税理士という資格は個人に帰属するものなので

会社と違って所長が亡くなると事務所も閉鎖になります。


子供やスタッフの中に有資格者がいれば

新しい事務所を立ち上げて

事業を引き継ぐことも可能ですが、

後継者がいないと事業は継続できません。


事業が廃止になると

残された顧問先や従業員は

引受先を見つけるのに一苦労します。


自分が亡くなった後

混乱を招かないように

事業の引き継ぎ先を考えておくことは

税理士の相続対策の一つかもしれませんね。