2009年 10月の記事一覧

«Prev1Next»
09年10月28日 17時45分28秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
 
 『民主党による税制改正』その8 相続税等改革です。
 
 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」と「相続税・贈与税改革の推進」をお届けします。

 
HY020_T.jpg
 
 これまでお伝えした内容は以下のとおりです。

1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
2回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
3回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
4回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
5回目・・・「消費税改革の推進」
6回目・・・「法人税改革の推進」
7回目・・・「中小企業支援税制」
 
1 相続税等改革の推進

1 特定非営利活動法人(認定NPO法人)支援税制等の拡充
 
 「官に過度に依存することなく、国民それぞれが公益実現に直接貢献する社会を創造するために、税制で大胆な支援を行います。
 認定特定非営利活動法人制度については、要件緩和、認定手続等の簡素化、みなし寄附の損金算入限度額引き上げ、寄附の税額控除制度創設など、支援税制を拡充します。
 所得税の寄附優遇税制については、税額控除制度を創設し、現在の所得控除制度との選択制とします。」
 
 
2 相続税・贈与税改革の推進
 
 「相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ「遺産課税方式」への転換を検討します。
 相続税の課税ベース、税率の見直しについては、わが国社会の安定や活力に不可欠な中堅資産家層の育成に配慮しつつ・・・・」

1 認定特定非営利活動法人ってなに?
2 みなし寄附とは?
3 相続税の遺産課税方式ってなに?
4 中堅資産家層の育成に配慮するとはどういうこと?
5 相続税の税収ってどのくらいを占めているの?
6 なぜ相続税をかけるの?その課税根拠は?
7 そもそも相続税って必要な制度なの?



 続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ」でどうぞ

http://www.ksc-kaikei.com/ 

 その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ」でどうぞ!!http://www.ksc-kaikei.com/ 

**************************************************************************
『ズバリ節税99 一問一答』 好評無料進呈中!!『予約制 30分無料相談』 実施中!!
      札幌市豊平区  税理士 溝江 諭 KSC会計事務所  
          http://www.ksc-kaikei.com/
 
      札幌学院大学  客員教授 溝江 諭 税務会計論担当 
**************************************************************************
09年10月28日 17時43分45秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
 
『民主党による税制改正』その7 中小企業支援税制です。
 
 
HY109_T.jpg
   
 これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
  
1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
2回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
3回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
4回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
5回目・・・「消費税改革の推進」
6回目・・・「法人税改革の推進」
 
1 中小企業支援税制
 
 「中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。
 
 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11%とします。
 
 「一人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止します。
 
 中小企業はわが国経済の基盤であり、地域経済の柱であり、雇用の大半を支える存在です。このような観点から税制により、中小企業の規模に応じて、その活性化や競争力の向上を支援することは必要です。」
 
 
 日本の企業(法人と個人)の99.7%は中小企業です(注1)。そして、この中小企業に労働者の7割が勤めているといわれています。すなわち、その7割の労働者とその家族は中小企業から賃金を得て生活し、その他の3割の労働者とその家族も、中小企業労働者がその地域に根ざして生活しているからこそ、その恩恵を受けて生活の場を得ているといえます。
 
 まさしく、地域に根ざし、雇用の場を提供しつつ、商品やサービスを供給することにより、それぞれの地域経済を底辺から支えている貴重な存在、それが中小企業なのです。
 
 その中小企業に対する支援として、民主党は次の3つの税制上の政策を掲げています。
 
1事業承継の重点的支援
2法人税の軽減税率の引き下げ
3一人オーナー会社の「役員給与の損金不算入」措置の廃止

 
 事業承継については、既に自民党政権下において、経営承継円滑化法を成立させ(平成20年5月9日)、①民法の遺留分に関する特例、②円滑な承継のための金融支援制度、③相続税や贈与税の納税猶予制度が整備されてきました。特に、相続税の納税猶予制度は、一定の要件の下で、後継者の相続税額のうち議決権株式(相続発生後で発行済議決権株式の2/3に達するまで)の80%に対応する税額を猶予するというもので、円滑な事業承継に一定の役割を果たすものと期待されています。上記の民主党の文章では、以上の制度をどのように改善したいのかよく分かりません。
 
