2009年 1月の記事一覧

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09年01月28日 17時28分56秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

Sandiego Zoo CA

 一昨年(2007年)夏のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、昨年9月のリーマンショック以後、瞬く間に世界中の金融機関をその渦に飲み込んだだけではなく、世界中の現物経済にまで甚大な影響を及ぼし、現在では世界同時不況の様相さえ呈しています。わが国も例外ではなく、金融機関の貸出抑制をもたらし、上場企業の倒産は過去最悪を記録、さらに中小企業では業況の悪化が追い討ちをかけ、顕著な「資金不足」が深刻化してきました。この状況に対し、政府は中小企業向けに「緊急保証制度」と「セーフティネット貸付」を取り急ぎ整備し、これに備えました。既にこれらを利用された企業をはじめ、これからの利用を検討している企業もたくさんあることでしょう。

 そこで今回は信用保証協会の保証制度を利用する際の注意点について見てみましょう。

 今回の緊急保証制度では信用保証協会の100%保証が利用できることとなりました。どのようなことかと言いますと、借主が借入を返せなくなったときに、信用保証協会が借主に代わり金融機関に対し全額代位弁済するということです。今までは80%保証だったので、金融機関は20%部分は自己責任で融資決定をする必要があったのですが、今回の100%保証では金融機関の自己責任部分が0%すなわち一切なくなったことを意味します。それだけ、金融機関は中小企業に融資しやすくなるわけです。
 一方、借りる側の中小企業も借入できるチャンスが増えるわけですから良いことづくめのように感じられるかもしれませんが、注意しなければならないことがあります。

 それは企業が借入を返済できなくなり、信用保証協会の代位弁済を受けたときに起こります

 代位弁済により企業の債務が無くなるわけではありません。債務の相手先が「借りていた金融機関」から「代位弁済した信用保証協会」へ移るだけなのです。信用保証協会はこのあとどのような行動を取るのかというと、直接の債務者である企業や連帯保証している保証人へ返済を求めてくることになります。

 その際に「信用保証協会は基本的に債権放棄をしない」という点が問題になってきます。すなわち、債務者である企業や連帯保証人にとってはこの先どれほどかかろうが返済し続けていかねばならないということを意味します。もし、返済できないのであれば破産するのも止むを得ないことになります。いくら借り手責任とは言え、ちょっと過酷ですね。わずかな収入からその後もずーっと返済が続くわけで、これでは将来に対する夢や希望をあきらめざるを得ないことになりかねません。

 保証協会を利用せず、100%金融機関が責任を持つ借入をプロパー融資といいますが、この場合はこんな過酷なことにはなりません。金融機関は回収不可能な債権を自社で貸倒損失とするのではなく、その債権を債権買取会社(サービサー)へとても安価な金額で売却して、損出しします。一方、債権買取会社は債務者や連帯保証人からその買取額を上回る金額を回収できれば利益が出るわけですから、債権額の全額回収など初めから考えていません。このため債務者や連帯保証人からすると債務額の何分の1の返済で残った債務を帳消しにできることになります。

 保証協会付きの融資とプロパー融資では大きな差があることがお分かり頂けたと思います。融資を受けるときは「プロパー融資」でというのが原則ですが、財務基盤が弱い中小企業ではなかなかそうは行かないのが実情でしょう。

 会社を経営している以上どうしてもお金が不足するときは確かにあるでしょうが、安易な借金だけは避けなければいけません。単に、運転資金が不足するからといって、安易に借金に頼るのはとても危険です。借金の元金返済に使える財源は、(税引き後純利益+減価償却費)です。借金するということは、その後毎期、

 (税引き後純利益+減価償却費)> 借金の元金返済合計額 

という条件式を満足させる経営を継続して行う必要に迫られるのです。これができないと、運転資金の減少を招くことになるわけですから、余裕資金があるうちに、収益の柱をしっかりと構築することが大切です。すなわち、返済財源を賄えるだけの収益の柱を早急に構築していくことが経営者に求められるわけです。

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 ここ札幌ではまもなく雪祭りが始まります。夜、ライトアップされた雪像は幻想的で見ごたえ十分。未体験の方はぜひいらして、ご自分の目でお確かめ下さい。ただし、寒いので厚着でどうぞ。
 
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09年01月20日 15時49分39秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区美園の 税理士 溝江諭(みぞえさとし)です。

Oceanside City CA - Morning
 
 所得税の確定申告の時期が近づいてきました。今年は2月16日(月)から3月16日(月)までの期間ですが、還付申告は1月から既に受付けています。還付になる方は早めに申告し、還付金を早く受取りましょう。戻ってきた還付金は将来のために有効に活用しましょう。

