2013年 2月の記事一覧

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13年02月27日 21時57分42秒
Posted by: matsuuratax
弊所の受注定数に達したため、誠に勝手ながら本年度分の新規受付を終了させていただきました。

本年も多数のお問い合わせ誠に有り難うございました。

引き続き更なる処理能力向上に努めて参る所存でございます。

何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 所長 松浦 道昭


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~まつうら税理士事務所~
13年02月26日 01時21分23秒
Posted by: matsuuratax

・国外所得の申告漏れ(例)外国預金等の利子、外国不動産の貸付による収益など


・副収入の申告漏れ(例)ネットビジネスなど


・一時所得の申告漏れ(例)満期保険金など


※ 上記の所得(利益)が年間20万円以下の場合、申告不要となります(給与所得者・年金所得者)。


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~まつうら税理士事務所~
13年02月22日 17時19分42秒
Posted by: matsuuratax
A 住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等を行った場合には、住宅ローン等の年末残高の1%を所得税から控除するものです。

【要件】
1.取得の日から6か月以内に居住し、12月31日まで引き続き居住していること。

2.所得金額が3千万円以下であること。

3.住宅の床面積が50平方メートル以上であること。

4.返済期間10年以上の住宅ローン等があること。 など。


【対象金額】
1~10年目の住宅ローン等の年末残高×1%(各年度30万円が限度)


【必要な資料】
1.給与所得の源泉徴収票(原本:勤務先にて)など

2.住民票の写し(原本:役所にて)

3.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本:金融機関にて)

4.家屋、土地の登記事項証明書(原本:法務局にて)

5.請負契約書の写し、売買契約書の写しなど(コピー:不動産会社等)

6.還付口座(本人名義の金融機関名、預貯金の種別及び口座番号)

7.認印


※ 2年目以降は年末調整で手続することができますが、1年目は確定申告書の提出が必要です。


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~まつうら税理士事務所~
13年02月19日 18時50分17秒
Posted by: matsuuratax
A 
【要件】
・本人又は生計一にする配偶者、親族の医療費がある場合

※ 所得の多い人から控除した方が有利になります。


【対象金額】
年間支払金額-(保険金・高額療養費・出産一時金など)-10万円=医療費控除(最高で200万円)

※ 10万円…所得金額が200万円未満の場合には所得金額の5%で計算。


【必要な資料】
・給与所得の源泉徴収票など

・医療費の領収書など

・医療費の明細書(人別、病院別に集計。明細書は申告会場にありますが、手元にない場合には適宜の用紙に記載したものでも可。)

・医療保険金などの受給があった場合には金額がわかるもの(支払計算書、入金があった通帳など)

・還付口座(本人名義の金融機関名、預貯金の種別及び口座番号)

・認印


※ 過去の医療費であっても申告可能です(平成20年以降)。申告忘れがないか一度確認してみましょう。


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~まつうら税理士事務所~
13年02月15日 13時51分23秒
Posted by: matsuuratax
A サラリーマンの方は、年末調整で所得税の計算を行うため、原則として確定申告が不要です。

以下の場合は年末調整で計算することができないため、自ら確定申告を行うことで、所得税の還付を受けることができます。

・医療費控除(年間10万円超の実費支出の場合)

・寄附金控除(年間2千円超の場合)

・住宅ローン控除(初年度は必ず自己申告が必要) など


還付申告は翌年1月1日から5年間行うことができます。

例)
平成20年分:平成25年12月31日まで 平成21年分:平成26年12月31日まで

平成22年分:平成27年12月31日まで 平成23年分:平成28年12月31日まで

平成24年分:平成29年12月31日まで


※ サラリーマンの場合確定申告を行う機会が少ないため還付申告を忘れるケースが多いようです。速やかに手続を行いましょう。


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~まつうら税理士事務所~
13年02月13日 17時24分35秒
Posted by: matsuuratax
【所得税】
納期限:平成25 年3月15 日(金)

振替日:平成25 年4月22 日(月)


【個人事業者の消費税】
納期限:平成25 年4月1日(月)

振替日:平成25 年4月24 日(水)


【贈与税】
納期限:平成25 年3月15 日(金)


※1 振替納税は指定口座から自動的に納付ができる制度です(所得税、個人消費税)。

※2 振替納税を希望する方は納期限までに依頼書の提出が必要です。


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~まつうら税理士事務所~
13年02月08日 20時25分46秒
Posted by: matsuuratax
国税庁のホームページに掲載されているものを紹介します。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

平成24年分の所得税の申告期間は、平成25年2月18日(月)から同年3月15日(金)です。


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~まつうら税理士事務所~
13年02月05日 12時32分23秒
Posted by: matsuuratax
【12月決算法人の確定申告】
 期限は、2月28日(木)です。

【6月決算法人の中間(予定)申告】
 期限は、2月28日(木)です。

【3月・6月・9月決算法人の消費税の中間申告(半期または四半期分)】
 期限は、2月28日(木)です。

【源泉所得税の納付手続】
 期限は、2月12日(月)です。

 特例の適用を受けている方:25年1月〜6月の給与等の源泉所得税
 期限は、7月10日(水)です。

【平成24年分の所得税の確定申告期間】
 2月18日(月)から3月15日(金)です。
 振替納税:4月22日(月)

【平成24年分の贈与税の確定申告期間】
 2月1日(金)から3月15日(金)です。

【平成24年分の個人事業者の消費税の確定申告】
 期限は、4月1日(月)です。
 振替納税:4月24日(水)

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~まつうら税理士事務所~
13年02月05日 12時23分51秒
Posted by: matsuuratax
A 昨年度より法律が改正され、下記に該当する方は所得税の確定申告が不要となりました。

1.年金の収入金額の合計額が400万円以下

2.年金以外の他の所得(利益)が20万円以下(給与の場合、年間給与金額が85万円以下)


※ 医療費控除や生命保険料控除等の適用を受け所得税の還付を受けることができる場合には、確定申告書を提出することができます。

※ 所得税の確定申告が必要でない場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことは市町村役場でご確認ください。

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