2008年 11月の記事一覧

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08年11月29日 14時01分26秒
Posted by: mizoe
 札幌の税理士 溝江諭(みぞえさとし)です。

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 リース取引の消費税の処理に特例が認められました。ただし、対象となるのは、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」について賃借人が「賃貸借(全額損金)処理」した場合だけです。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については認められません。

 2008年11月下旬に更新された「国税庁 質疑応答事例(消費税)」によると、「 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借(全額損金)処理した場合は、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、これによって差し支えない」というものです。すなわち、「支払の都度」、「課税仕入れ」として良いことになります。
 原則はこれまでと同様に、「リース資産の譲渡」として取り扱われ、消費税の課税仕入れの時期は、当該「リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間」において一括控除することになります。

 しかし、今回特例として、「消費税の仕入税額控除については、事業者の経理実務を考慮して、その時期についてはこれまでも各種の特例を認めているところであり、これと同様の趣旨から、会計基準に基づいた経理処理を踏まえ、経理実務の簡便性という観点から、賃借人が賃貸借処理をしている場合には、分割控除を行っても差し支えない」と認めたわけです。

 ただし、この特例処理を一旦採用したならば、そのリース資産については毎期継続することが求められます。

 なお、この特例は分割控除を認めるものですから、次の場合にも、その課税期間に支払うべきリース料について仕入税額控除ができることになります。

(1) リース期間の初年度において簡易課税制度を適用し、リース期間の2年目以降は原則課税に移行した場合
(2) リース期間の初年度において免税事業者であった者が、リース期間の2年目以降は課税事業者となった場合

 この質疑応答事例(消費税)については以下のサイトに出ています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/23.htm

 私が以前に書いた「『リースの処理法』その2 消費税法上」や「『リースの処理法』その3 仕訳」においては (次のサイトの「お知らせ」をご覧下さい。http://www.ksc-kaikei.com/) 、原則法である「全額一括控除」を前提としていました。原則法では、リース開始時やその後の支払時の仕訳に、分かりにくく、間違えやすい点がありましたが、この特例だと仕訳も分かりやすいのではないでしょうか。
 
 でも、ちょっと待ってください。納税者としては、原則法と特例、どちらが有利なのでしょうか?
 
 免税事業者または簡易課税を選択している課税事業者の場合は、この特例を使用しておいた方が、将来原則課税の事業者になり、リース料の支払がまだ残っている場合は、その年度以後の納付すべき消費税額を削減でき、消費税の節税になります。
 
 一方、原則課税の課税事業者に該当するならば、
消費税の節税(キャッシュを残す)のためには、やはり原則法で処理すべきです。なぜなら、原則法ではリース開始年度に仕入税額控除を全額受けることができるので、その年度の納付すべき消費税額が減少することとなり、それだけ早く資金の流出を削減できます。
 
 少しでも節税して、貴重な資金を財務体質の強化のために、有効利用したいですね!!
 
 ◎ 『リースの処理法』(法人税法上、消費税法上、仕訳)については、以下のサイトの『お知らせ』で解説していますので、併せてご覧下さい。
 
 
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=13 


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08年11月28日 12時08分15秒
Posted by: mizoe
 札幌の税理士 溝江諭(みぞえさとし)です。


 12月決算法人と個人事業者の方は、もうすぐ決算ですね。決算予想は進んでいますか?利益状況は把握できましたか?税額の予想はつきましたか?

 利益が出ているようならば、早めに節税対策を検討し、実行できるものには優先順位を付けて、一つ一つ確実に実行していきましょう。「ちりも積もれば山となる」ですよ!

 どんな節税対策があるか分からないという貴方、札幌の税理士である溝江が書いた、当事務所発行の『ズバリ節税99 一問一答』を読まれましたか?まだなら、ぜひお読みの上、少しでも多くの資金を残すため「節税術」にトライしてみましょう。(PDFファイルで入手できます。)

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08年11月24日 22時17分41秒
Posted by: mizoe
 札幌の税理士 溝江諭(みぞえさとし)です。




 前回の『はじめに、しっかり、つかんで!』の続き「税務会計の特別講義 その2」です。
 

 初対面の人たちの心を短時間でつかむためのもうひとつの方法は、講義内容と関連する事柄について、彼らが考えたこともない視点から発想し解説することにより、彼らをちょっとびっくりさせて、そのまま講義の本題へ導入するというやり方です。
 