 中小企業への支援と言うからには、もっと分かりやすく、具体的に書くべきでしょう。

 
 2つ目の所得金額年800万円以下の部分に対する軽減税率については、自民党政権下で既に今年平成21年4月1日以後終了事業年度から18%に引き下げられていますが、これをさらに11%まで引き下げようというものです。以前は22%でしたからちょうど半分になります。例えば、所得800万円とすると、現行の税率18%では、法人税と法人住民税を合わせると約170 万円の負担ですが、軽減税率が11%まで引き下げられると、法人住民税も連動して下がるため、約103万円の負担で済むようになります。差引き67万円の減税です。このように黒字企業にとっては今まで以上にキャッシュを多く残せるようになるのでありがたい政策といえますが、金融危機を発端とした経済の低迷により、売上げ不足に悩む多くの赤字企業(約70%)にとってはその恩恵に浴することができず、あまり意味のない政策といえます。
 
 私は今年の「18%への引き下げ」に対して次のように考えていました。(注2)
 
 「もし、黒字法人に対する景気対策、すなわち景気刺激策としての減税というならもっと大胆な減税にすべきではないでしょうか。例えば、軽減税率の適用所得を年間所得1,000万円以下まで拡大し、その税率も10%にするくらいのことを考えても良いように思います。」
 
 私はこの程度の黒字は、事業というよりは「生業の範囲内」と考え、思いっきって軽課しても良いのではないかと思っていますが、幸いに今回の民主党の引き下げはこれに近いものとなっています。
 
 3つ目の一人オーナー会社の「役員給与の損金不算入」(注3)の廃止については、もろ手を上げて賛成します。そもそも、この規定は平成17年末に財務省がどさくさ紛れに突如上げてきたものを自民党税調が深く考えもせず取上げ、平成18年から急遽導入されたもので、我々税理士さえ、その突然の創設に驚いたものです。それも中身を見るとひどい内容で、税制が本来持つべき論理との整合性も考慮されていないものでした。そのため、日本税理士会でもこの規定の即時停止を求めていました。また、近年のように廃業数が創業数を上回り、事業者数が減少しているわが国においては、創業を奨励し、経済の活性化を図らねばならない状況下にあるにもかかわらず、この規定の創設は真っ向からこれに逆行するものでした。あまりの悪評ゆえに、導入後僅か1年で規制内容が大きく緩和され(注4)、実際にこの措置の適用を受ける企業数は初年度に比べ大きく減少したようですが、こんな理不尽な措置は一刻も早く廃止してもらわないといけません。
 
 なお、中小企業に対する支援を税制とういう限定的手段だけで行おうとしてもその実効性はそれほど高くありません。もっと総合的な対策が必要と思われます。以下、私見を一部を記します。
 
 雇用を維持するための雇用調整助成金、緊急融資制度や保証制度による金融の緩和、資金繰りの悪化を食い止めるための借入金の返済猶予、環境・消費対策としてのエコポイントやエコカー補助金などはこの時期の特別な不況対策としてそれぞれ有意義なものでしょうが、その経済効果が今後永続するというものではなく、これだけでは現在の中小企業が置かれた厳しい状況が好転するとは思われません。多くの中小企業が今まさに求めているのは売上げ不足の解消ではないでしょうか。そのためには、国民がもっとお金を使えるようになることが必要です。これまでのように輸出に頼っているばかりでは景気持続が困難で、ここはやはり国内消費の拡大を図る必要があります。よくいわれる「内需の拡大」です。
 
 そのような社会へ転換するためには、①安心してお金を使えるような世の中にすること、②家計の可処分所得を増加させること、③家計からの支出先として生活に密着した分野での産業の育成充実などの政策が必要となります。たとえば、次のようなものです。
 
1 多くの国民の将来に対するさまざまな不安要因(結婚、出産、保育、教育、就職、雇用、医療、介護、年金など)からの開放
2 お金を特に必要とする子育て世帯の可処分所得の増加
3 最低限の生活さえままならない低所得者層への可処分所得の増加
4 生活に密着した分野(結婚、出産、保育、教育、転職、医療、介護、畑、庭、食事、健康、孤独解消、安全、環境等)での産業の育成やそれぞれの制度充実
 
 これらの政策を迅速に具体化することにより、いかに多くの国民を納得させることができるか、地域に根ざす中小企業支援策としてはまさにここが問われているのではないでしょうか。すなわち、生活に根ざした分野での消費拡大を図ることにより中小企業への売上増大につなげていくという流れです。本当に必要な需要、すなわち実需の拡大。ここにポイントがあるように思われます。
 
 皆さんはどう考えますか?
 
 See you next !
 
