2012年 2月の記事一覧

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12年02月27日 19時14分06秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 さて、今日は所得税の還付申告についてです。
 
 所得税の確定申告期限は毎年3月15日(休日の場合は次の平日)とされていますが、還付申告なら1月以後いつでも提出できます。もちろん、郵送も可能です。
 
               $FILE1_c 


 還付申告は必ず行いましょう!!
 
 どうして?

 
 それは・・・。

 納税者にとって、さまざまなメリットが用意されているからです。


 どんなメリットか?

 以下のサイトへ

 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=112


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◎ 平成24年度の確定申告期限はいつまで?
  
 所得税や消費税の税額が出る場合には必ず確定申告が必要となります。
 以下の記事をご覧ください。
  
≪所得税と消費税の確定申告はいつまで?≫ 
 
 http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=144
 
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      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
 
      札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
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12年02月23日 13時42分42秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士 溝江諭(みぞえさとし) です。


 平成24年度の労災保険料率が発表になりました。平成24年4月1日から適用されます。

             357-2.jpg       
 
 
 労災保険料はすべて事業主負担で、従業員の個人負担はありません。
 
◎ 労災保険料率は引下げが35業種、据置が12業種、引上げが8業種ですが、事業の種類ごとに見ると
 
1 「建設事業」では「道路新設事業」以外は引下げか据置
2 「製造業」では「磁陶器製品製造事業」と「めっき業」以外は引下げか据置
3 「運輸業」はすべて引下げ
4 「その他の事業」ではすべて引下げか据置。対象事業所が一番多い「その他の各種事業」は1000分の3で据置です。
 
 各事業ごとの労災保険料率
 
 http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0027/8711/hokenryouritsu2012231676.pdf


 
◎ 建設事業の「労務費率」も引下げが多くなっていますが、建築事業(既設建築物設備工事業を除く。)は21%で据置です。
 

 http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/rousai/rousai_hokenrituhyou.html#労務費率表"
 

◎ 有期事業のメリツト制の適用金額も引下げられます。
 
 一括有期事業及び単独有期事業に関するメリット制の適用要件のうち確定保険料の額が現行の「100万円以上」から「40万円以上」に引下げられました(徴収則第17条第3項及び第35条第1項第1号関係)。
 
 
 なお、平成24年度の雇用保険料率は引下げとなっています。以下の記事をどうぞ!

  
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=146 


 その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ・コラム」でどうぞ!!
http://www.ksc-kaikei.com/  


=================================================================
◎ 法人税の税務調査の確率をご存知ですか?
  
 以下の記事をご覧ください。
  
≪税務調査に当たる確率はどのくらい? ≫
 
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=110 

================================================================= ◎ 加算税や延滞税の率については以下の記事をご覧下さい。 
 
えっ、そんなに高いの! 『加算税や延滞税』の割合は
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=58
 
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12年02月20日 08時15分27秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 予算編成の時期です。平成24年度の予算編成に向けて頑張っている皆様、ご苦労様です。
 
j04074499-2.jpg
 
 きょうは協会けんぽの平成24年度の保険料率についてです。
 
 さて、平成24年度の「健康保険保険料率」と「介護保険料率」はいくらになるのでしょうか?
 
 全国健康保険協会は厚生労働大臣の認可を受け、平成24年度の健康保険料率と介護保険料率を発表しました。健康保険料率は次表のようにいずれの都道府県でも大幅な引き上げとなりました。増大する医療費支出に対応するためと言われています。
 
 
 (都道府県単位の健康保険料率)
      現行     変更後          現行    変更後
北海道 9.60%⇒10.12%  滋賀県 9.48%⇒ 9.97%
青森県 9.51%⇒10.00%  京都府 9.50%⇒ 9.98%
岩手県 9.45%⇒ 9.93%  大阪府 9.56%⇒10.06%
宮城県 9.50%⇒10.01%  兵庫県 9.52%⇒10.00%
秋田県 9.54%⇒10.02%  奈良県 9.52%⇒10.02%
山形県 9.45%⇒ 9.96%  和歌山県9.51%⇒10.02%
福島県 9.47%⇒ 9.96%  鳥取県 9.48%⇒ 9.98%
茨城県 9.44%⇒ 9.93%  島根県 9.51%⇒10.00%
栃木県 9.47%⇒ 9.95%  岡山県 9.55%⇒10.06%
群馬県 9.47%⇒ 9.95%  広島県 9.53%⇒10.03%
埼玉県 9.45%⇒ 9.94%  山口県 9.54%⇒10.03%
千葉県 9.44%⇒ 9.93%  徳島県 9.56%⇒10.08%
東京都 9.48%⇒ 9.97%  香川県 9.57%⇒10.09%
神奈川県9.49%⇒ 9.98%  愛媛県 9.51%⇒10.03%
新潟県 9.43%⇒ 9.90%  高知県 9.55%⇒10.04%
富山県 9.44%⇒ 9.93%  福岡県 9.58%⇒10.12%
石川県 9.52%⇒10.03%  佐賀県 9.60%⇒10.16%
福井県 9.50%⇒10.02%  長崎県 9.53%⇒10.06%
山梨県 9.46%⇒ 9.94%  熊本県 9.55%⇒10.07%
長野県 9.39%⇒ 9.85%  大分県 9.57%⇒10.08%
岐阜県 9.50%⇒ 9.99%  宮崎県 9.50%⇒10.01%
静岡県 9.43%⇒ 9.92%  鹿児島県9.51%⇒10.03%
愛知県 9.48%⇒ 9.97%  沖縄県 9.49%⇒10.03%
三重県 9.48%⇒ 9.94%
 