 なお、確定申告書提出のためにわざわざ税務署に出向く必要はありません。郵送でもOKですし、パソコンから電子申告することも可能です。

 不動産所得や事業所得がある方は昨年1年間の損益計算を早めに済ませ、誤りがないか十分確かめましょう。また、節税の余地がないか再度検討することも必要ですね。合法的な節税は可能な限り行うべきです。ただし、不正に税金を減少させる「脱税」は犯罪ですから手を染めないようにしましょう。人間はついつい甘い誘惑に負けがちですが、自分に都合の良い勝手な「素人判断」はとても危険です。

 自分の判断に自信が持てないときは、専門家である「しっかりした税理士」に相談することをお勧めします。相談だけなら僅かな費用負担で済むでしょう。もし、お金をかけたくなければ税務署に行って無料相談を受けてみるのもいいですね。時間はとられますが、最近の税務署は親切になりましたよ。

 いずれにせよ、自分勝手ないい加減な判断に基づいて申告を済ませ、一安心していたところ、後日、税務調査が入って、ドーンと追徴税額(本税+加算税+延滞税)を持って行かれたなんて、良く聞く話です。これでは税務署の「お得意様名簿」に、貴方の名前を連ねることになってしまい、将来、定期的な税務調査を招来することになります。十分、気を付けましょう。

 なお、税務調査については、以下のKSC会計事務所のサイトにある「負けるな!税務調査」をぜひご参考になさって下さい。

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09年01月13日 20時55分35秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

animal park

 過去に中古で取得した資産に適用される「新耐用年数」はどうなるのかの第2回目です。
 
 前回は、「1の① 過去に取得した中古資産の耐用年数を簡便法で決めていた場合で、新品としての法定耐用年数が短縮された場合」について説明しました。その内容は、改正後の法定耐用年数を基礎に中古資産の耐用年数を簡便法により再計算することができるというものでした。(「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の1-5-7)
 
 今回は、まず、「1の② 過去に取得した中古資産の耐用年数を簡便法で決めていた場合で、新品としての法定耐用年数が同じか延長された場合」について見ていきましょう。すなわち、次の場合です。
 
 その中古資産が新品であったとした場合の旧耐用年数 ≦ その中古資産が新品であったとした場合の新耐用年数
 
 新品としてのこれら2つの耐用年数が同じであった場合は、これからも今までの耐用年数を使用することに何の問題もありませんが、法定耐用年数が延長された場合はどうなるのでしょうか?
 
 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や「耐用年数の適用等に関する取扱通達」を調べてみても、延長の場合の規定はないようです。すなわち、新しい耐用年数を決定するための再計算は必要とされず、今後も今まで適用していた簡便法の耐用年数をそのまま使用して、減価償却費を計算することになります。
 
 さて、次に、「2 過去に取得した中古資産の耐用年数を原則法(見積法)で決めていた場合」について見ていきましょう。これもさらに2つに分けて考える必要があります。
 
 ① 見積耐用年数 > 新品の法定耐用年数 の場合
 ② 見積耐用年数 ≦ 新品の法定耐用年数 の場合
 
上記の式の左辺が「見積耐用年数」となっている点が「簡便法」で決めていた場合と違う所です。ご注意下さい。
 
 まず、①の「見積耐用年数 > 新品の法定耐用年数 の場合」の答えは、「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の1-7-2にあります。そこにはこう書かれています。
 
(見積法を適用していた中古資産の耐用年数)
1-7-2 見積法により算定した耐用年数を適用している中古資産について、法定耐用年数の改正があったときは、その改正後の法定耐用年数を基礎として当該中古資産の使用可能期間の見積り替えをすることはできないのであるが、改正後の法定耐用年数が従来適用していた見積法により算定した耐用年数より短いときは、改正後の法定耐用年数を適用することができる
 
 例えば、過去の事業年度で中古のデジタル印刷システム設備を取得し、その耐用年数を「見積法」により6年としていたとします。
 これが、今回の耐用年数の見直しにより、印刷業の設備については法定耐用年数が4年とされたことにより
  見積耐用年数 6年 > 新品の法定耐用年数 4年 
の場合に該当しますので、平成20年4月1日以後に開始する事業年度からは、この中古資産については耐用年数4年として償却できることになります。
(※注 その中古資産が平成19年3月31日以前に取得し、既に償却可能額95%に達した物である場合には、備忘価額 1円を残した5年均等償却の対象とされるため、今回の耐用年数の見直しは不要です。)
 
 さて、最後に、「2 過去に取得した中古資産の耐用年数を原則法(見積法)で決めていた場合」で、②「見積耐用年数 ≦ 新品の法定耐用年数 の場合」です。
 
 この場合については、前記の通達1-7-2に、「法定耐用年数の改正があったときは、その改正後の法定耐用年数を基礎として当該中古資産の使用可能期間の見積り替えをすることはできない」とありますので、今後も今まで適用していた見積法の耐用年数をそのまま使用して、減価償却費を計算することになります。
 
 以上、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から、減価償却の耐用年数区分が簡素化され、それに伴い、新しい耐用年数が既存の資産についても適用されることとされたため、「過去に中古で取得した資産の耐用年数はどうなるのだろうか?」と疑問に思い、調べた結果です。
  