 次回は、『民主党による税制改正』 その8 相続税・贈与税改革等 について見ていきます。
 
 その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ」でどうぞ!!
 http://www.ksc-kaikei.com/  
 
 
(注1)中小企業者の割合(中小企業庁)
 
(注2)『税制改正』 その1 法人税の軽減税率が下がります。(KSCの「お知らせ」 2009.2.23)
 
(注3) 一人オーナー会社の「役員給与の損金不算入」(国税庁)
 
(注4)この規定の対象となる特殊支配同族会社の基準所得金額(法人の所得+オーナー役員の報酬)が適用初年度では僅か800万円であったため、税理士会をはじめ各団体等から猛反発に遭い、僅か1年で1600万円に増額され、適用企業数は激減しました。
 
 
**************************************************************************
 独立開業を検討の方 開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。
 既に開業中の方へ 毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します!迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ!!

 (対応地域)
札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊
 
 全国各地からメールによる相談を受ける「メール顧問税理士」契約も受付けています。月額1万円で3月間以上の契約となります。セカンドオピニオンとして、ご活用下さい。当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」
 
 そうそう、節税もお忘れなく!
 
 『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中!!
 『予約制 30分無料相談』 実施中!!

 
                   税理士 溝江 諭 KSC会計事務所
              Tel  011-812-1672 Mail info@ksc-kaikei.com
                    http://www.ksc-kaikei.com/  
 
             札 幌 学 院 大 学  客員教授  税務会計論担当 

**************************************************************************
 
 
ブログランキングに参加しています。よければクリックを!
 
にほんブログ村 経営ブログ 財務・経理へ にほんブログ村 その他生活ブログ 一般教養へ






09年10月20日 17時15分57秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
 
『民主党による税制改正』その6 法人税改革 です。
 
HY033_T.jpg
 
 これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
 
1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
 
2回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
 
3回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
 
4回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
 
5回目・・・「消費税改革の推進」
 
 
1 法人税改革の推進
 
 「租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直していきます。
 
 なお、租税特別措置の見直しにあたっては、研究開発の促進など真に必要な措置については、現在の時限措置から恒久措置へと転換していきます。また、温暖化を中心とする環境対策、雇用の維持・拡大、自治体の工夫や努力などによる地域活性化などの重要課題への対応を法人税制の中で図ることも検討します。
 
 欠損金の繰戻還付制度は凍結を解除します。」

 「租税特別措置について、減税措置の適用状況、政策評価等を明らかにした上で、・・・」

 
1 どうして租税特別措置を見直すの?
2 租税特別措置透明化法って何?
3 現在の租税特別措置にはどのようなものがあるの?
4 日本の法人の税率は世界一高いって本当?
5 課税ベースの浸食ってなに?
6 課税ベースを拡大するためには?
7 法人課税の実効税率をもっと引き下げるべき!
 

 続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ」で

http://www.ksc-kaikei.com/ 


 その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ」でどうぞ!!
http://www.ksc-kaikei.com/ 

**************************************************************************
 全国各地からメールによる相談を受ける「メール顧問税理士」契約も受付けています。月額1万円で3月間以上の契約となります。セカンドオピニオンとして、ご活用下さい。当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」
 
 そうそう、節税もお忘れなく!
 
『ズバリ節税99 一問一答』 好評無料進呈中!!
『予約制 30分無料相談』 実施中!!
          札幌市豊平区  税理士 溝江 諭 KSC会計事務所  
                    http://www.ksc-kaikei.com/ 
          札幌学院大学 客員教授 溝江 諭 税務会計論担当 **************************************************************************
 
09年10月14日 17時24分21秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。

 『民主党による税制改正』その5 消費税改革です。

HY012_T.jpg

 これまでお伝えした内容は以下のとおりです。

1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
2回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
3回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
4回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」

1 消費税改革の推進

「消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。
具体的には、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を・・・・・・
税率については、社会保障目的税化や・・・・・・
インボイス制度を早急に・・・・・・
逆進性対策のため・・・・・・ 」



1 消費税の税収は全部の税収のどの位を占めているの?
2 消費税の税率アップは避けられないという報道が多いけれど本当?
3 税率5%を維持したならば、その税収全額を何に充てるの?
4 インボイス制度って何?
5 消費税の逆進性対策にはどんなものがあるの?
6 複数税率になったら?
7 税率の引き上げに反対したいのだけれど?
 
 

 続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ」で

http://www.ksc-kaikei.com/ 

**************************************************************************
 独立開業を検討の方 開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。
 既に開業中の方へ 毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します!迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ!!

 (対応地域)
札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊
 
 『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中!!
 『予約制 30分無料相談』 実施中!!

