2009年 9月の記事一覧

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09年09月30日 09時42分35秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 本日(平成21年9月30日)の新聞によると、民主党政府は9月29日の閣議で、来年度予算概算要求の全面見直しを閣議決定したと報じられています。各省の省益にとらわれず、各大臣は既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的な減額を行うことが期待されているようです。
 
tax
 
 この閣議では、もうひとつ、重要な決定がなされています。今後の日本の政治に大きな変化をもたらす要因となるものです。それは、内閣府に新たな税制調査会を設置することを決定したことです。今までの与党税調や政府税調を解散し、新たな政府税制調査会を作ることになります。会長には藤井財務大臣が、会長代行には菅直人国家戦略担当大臣と原口一博総務大臣が就任し、委員には各省の副大臣や大臣政務官などの政治家が務めることとなります。
 
 民主党は、その政策の中で、税制改正について、「納税者の視点に立った原則の下で政治主導の政策決定を行うとともに、政策決定の過程も透明化する」ことを謳っていますが、いよいよこれの実現に向けて第一歩を踏み出したわけです。最初の会合は来る10月8日。今後どのような税制改正をどのような順番で実現していくのかが注目されます。
 
  なお、KSC会計事務所のブログ「札幌の税理士 溝江 諭 の一筆啓上」では、今後、家計や企業に大きな影響をもたらすであろう『民主党による税制改正』について連載することにしました。

 民主党のマニフェストでは、大まか過ぎて細部が分からず物足りないものでした。そこで、より詳しく記載された「政策集 INDEX 2009」から税制改正について書かれた政策を取り上げます。 
 

  
1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」
        「税制改正過程の抜本改革」
        「税・社会保障共通番号の導入」
        「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」
        「国税不服審判のあり方の見直し」
2回目・・・「所得税改革の推進」
        「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」
        「給与所得控除の見直し」
3回目・・・「年金課税の見直し」
      「住宅ローン減税等」
4回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」
      「金融所得課税改革の推進」
5回目・・・「消費税改革の推進」
6回目・・・「法人税改革の推進」
7回目・・・「中小企業支援税制」
8回目・・・「相続税等改革の推進」
9回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
12回目・・・「自動車関係諸税の整理等」
        「自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、
        地球温暖化対策税」
       「徴税の適正化」
13回目・・・「社会保険の再設計等」
        「後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化」
        「公平な新しい年金制度を創る」
        「求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充」

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 既に開業中の方へ 毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します!迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ!!

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札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊
 
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09年09月17日 11時21分43秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
  
 随時決定とは、基本給や職務手当、資格手当、家族手当などの固定的給与が変動した場合で、変動後3ヶ月間の平均給与額で計算した標準報酬月額が今までの標準報酬月額と比べて2等級以上の差が開いた場合に、変動後4ヶ月目に標準報酬月額を変更することを言います。
 
when dose it change?
 
 この場合の社会保険料はいつから変更になるのでしょうか。
 
 例として、5月支払の給料から固定的給与が変動し、随時決定が変動後4ヶ月目の8月に行われた場合を考えてみましょう。


 あなたは、いつから変更になると思いますか?

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   札幌学院大学  客員教授  学 部 で 税務会計論担当
                     大学院で 税務会計論演習担当
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09年09月14日 12時15分14秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
1 社会保険料が変更になる場合
 
 社会保険料が変更となる場合には次の5つの場合があります。①と②は標準報酬月額の変更によるもの、③は保険料率そのものの変更によるもの、④は児童手当拠出金率の変更によるもの、⑤は被保険者が満40歳に達した場合です。
 
From what day?

①定時決定・・・・毎年4月、5月、6月の給与支給額の平均をとって、新標準報酬月額を決定し、その年の9月分(10月支給分)から適用します。
 
②随時決定・・・・基本給や職務手当、資格手当、家族手当などの固定的給与が変動した場合で、変動後3ヶ月間の平均給与額で計算した標準報酬月額が今までの標準報酬月額と比べて2等級以上の差が開いた場合に、変動後4ヶ月目に標準報酬月額を変更します。
 
③保険料率の引上げまたは引下げ時・・・・健康保険料率や厚生年金保険料率の引上げまたは引下げによるものです。
 
④児童手当拠出金率の引上げまたは引下げ時・・・・児童手当拠出金率の引上げまたは引下げによるものです。
 
⑤被保険者が満40歳に達した場合・・・・介護保険の被保険者とされ、その分の保険料率が引上げられます。
 
 なお、建設業などで厚生年金保険にしか加入していない事業所の場合には⑤がありません。
 
 
2 定時決定の場合はいつから変更? 
 