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(※参考)取得した中古資産の耐用年数の決定法は以下の通り。ただし、取得価額の50%相当額を超える改良費や再取得価額の50%相当額を超える改良費を支出した場合を除きます。

【原則法】 事業の用に供した時以後の見積もりによる使用可能期間の年数(耐用年数省令3①一)。
 
【簡便法】 次の区分に応じ、それぞれ計算した年数で、1年未満の端数は切り捨て、ただし、最低でも2年(耐用年数省令3①二)。
1 法定耐用年数の全部を経過した中古資産
    法定耐用年数×20%
2 法定耐用年数の一部を経過した中古資産
   (法定耐用年数-経過年数) + 経過年数×20%
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 いよいよ、寒さ厳しい冬本番の到来です。メタボな私は脂肪にしっかりガードされた肉体を誇っているので、寒さには強いのですが、「大雪だけは勘弁」と願う今日この頃です。ここ北海道では、大雪の朝は暗いうちから起き出して雪かきに精を出します。出社前だというのに、雪かきだけで既に疲労困憊!こんなときは、南の島に住んでいる方がつくづくうらやましい。いつかは、南へ移住するぞ!?
 
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09年01月07日 21時37分05秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

pier
 
 平成20年4月1日以後に開始する事業年度から 減価償却の耐用年数区分が390区分から55区分へ簡素化されたことは皆さんご存知のことでしょう。今までの区分があまりにも細かすぎてたので、これで少しはすっきりしました。新しい耐用年数は既存の減価償却資産についても適用されます。このため、過去に新品で取得した減価償却資産については、新耐用年数が適用されます。 

 さて、ここで問題
 
 過去に中古で取得した資産に適用される新耐用年数はどうなるのでしょうか? 
 考え方としては、次のパターンに分けて検討する必要があります。

1 その中古資産の耐用年数を簡便法で決めていた場合
 これはさらに2つにわかれます。

 ①新品としての法定耐用年数が短縮された場合  その中古資産が新品であったとした場合の旧耐用年数 > その中古資産が新品であったとした場合の新耐用年数

 ②新品としての法定耐用年数が同じか延長された場合  その中古資産が新品であったとした場合の旧耐用年数 ≦ その中古資産が新品であったとした場合の新耐用年数

2 その中古資産の耐用年数を原則法で決めていた場合

 まず、1の①の「法定耐用年数が短縮された場合」の答えは、「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の1-5-7にあります。そこにはこう書かれています。

(中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合において法定耐用年数が短縮されたときの取扱い)
1-5-7 法人が中古資産を取得し、その耐用年数を簡便法により算定している場合において、その取得の日の属する事業年度後の事業年度においてその資産に係る法定耐用年数が短縮されたときには、改正後の省令の規定が適用される最初の事業年度において改正後の法定耐用年数を基礎にその資産の耐用年数を簡便法により再計算することを認める。
(注) この場合の再計算において用いられる経過年数はその中古資産を取得したときにおける経過年数によることに留意する。

 例えば、過去の事業年度で経過年数2年の中古のデジタル印刷システム設備を取得、その耐用年数を簡便法で次のように計算していたとします。新品としての旧法定耐用年数 10年。
 
 ( 法定耐用年数 10年 - 経過年数 2年 )+ 経過年数 2年 ×20% = 8.4年→ 8年
 
 これが、今回の耐用年数の見直しにより、印刷業の設備については法定耐用年数が4年とされましたので、この4年を使って簡便法の計算をやり直すことができます。

 (4年 - 2年) + 2年×20% = 2.4年 → 2年

 これにより、平成20年4月1日以後に開始する事業年度からは、この中古資産のついては見積耐用年数2年として償却できることになります。なんと8年から2年へと6年も短縮されたことになります。それだけ早期償却が可能となりますので、キャッシュフローの回収も促進されます。
 (※注 その中古資産が平成19年3月31日以前に取得し、既に償却可能額95%に達した物である場合には、備忘価額1円を残した5年均等償却の対象とされるため、今回の耐用年数の見直しは不要です。)

 この事例については、国税庁の以下のサイトの「Q7」をご参照下さい。
 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/7142/index.htm
 
 さて、以上に対して、上記1の②の「法定耐用年数が同じか延長された場合」や2の「中古資産の耐用年数を原則法で決めてた場合」はどうなるのでしょうか?

 おっともうこんな時間、これから近くの豊平神社へ初詣に行って、神様にぜひお願いしなくっちゃ。
 えっ、何をお願いするのかって?
 「誰もが安心して暮らせる世の中になりますように」 それと・・・・、
 「年末年始に脂肪を貯め込んだメタボのお腹が一日も早く引っ込みますように・・・」

 続きの 『中古資産の新耐用年数は何年?』 その2「その他の場合」 は以下のサイトでどうぞ!
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?page=2 


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