 例えば、「こんにちは。札幌で税理士をしている溝江諭と言います。今日は、税務会計での特別講義なので、税金に関係することを題材にしようと思い、いろいろと考えた末に、最近あった実際の税務調査の事例についてお話ししたいと思います。ところでみなさん、税とはいったい何でしょう?考えたことがあるでしょうか?税には、消費税、所得税、法人税などいろいろな税があることはご存知でしょうが、はたして税とは何なのでしょうね?」
 
 「そういえば、昔、友達の何人かにこの質問をしたとき、ある友達がとてもうまいことを言っていましたね。私は思わず感心して彼の顔をじっくりと見たほどです。税って何なのだろうねと私が尋ねると、彼はこう言ったのです。税って家賃だよね。人間は毎日の生活をするために住む所が必要だよね。その住む所が自分の物でなければ家賃を払わないといけないよね。それも適正な家賃を支払わないとダメだよね。安ければ良いというものでもないんだよ。安ければどうなるか?屋根や外壁にひびが入って雨漏りしても直して貰えないだろうし、水道管が腐食して水が出なくなったり、排水が詰まっても直して貰えないだろうし、電線が老朽化して電気がつかなくなっても直して貰えないかも知れないよね。でも、適正な家賃を支払っていたら、これらの不具合を直す責任は大家さんにあるということになるよね。税金も同じだよね。私達はこの国に住んでいるよね。だから適正な家賃を税金として国や地方へ支払わないといけないんだ。支払わないと国などが行う色々なサービス、例えば教育、社会保障、治安、外交、環境、経済政策などの質が低下し、結局は国民一人一人の将来負担が増大することになるんだよね。だから、税は家賃だと言えるんだよ。」
 
 とても分かりやすく説得力のある説明だとは思いませんか。
 
 今回の特別講義ではこれを初めに持って来ました。30数名の学生のほとんどの方が「目を輝かせて」、私を注視してくれました。彼らがこのような話を聞くのは恐らく人生で初めてのことだったのでしょう。各人がいだいたその「意外性」をかれらの瞳から読み取ることが出来ました。
 
 その後、すぐに本題に突入です。ボリューム満点の税務調査の実例解説に充てるため、残り80分弱の貴重な時間を怒涛のごとく費やさねばなりません。1 事実の概要、2 課税庁の指摘事項、3 適用条文等の提示、4 顧問税理士としての見解表明の解説等、瞬く間に時が流れていきます。そんな中いつの間にか、学生たちの半分ほどが眠りをこらえています。そのうちの何人かはまさに熟睡状態に入りそうな気配です。そのような時、私はひときわ大きな声でメリハリを付けて講義を続けるようにしていますが、目に見えるほどの効果は上がりませんでした。
 
 講義終了 5分前。あら不思議。みんな目がパッチリ。両手を大きく広げ、あくびをしている輩(やから)までいます。私もびっくり! 講義終了間際になると、みんな鮮やかに目を覚ますんだ!すごい、これぞ人間の本能か!?これが、今回私が最も驚いたことでしたが、それに対し学生達は、この特別講義から何を得たのでしょうか?
 
 「税金は家賃なんだよな、そういえば、先月の家賃をまだ払っていなかったな。これから払いに行かなくちゃ・・・!?」
 
 こんな学生がいたかも・・・・。
 
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                    札幌学院大学 客員教授 溝江 諭
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08年11月20日 17時41分30秒
Posted by: mizoe
札幌の税理士 溝江 諭(みぞえさとし) です。


今日は、私が客員教授となっているとある大学で、恩師が担当している「税務会計」講座の1コマを割いて頂き、30数名の学生を対象に「特別講義」を行ってきました。「最近の税務調査事例」と言うタイトルで、今年あった税務調査の実例について、「1 事実の概要」「2 課税庁の主張」「3 該当法令の条文などの参考資料」に沿って説明し、課税庁の指摘事項を1つ1つ解説。最後に、「顧問税理士」である私が課税庁に提出した「指摘事項に対する顧問税理士としての見解」を学生達に渡し、これに基づき、課税庁の指摘事項1つ1つに対して、税法のどの条文を使用して、いかに反論し、どのようにして課税庁の主張を退けたのかをできるだけ分かりやすく解説し、無事、講義を終えることができました。

このように人前で話すとき、いつも苦労することがあります。それは、初対面の人たちの心を短時間でいかにつかむのかということです。なぜなら、これから始まる講義や講演を彼らに聞いてみたいと思わせなければならないからです。ここがうまく行くと、講義や講演の半分は成功したみたいなものです。話し手と聞き手、お互いにいい緊張感の中での講義や講演になるからです。私自身、器用な方ではないので、心のつかみ方にはとりあえず、2つの方法を用意しています。

