

所得税の計算を行うために必要な情報(配偶者の有無、扶養親族の有無など)を確認します(「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」)。


・この申告書は、入社時や昨年の年末調整の際に、各社員で記入・会社保存します。


・配偶者及び扶養親族の所得の見積金額を記入します。年間の所得金額が38万円以下の場合、配偶者控除・扶養控除が控除されます(一部例外あり)。


・所得金額は、収入金額から必要経費を控除した金額です。


・アルバイト収入の場合、必要経費は最低65万円(給与所得控除額)です。アルバイト収入が103万円以下であれば所得金額が38万円以下となります。


・15歳までの扶養親族の控除(扶養控除)は平成23年に廃止されていますが、申告書の下部(住民税に関する事項)に記入が必要です。


※ 他の所得者の扶養親族となっている人、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者は上記の適用を受けることができません。

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~まつうら税理士事務所~
12年11月22日 13時30分38秒
Posted by: matsuuratax
A 
【対象】
1.年間通じて勤務している場合

2.年の中途で就職し年末まで勤務している場合

3.年の途中で死亡退職した場合


【対象外】
1.年の途中で退職した場合(各自で確定申告が必要)

2.給与収入が年間2,000万円を超える場合(各自で確定申告が必要)


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~まつうら税理士事務所~
12年11月20日 20時19分38秒
Posted by: matsuuratax
A 下記の算式により計算します。

1.正規の所得税を計算します。
(給与収入-給与所得控除-所得控除)×税率-税額控除=所得税

2.毎月の天引税金より1の所得税をマイナスして精算額を計算します。
(1)年間の天引税金-所得税=プラスの場合→還付(天引しすぎ)

(2)年間の天引税金-所得税=マイナスの場合→徴収(不足あり)

※ 通勤手当等は給与収入には含まれません。

※ 給与所得控除は給与収入の金額によって計算します。

※ 所得控除は給料から天引きされていないもの(国民健康保険料、国民年金保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料)も含めて計算します。

※ 税率は超過累進税率のため金額に応じて税率を選定します。

※ 税額控除は住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)等があります。

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~まつうら税理士事務所~
12年11月17日 09時02分51秒
Posted by: matsuuratax
A 所得税は給与収入から毎月天引されています。


本来は所得税は1年間の収入金額に応じて所得税が計算されます。


ただし、1年間の収入金額は年末の時点にならないと確定しないため、毎月の給料を受け取る時点では概算の所得税が計算・天引されています。


そのため、12月の給料支払いの際に本来の所得税を計算し、概算の所得税との誤差を調整する必要があります。


この手続は給料の支払者(会社・事業主)が行います。


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~まつうら税理士事務所~
12年11月13日 10時43分38秒
Posted by: matsuuratax
A 収益不動産の贈与。


 収益不動産に対しては贈与税が課税されます。


 一方、収益不動産から発生する収入(家賃等)に対しては贈与税が課税されません(不動産の贈与を受けた年に贈与税の税率より低い所得税・住民税が課税されます)。


 収益不動産を贈与することで、家賃等収入分の現金も一緒に移転することができます。


※ 不動産と家賃収入の金額によっては不利となる場合があるため贈与の前にシミュレーションが必要です。


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~まつうら税理士事務所~
12年11月09日 12時32分10秒
Posted by: matsuuratax
A 短期間で効果的なのは、精算課税。

長期間で贈与できる場合には、暦年贈与が圧倒的に有利といわれています。

精算課税は2,500万円までは贈与税がかかりませんが、一度選択すると暦年贈与に戻ることができません。

相続開始の際は精算課税で取得した財産は何年前であっても遺産に含まれて相続税が課税されます。


一方、暦年贈与は毎年110万円までは贈与税がかかりません(精算課税に比べ低い金額です)。

相続開始の際には、生前3年分の財産が遺産に含まれて相続税課税されます。

この際、遺産を取得していない人は相続税課税はありません。(→精算課税との大きな相違点)。

長期間、複数の人への贈与は精算課税以上の効果をもたすことができます。


※ 暦年贈与の場合、例えば、子2人と各孫2人の計6人に10年間にわたり毎年110万円ずつ贈与をした場合、合計6,600万円の財産が無税で移転することができます。生前贈与は早期着手することが重要です。


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~まつうら税理士事務所~
12年11月06日 16時20分28秒
Posted by: matsuuratax
A 贈与者別に計算します。


両親(贈与者)一人につき、2,500万円の特別控除が控除されます。


2,500万円を越えた部分は一律20%の贈与税が課税されます。


なお、2,500万円以下の贈与の場合でも、贈与の年の翌年3月15日までに申告が必要です。


また、贈与者の死亡した場合、先に精算課税の贈与で渡していた財産が遺産に組み込まれて、相続税が課税されます。


先に支払っていた贈与税は相続税から控除され、控除しきれない場合には還付されます。


※ 2,500万円までは贈与税が無税となりますが、将来の相続の際に相続税が課税されるため、事前に相続税がかかるかどうかのシミュレーション(試算)を行うことが重要です。

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~まつうら税理士事務所~
12年11月02日 16時57分22秒
Posted by: matsuuratax

【両親(贈与者)】
・ 65歳以上。
※住宅購入資金に充てる場合は年齢不問です。

【子(受贈者)】
・ 20歳以上。
・ 相続人になることができる人(推定相続人)であること。
・ 贈与税の申告が必要。
・ 一度特例を選択した場合、贈与者が亡くなった時まで継続して適用されるため、通常の贈与(暦年課税)に戻ることができません。

※ 贈与税の申告の際に上記の要件の証明書類(戸籍謄本、住民票等)の提出が必要です。

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~まつうら税理士事務所~
12年11月01日 21時39分11秒
Posted by: matsuuratax
【9月決算法人の確定申告】
期限は、11月30日(金)です。


【3月決算法人の中間(予定)申告】
期限は、11月30日(金)です。


【6月・12月・3月決算法人の消費税の中間申告(半期または四半期分)】
期限は、11月30日(金)です。


【源泉所得税の納付手続】
 期限は、11月12日(月)です。


 特例の適用を受けている方:24年7月から12月の給与等の源泉所得税
 期限は、1月10日(木)です。(特定の方は25年1月21日(月))までに納付。


【個人事業税の第2期分の納付手続】
 期限は、11月30日(金)です。


※12月は【給与の年末調整】です。
 生命保険料控除証明書(保険会社)などの送付が始まっています。
 ご準備いただくよう各従業員に周知ください。


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