 
                 税理士 溝江 諭 KSC会計事務所
              Tel  011-812-1672 Mail info@ksc-kaikei.com
                   http://www.ksc-kaikei.com/  
 
             札 幌 学 院 大 学  客員教授  税務会計論担当 

**************************************************************************
09年10月13日 13時59分38秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。

 
 『民主党による税制改正』その4です。
 
$FILE1_c
 
 これまでにお伝えした内容は以下のとおりです。

1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
2回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
3回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
 
 
1 給付付き税額控除制度の導入
 
 「相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、必要な人に確実に支援ができる給付付き税額控除制度を導入します。
 生活保護などの社会保障制度の見直しと合わせて、①基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」②消費税の逆進性緩和対策として・・・・・」

2 金融所得課税改革の推進
 
 「本来すべての所得を合算して課税する「総合課税」が望ましいものの、金融資産の流動性等にかんがみ、当分の間は金融所得については分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大することとします。証券税制の軽減税率については・・・・・」

1 給付付き税額控除ってなに?
2 所得控除と税額控除はどこがどのように違うの?
3 給付付き税額控除制度はどのように活用できるの?
4 消費税の逆進性の解消にも使えるの?
5 不正受給の心配はないの?
6 現行の証券税制は?
7 金融所得課税についてはどこに問題があるの?



 続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ」で

http://www.ksc-kaikei.com/ 


 その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ」でどうぞ!!

http://www.ksc-kaikei.com/ 


**************************************************************************
 全国各地からメールによる相談を受ける「メール顧問税理士」契約も受付けています。月額1万円で3月間以上の契約となります。セカンドオピニオンとして、ご活用下さい。当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」

 そうそう、節税もお忘れなく!

 『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中!! http://www.ksc-kaikei.com/

 『予約制 30分無料相談』 実施中!!

  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672  http://www.ksc-kaikei.com/
   
   札幌学院大学  客員教授  学 部 で 税務会計論担当
                      大学院で 税務会計論演習担当**************************************************************************

09年10月08日 11時54分51秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。

 『民主党による税制改正』その3 年金課税等 です。

HY089_T.jpg
 
 これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
 
1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
 
2回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
 
 今回の第3回目は、「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」について見てみましょう。 

2 年金課税の見直し

 「公的年金等控除」「老年者控除」は、平成16年度改正以前の状態に戻します。「公的年金等控除」について、65歳以上の方の最低保障額を120万円から140万円に引き上げるとともに、50万円を所得控除する「老年者控除」を復活させます。・・・・」とされています。

1 なぜ、「公的年金等控除」を元に戻すのか? 
2 どうして、「老年者控除」を復活させるのか?
3 無年金者や低年金者はどの位いるのか?
4 わが国の高齢化率はどの程度になっているのか?
5 高齢者は日本の経済状況をどのように感じているのか?
6 民主党はどのような住宅税制を考えているのか?
7 保険料控除のゆくえは?


 続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ」で

http://www.ksc-kaikei.com/ 

**************************************************************************
 独立開業を検討の方 開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。
 既に開業中の方へ 毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します!迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ!!

 (対応地域)
札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊
 
 そうそう、節税もお忘れなく!

 『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中!! http://www.ksc-kaikei.com/

 『予約制 30分無料相談』 実施中!!

  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672  http://www.ksc-kaikei.com/
   
   札幌学院大学  客員教授  学 部 で 税務会計論担当
                      大学院で 税務会計論演習担当**************************************************************************
09年10月05日 11時09分15秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。

『民主党による税制改正』その2です。 

HY164_T.jpg

 これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
 
1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」

1 所得税改革の推進
 
「相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い・・・

 所得控除は、結果として高所得者に有利な制度・・・・

 給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合・・・

 「配偶者控除」「扶養控除」は「子ども手当」へ転換・・・

 特定支出控除を使いやすい形に・・・ 」

1 どうして所得控除を整理するのか?
2 なぜ税額控除や手当へ切り替えるのか?
3 給付付き税額控除の性格は?
4 どうして子ども手当を一律支給するのか?
5 給与所得の特定支出控除とは?
6 給与所得控除はどうなるのか?



 続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ」で

http://www.ksc-kaikei.com/ 

**************************************************************************
 独立開業を検討の方 開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。
 既に開業中の方へ 毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します!迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ!!

 (対応地域)
札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊

 全国各地からメールによる相談を受ける「メール顧問税理士」契約も受付けています。月額1万円で3月間以上の契約となります。セカンドオピニオンとして、ご活用下さい。当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」

 そうそう、節税もお忘れなく!
 