そのひとつは、講義内容とはぜんぜん関係ない事柄で学生たちをまず笑わせるという方法。すなわち、笑いをとって、学生たちの心をなごませ、さーっと講義の本題へ導入すると言うやり方です。

例えば、「こんにちは。札幌の税理士の溝江です。ところで、あなた達は何年生なの?3、4年生・・・?それでは、すでに入社試験を受けたことがある方もたくさんいらしゃるでしょうね。今年の就職戦線はとても厳しいと新聞に出ていましたが、実際はいかがですか・・・?そうそう、入社試験で思い出しましたが、昔、ある会社の入社試験の面接で、担当官がある学生にこんな質問をしたんですって。」

面接官 「これから、四文字熟語の問題をホワイトボードに書きますので、答えてください。」
受験者 「はい」
面接官 「世間ではよく使われる熟語です。厳しい世の中を表します。」と言いながら、ホワイトボードに「○肉○食」と書く。「これは、なんという熟語ですか?」
受験者 「はーい、簡単です!前はよく食べました。」
面接官 「えっ?」
受験者 「焼肉定食でしょ!最近、なんでも値上がりして厳しい世の中になっています。」

もうひとつは、講義内容と関連する事柄で、彼らが考えたこともない発想を示して、ちょっとびっくりさせ、そのまま講義の本題へ導入するというやり方です。

 おやっ、もうこんな時間! これから、「すすきの」で打ち合わせが・・・!?
 残念! 続きは次回ということで・・・・。

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08年11月18日 12時18分07秒
Posted by: mizoe
 札幌の税理士 溝江諭(みぞえさとし)です。



 先日、私が客員教授をさせてもらっているある大学で、大学院の「税務会計演習」の特別講義を1コマ担当しました。開催趣旨は、専門職業家としての税理士から税務に関する実践的事例の報告ということで、今年あった税務調査の1事例を取り上げました。その事例の課税庁の指摘の中に、平成17年に行われた、決算後7月目の「役員報酬の一括遡及支給1,200万円」の否認があり、そこでは、その支給決議が行われた、決算後6月目に開催された「定時株主総会」の法的有効性が問題になりました。すなわち、「定時株主総会」の開催期限は会社法上で法定されているのかと言う点です。
 
 みなさんはどう考えますか?


 教室で院生にこの質問をしたところ、何人かの方が「決算後3月以内です。」と答えました。このように3月以内と思い込んでいる方が多いのではないでしょうか?
 ところが、、「定時株主総会」の開催期限は会社法上で法定されていないのです。では、なぜ、「3月以内」と言う期限が一人歩きしたのか?
 それは、会社法の第124条につぎのような文言があるからです。


(基準日)
第百二十四条  株式会社は、一定の日(以下この章において「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(以下この条において「基準日株主」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。
2  基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。


 例えば、株主へ配当を行おうとする場合、配当の対象となる株主を特定しなければなりません。そのため、ある一定日を定め、その日の株主へ配当することになります。これが条文の中にある「基準日株主」です。基準日は、利益配当請求権と議決権を行使する株主を確定するものです。その行使期限が3月以内なのです。


 ここに、誤解の原因があった訳です。つまり、「定時株主総会」は必ずしも3月以内でなくても良いことになります。
 このことをある弁護士が説明しているブログを発見しました。参考にして下さい。
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50531038.html


 ただし、現行の法人税法上の取り扱いでは「要注意」ですよ!
 3月超の決議による「役員報酬の改訂」は、特別の場合を除き「定期同額給与」には該当しないこととされ、損金不算入とされます。(こんな規定は、個人的には余計なお世話と言いたいですけどね。)


 そうそう、前述の事例にあった「決算後6月目に開催された「定時株主総会」での「役員報酬の一括遡及支給」の決議に基づく、7月目の一括支給1,200万円」は、税務調査上否認されたのか?(平成18年に役員給与が変更になる前の事例です。)
 いえいえ、しっかりと「是認」を勝ち取りましたよ。(根拠としたのは、法人税法の基本通達 旧9-2-9の2。)課税庁は、最後まで役員賞与であるとして修正申告を求めてきましたが、顧問税理士である私は一貫してはねつけ、調査開始から5月かかりましたが「是認」で完了させることができました。


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08年11月17日 09時41分14秒
Posted by: mizoe
 2008年11月7日