 定時決定による保険料はいつから変更になるのでしょうか。社会保険事務所からの各種資料には、「9月分」から変更としか書かれていませんが、実際には何月分の給料計算から変更すべきものなのでしょうか。

 分かっているようで、意外と誤っているのがこの変更のタイミングです。
 


 続きは以下のサイトの「ブログ」で

 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=36  

  ◎次のサイトのブログで、『民主党による税制改正』について解説しています。

 今後、あなたのご家庭や会社に大きな影響をもたらす【税制】と【社会保険】。民主党の「政策集INDEX 2009」に書かれているものを税理士・社会保険労務士の立場からその内容を検証します。
 
1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」
        「税制改正過程の抜本改革」
        「税・社会保障共通番号の導入」
        「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」
        「国税不服審判のあり方の見直し」
2回目・・・「所得税改革の推進」
        「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」
        「給与所得控除の見直し」
3回目・・・「年金課税の見直し」
      「住宅ローン減税等」
4回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」
      「金融所得課税改革の推進」
5回目・・・「消費税改革の推進」
6回目・・・「法人税改革の推進」
7回目・・・「中小企業支援税制」
8回目・・・「相続税等改革の推進」
9回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
12回目・・・「自動車関係諸税の整理等」
        「自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、
        地球温暖化対策税」
       「徴税の適正化」
13回目・・・「社会保険の再設計等」
        「後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化」
「公平な新しい年金制度を創る」
        「求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充」
 
 ぜひ、ご覧下さい。
 

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09年09月10日 12時50分00秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 社会保険の適用を受けている会社の社会保険料変更の時期が近づいてきました。9月分(10月支給分の給料計算から変更となります。忘れないように今から準備しておきましょう。

attention!
 
 今回の変更は、①定時決定による新標準報酬月額の適用と②厚生年金保険料率の引上げによるものです。
 
1 定時決定による新標準報酬月額の適用
 
 今年6月1日以後に被保険者となった方を除いて、定時決定による新標準報酬月額を9月分(10月支給分)の給料計算から使用します。今年6月1日以後に被保険者となった方については、今までと同じ標準報酬月額です。これらの標準報酬月額は、来年の8月分(9月支給分)まで使用します。
 
 協会けんぽの健康保険料率は今までと同じです。北海道の場合、40歳未満の被保険者は8.26%、40歳以上の被保険者は9.45%で、このうちの半分が個人負担となります。
 
2 厚生年金保険料率の引上げ
 
 厚生年金保険料率が9月分(10月支給分)の給料計算から引上げとなります。新保険料率は、一般の被保険者が15.704%、坑内員と船員の被保険者は16.448%となります。このうちの半分が個人負担です。新標準報酬月額を使用して計算します。
 
 なお、これまでの保険料率は一般の被保険者が15.350%、坑内員と船員の被保険者は16.200%でしたので、それぞれ0.354ポイント、0.248ポイントの引上げとなっています。同じ率が平成29年まで毎年引上げられることになっていますので、覚えておくと良いですね。
 
 児童手当拠出金の率は今までと同じで、厚生年金保険の標準報酬月額の0.13%、全額が会社負担となります。
 
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09年09月08日 12時20分55秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 「役員給与の変更は要注意!」というお話です。
 
 
 A社の代表取締役あべ氏は子会社B社の代表取締役も兼任しています。A社の決算期は6月末、B社の決算期は8月末です。
 
 最近、A社の業績は上向き、B社の業績は下向きです。そこで、あべ氏は今回決算が終わったA社の役員給与を8月から毎月50万円引上げることにし、その代わりB社では役員給与の全額50万円を引下げ、0円にしようとしました。あべ氏は両社合わせた合計受給額に影響が出ないように、B社の引下げをA社の引上げ時期と同じである8月に行う積りでした。
 
 さて、この場合、法人税法上、役員給与の変更はどのように取り扱われるのでしょうか。両社ともそのまま損金として認められるのか。それとも損金不算入とされる部分が出てくるのでしょうか?


 続きは以下のサイトの「ブログ」で

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09年09月02日 11時35分02秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。 

 当事務所では「お客様の状況に応じて、できるだけ『会計指針』に準拠した決算書を作成するようにしていますが、ご要望により、さらに厳密に『会計指針』に準拠した決算を行うことも可能です。」
 
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 この8月、中小企業庁より『中小企業の会計31問31答』平成21年指針改正対応版が発表になりました。 これは「中小企業の会計指針」に準拠した会計について、経営者や経理担当者向けにできるだけ分かりやすく解説した小冊子で、平成21年4月の会計指針の改正を踏まえたものです。

◎「経営力を強化するため、自社の経営の現状や課題を分析したい!」
◎「資金調達を容易にするため、金融機関からの信用を勝ちとりたい!」
◎「受注を拡大するため、取引先からの信用を勝ちとりたい!」

 
と、お考えでしたら、 続きは以下のサイトの「お知らせ」で

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