 『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中!!
 『予約制 30分無料相談』 実施中!!

 
                 税理士 溝江 諭 KSC会計事務所
              Tel  011-812-1672 Mail info@ksc-kaikei.com
                   http://www.ksc-kaikei.com/  
 
             札 幌 学 院 大 学  客員教授  税務会計論担当 


**************************************************************************

09年10月05日 01時38分06秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 平成21年10月10日より新しい「最低賃金」が適用されます。北海道の地域別最低賃金は11円引上げの678円!

minimum

 なお、地方により、効力発効日と最低賃金額は異なります。一部の地域を例にとると・・・・・

1 最低賃金とは何?
2 各地域の最低賃金額は?
3 最低賃金の対象とならない手当て等は?
4 産業別最低賃金とは?
5 最低賃金に適用除外はあるの?
 



 続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「お知らせ」で

http://www.ksc-kaikei.com/ 

  ◎次のサイトのブログで、『民主党による税制改正』について解説しています。

 今後、あなたのご家庭や会社に大きな影響をもたらす【税制】と【社会保険】。民主党の「政策集INDEX 2009」に書かれているものを税理士・社会保険労務士の立場からその内容を検証します。
 
1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」
        「税制改正過程の抜本改革」
        「税・社会保障共通番号の導入」
        「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」
        「国税不服審判のあり方の見直し」
2回目・・・「所得税改革の推進」
        「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」
        「給与所得控除の見直し」
3回目・・・「年金課税の見直し」
      「住宅ローン減税等」
4回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」
      「金融所得課税改革の推進」
5回目・・・「消費税改革の推進」
6回目・・・「法人税改革の推進」
7回目・・・「中小企業支援税制」
8回目・・・「相続税等改革の推進」
9回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
12回目・・・「自動車関係諸税の整理等」
        「自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、
        地球温暖化対策税」
       「徴税の適正化」
13回目・・・「社会保険の再設計等」
        「後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化」
        「公平な新しい年金制度を創る」
        「求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充」
 
 ぜひ、ご覧下さい。
 

http://www.ksc-kaikei.com/ 
 

*******************************************************
 独立開業を検討の方 開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。
 既に開業中の方へ 毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します!迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ!!

 (対応地域)
札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊
 
 そうそう、節税もお忘れなく!

 『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中!! http://www.ksc-kaikei.com/

 『予約制 30分無料相談』 実施中!!

  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672  http://www.ksc-kaikei.com/
   
   札幌学院大学  客員教授  学 部 で 税務会計論担当
                      大学院で 税務会計論演習担当*******************************************************
09年10月03日 07時22分18秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 いよいよ政権を握った民主党。今後どのような政策をどのような順番で実現していくのか、国民の熱い注目が集まっています。マニフェスト(注1)には政権公約が記載されていますが、大まか過ぎて細部が分からず物足りないものでした。そこで、より詳しく書かれたものがないか探したところ、「政策集 INDEX 2009」(注2)というものが民主党のサイトに掲載されていました。
 
tax
 
 あなたの家計や会社の会計に直接影響を及ぼす「税制」と「社会保険」。この「政策集 INDEX 2009」にはどのように書かれているのでしょうか。
  
 今までの自民党政権下では、半分あきらめムードもあったこれらに対する政策。民主党のマニフェストでも「税制」については僅かしか触れられていませんでした。しかし、ここではかなり突っ込んだ政策を打ち出しています。その中身をじっくり読むと専門家である私でさえちょっと驚くような項目が列挙されています。
 
 そこで、これからしばらくは、「政策集 INDEX 2009」に書かれている「税制」と「社会保険」について、書かれている順番に沿って、その中身を見ていくことにしましょう。これらの政策があなたやあなたのご家族さらには会社へどのような影響を及ぼすのか考えながら読んで頂けたらと思います。

 続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ」で

http://www.ksc-kaikei.com/ 

**************************************************************************
 独立開業を検討の方 開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。
 既に開業中の方へ 毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します!迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ!!

 (対応地域)
札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊
 
 そうそう、節税もお忘れなく!

 『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中!! http://www.ksc-kaikei.com/

 『予約制 30分無料相談』 実施中!!

  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672  http://www.ksc-kaikei.com/
   
   札幌学院大学  客員教授  学 部 で 税務会計論担当
                      大学院で 税務会計論演習担当
**************************************************************************
«Prev1Next»