 札幌市豊平区の税理士 溝江 諭(みぞえさとし)です。
 


 公明党が経済対策の一環として打ち出した「定額減税」。それがいつの間にか「定額給付金」へ変貌してしまいました。「定額減税」は、本来納税額がある人だけがその恩恵を受けますが、「定額給付金」は納税額がない低所得者の人にも給付されるものです。自民党内では、1999年の「地域振興券」のように予算のバラマキに終わる可能性が高いため、当初、導入には反対の意見が優勢だったようですが、衆院総選挙が現実的な視界に入ってくると、にわかに態度を急変、経済対策への取り込みが行われました。
 経済対策に有効かどうかは、「景気を上昇させる効果があるのか」、または「これ以上の景気の低迷を抑えるのに有効であるのか」によります。
 定額給付金をこれらの視点から検討すると、景気を上昇させる効果があるとは思えません。例えば、1999年の地域振興券では、支出額約6千2百億円、これに対して経済効果は2千臆円といわれ、景気を上昇させることはできませんでした。
 では、景気の低迷を抑えるのに有効だったかと言うと、先のとおり、支出額のほとんど4千億円が日用品の購入や貯蓄に充てられ、その効果が僅かしか認められませんでした。
 どうして地域振興券は景気対策に役立たなかったのでしょうか?
 ここをしっかり検証しなければ、今回の定額給付金の良否は判断できません。


 地域振興券は主に次のような世帯へ、一人当たり2万円が交付されました。


・15歳以下の子供のいる世帯主。
・老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の受給者。
・生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入所者。
・満65歳以上で市町村民税の非課税者(課税されている者の税法上の被扶養者を除く)



 予想もしていないお金が手に入ることは嬉しいことに違いありませんが、だからと言って、そのお金をすべて今までとは違った不要不急なもの(例えば、ぜいたく品や交際、旅行等)に使うかと言うと、そう単純なものでもないでしょう。 これらの世帯は、もともと将来に予想される支出増に不安を持っている方々が多い世帯です。そこへ「給付金」と言う名の期間限定でしか使用できない商品券を渡しても、経済効果をもたらす消費行動に必ずしも結びつかないことは明らかでしょう。日用品の購入や貯蓄に充てられる部分が多くなるわけです。


 それでは、例えば、上記以外の中所得や高所得世帯へ給付金を支給するとどうでしょうか?有効な経済効果が得られるのでしょうか?


 確かに「地域振興券」の場合よりは、大きな経済効果を生むでしょう。しかし、日本人が長年に渡って育んできた国民性とも言うべき、質実剛健を美徳とする「倹約生活」や「貯蓄率の高さ」と共に、財源が不安定な年金制度、医療費や介護費の増大・少子化対策に上手に対処できていない不安いっぱいの「社会保障制度」、財政赤字の解消のために必ずや行われるであろう「消費税」等の増税や「社会保険料・介護保険料」の増額など、いくつもの大きな問題が将来の消費行動に大きく関わってきます。それは、将来の不安に備えるための「消費支出の抑制」と言う形で現れてきます。すなわち、これらの複合的な要因に明るい兆しが見えない限り、中・高所得者世帯への給付金でさえ、経済効果は思ったほど上がらないこととなります。


 以上のような検証が十分になされ、それぞれの問題に対する解決策の目途が国民にも分かりやすいような形で明示されるならば、今回の「給付金」もその効果をある程度期待できるでしょうが、これらの問題に対する解決策が明示されないまま「給付金」が支給されても、不安が解消されるわけでもなく、「問題」が先送りされるだけです。これでは、国民の将来負担をさらに増大させ、不安をかえって増幅させることにつながります。

 国民からの血税である「予算」は、中長期の視点に立ち、「生きること」に使って貰いたいものです。

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08年11月07日 10時44分45秒
Posted by: mizoe
北海道札幌市豊平区美園12条7丁目7-1田鍋ビル 3階
税理士 溝江 諭 KSC会計事務所
 所長 税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭(みぞえさとし) 辰年、水瓶座

  


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 ブログ『札幌の税理士 溝江 諭(みぞえさとし) の 一筆啓上』では、
税・社会保険に関する話題やその他生活に役立つ話題などを掲載しています。

 また、『お知らせ』では、税・社会保険上、事業主に義務付けられている手続きや頻繁に行われる税法改正、社会保険改正などをタイムリーにお伝えします。

 ぜひ、以下のサイトでご確認下さい。


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札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江諭(みぞえさとし) です。

    札幌学院大学 客員教授  学 部 で  税務会計論を担当
                    大学院で  税務会計論演習を担当
  

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 (対応地域)
札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊

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                   税理士 溝江 諭 KSC会計事務所
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