札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 さて、今日は所得税の源泉徴収についてです。

               gensen gensen
               Gensen gensen

 
  給与を支払うときに源泉徴収する所得税額は、支払の都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求めることになりますが、この税額表には、次の3種類があります。
 
①「月額表」(所得税法別表第二)
②「日額表」(所得税法別表第三)
③「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(所得税法別表第四)
 
  今回は賞与以外の「通常の給与」の源泉所得税について、正しい使い方をQ&A方式で見ていきましょう。使用する税額表は上記のうち、「月額表」と「日額表」です。
 

1 「月額表」と「日額表」はどのように使い分けるのですか?
2 「月額表」にも「日額表」にも「甲欄」と「乙欄」がありますが、適用する場合の違いはなんですか?
3 「日額表」には「甲欄」と「乙欄」の他に「丙欄」がありますが、この「丙欄」はどのような場合に使用するのですか?
4 ≪パートやアルバイト≫の場合は、≪どの表のどの欄≫を使えば良いのですか?

5 税務調査で給与の源泉が問題となることがありますか?
6 源泉徴収税額表を使用するに当って他に注意すべき点がありますか?
 

 続きは以下のサイトの「お知らせ」で

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(注)給与所得の源泉についての根拠条文等
(所得税法185、186、所得税法施行令308、309、別表第2~4、所得税法基本通達185-8)
 
 
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10年03月18日 | Category: General
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 さて、今日は所得税と個人消費税の納付についてです。
 
 平成21年分の所得税の確定申告期限は平成22年3月15日、消費税の確定申告期限は平成22年3月31日です。
 
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                      Yuuko Riyou 
 
 税額の納付期限も同じ日とされますが、その支払日を遅くすることができます。それも利子なしで。
 

1 それは何と言う制度?
2 それを利用すると、何日くらい納付を遅らすことができるの?
3 それを利用する場合の注意点は・・・・?


 続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ・コラム」で

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◎ はたして、平成22年度の労働保険料、それも雇用保険の保険料率はいくらになるのでしょうか?どうもはっきりしませんね。
 次のサイトの「お知らせ」をご覧下さい。

『雇用保険料率』 平成22年度はいくらになるの?
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◎ 『協会けんぽの健康保険料率』 大幅引上げへ!
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=79
 
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10年03月10日 | Category: General
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 さて、今日は所得税の確定申告についてです。
 
 平成21年分の所得税の確定申告期限は平成22年3月15日までです。早めに済ませましょう。
 
              kampu, kampu !
                kampu,kampu !
 
 特に、次の方は確定申告をするのを忘れないようにしましょう。
 
1 給与収入の他に年金を受給するようになった方。
2 保険等の満期金の収入のあった方で所得が発生する方。
3 所有していた土地や建物を売り、所得があった方。
4 ネットオークションやアフリエイトなどの副収入の所得が20万円を超える方。
5 ネットオークションやアフリエイトなどの収入だけの方で所得が発生する方。
 
 特に、4番や5番のネットを利用して利益を上げている・・・・・

1 ネットを利用して利益を上げている人が確定申告を要する理由は?
2 還付申告はしなくてもいいよね?
3 還付申告のメリットは?
4 どんな場合に還付申告できるの?
5 還付申告は何年さかのぼれるの?


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10年03月02日 | Category: General
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
  
 今後の社会保険(雇用保険を含めた広義の社会保険)の保険料率の引上げがもたらす影響を試算してみましょう。雇用保険の引上げについては法律がまだ成立していませんので、法案の料率を使用します。
 
                    up, up! 
                    up , up ! 


 北海道にある「一般の事業」を営む会社を前提にして試算します。
 
 
今後、引上げられる社会保険は次のようになっています。個人負担と会社負担の合計の保険料率です。
   
1 健康保険(協会けんぽ)  8.26% → 9.42% (平成22年4月納付分から、14%のアップ)
2 介護保険         1.19% → 1.50% (平成22年4月納付分から、26%のアップ )
3 厚生年金         15.704%→ 16.058%(平成22年10月納付分から、2.3%のアップ)
4 雇用保険         1.10% → 1.55% (平成22年4月1日から、41%のアップ) 
5 合計の保険料率    26.254%→ 28.528%(8.7%のアップ) 

 このうち、個人負担分の引上げは次のようになります。 
 
1 健康保険(協会けんぽ) 4.13% → 4.71% 
2 介護保険         0.595% → 0.75% 
3 厚生年金         7.537% → 8.029%
4 雇用保険         0.40% → 0.60% (50%のアップ)
5 合計の保険料率    12.977% → 14.089 %(8.6%のアップ)
 
 それでは、標準報酬月額が20万円、30万円、40万円、50万円、60万円の場合の引上げ額を試算・・・・・ 
 
1 それぞれの場合の個人負担の増額は?
2 会社の負担の増額は?
3 今後の社会保険料の動向予想は?

 
 続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ・コラム」と「お知らせ」で

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※『雇用保険料率』 平成22年度はいくらになるの?
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=81 
 

※『健康保険料率』の大幅引上げと民主党の社会保険政策

http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=57
 

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10年02月26日 | Category: General
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 はたして、平成22年度の労働保険料、それも雇用保険の保険料率はいくらになるのでしょうか?
 
 皆さんも引上げの気配があることはご存知のことと思いますが、実際のところはどのようになっているのでしょうか。

                   j0283765.gif
                   そんなに持っていくの!?
 
 さて、そこで今日は、平成22年度の雇用保険の保険料率についてです。
 
 本日時点(平成22年2月16日現在)では、雇用保険法等の改正案はまだ国会で成立していません。
 
 昨年(平成21年)12月28日に、「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」(部会長 清家篤 慶應義塾長)が発表され、それを基にした「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が本年1月29日に閣議決定されたあと、国会に提出されていますが、現時点ではまだ成立していないということです。
 
 それでは、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」では、雇用保険の保険料率はどのような取り扱いになっているのでしょうか?
 
 改正案によると平成22年度の雇用保険料率は次のようになる予定です。
 
1 失業等給付に係る平成22年度の保険料率は・・・
2 雇用保険二事業(「雇用安定事業」と「能力開発事業」のことです。)に係る平成22年度の保険料率は・・・

① 一般の事業のそれぞれの保険料率はいくら?
② 建設業のそれぞれの保険料率は?
③ 農林水産、清酒製造業のそれぞれの保険料率は?
④ それじゃ、失業等給付と雇用保険二事業を併せると結局いくらになるの?
⑤ そのうち、個人負担はどのくらい?

 

 以下は、次のサイトの「お知らせ」でどうぞ!! 
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10年02月17日 | Category: General
Posted by: mizoe
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