 
 また、40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)に対する介護保険料についても、全国一律で1.51%から1.55%へ上がります。
 
 平成24年度は雇用保険料率だけは引下げとなりましたが、その他の社会保険料(健康保険、介護保険、年金)は引き上げとなり、各世帯では年収が昨年と同じならば可処分所得が減少することとなります。
 
 残念!
 
 雇用保険料率の引下げについては以下の記事をどうぞ!
  
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=146 

=================================================================
◎ 納税者の権利救済の実態はどのようになっているのか?
  
 以下の記事をご覧ください。
  
≪納税者の勝率は? 納税者の権利救済の実態は?≫ 
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=109 

================================================================= ◎ 加算税や延滞税の率については以下の記事をご覧下さい。 
 
えっ、そんなに高いの! 『加算税や延滞税』の割合は
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=58
 
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12年02月16日 13時53分15秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 予算編成の時期です。来年度、平成24年度の予算編成に向けて頑張ってる皆さん、ご苦労様です。
 
            534-2.jpg  
 
 さて、平成24年度の「雇用保険料率」はいくらになるのでしょうか?
 
 厚生労働省は、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。
 
 平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。
 
         
             koho.jpg

 なお、新保険料率は平成24年4月以後の給与計算で使います。
  
 その他の社会保険料(健康保険、介護保険、年金)が上がる中で、雇用保険料だけは下がることになります。
 
 個人負担は0.1%の引下げとなり、給料の総支給額が30万円の場合で月額300円、年間では3,600円手取りが増えることになります。
 
 ひとまず、良かった!?

 でも、健康保険料や介護保険料はどれだけ上がるのかな・・・??
 
 それについては、次回に取り上げましょう。
 
 http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=147
 
=================================================================
◎ 納税者の権利救済の実態はどのようになっているのか?
  
 以下の記事をご覧ください。
  
≪納税者の勝率は? 納税者の権利救済の実態は?≫ 
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=109 

================================================================= ◎ 加算税や延滞税の率については以下の記事をご覧下さい。 
 
えっ、そんなに高いの! 『加算税や延滞税』の割合は
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=58
 
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      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/  
 
          札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                         税務会計論演習担当(大学院) 
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【独立開業を検討の方】 
 開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。

【既に開業中の方】 
 毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します!迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ!!

 当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」
 
12年02月15日 11時22分47秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 今回は、法人消費税の調査の概要と法人税で不正割合が高い業種についてです。
 
          858-2.jpg
 
 我が国の企業数は平成21年7月1日現在で全国で4,480,753件あり、その内、法人は2,054,519件 (45.9%)、個人は2,426,234件(54.1%)でした。
 
 国税庁の「平成22事務年度 法人税等の調査事績の概要」(平成23年11月発表)によると全国で11万7千件の法人に対して法人消費税の税務調査を実施しました。これにより全法人の5.7%が調査を受けたことになります。
 
 このうち、消費税の非違があった法人は6万5千件で調査対象法人のうち55.5%の法人で消費税の申告が誤っていたことになります。非違による追徴税額は557億円にも及びます。
 
 消費税については還付法人に対しても調査を実施しています。虚偽申告により不正還付を行う悪質な納税者があとを絶たないからです。
 
 平成22事務年度で8千5百件の還付申告法人に対して税務調査を実施し、75億円の消費税額を追徴しています。なお、そのうち約8百件が不正に還付金額の水増しなどを行っており13億円を追徴しました。
 
 
 次に、法人税の税務調査において不正発見割合が高い業種を見てみましょう。
 
 1 バー・クラブ     50.9%
 2 パチンコ       40.4%
 3 廃棄物処理     31.3%
 4 土木工事       30.2%
 5 一般土木建築工事 29.7%
 6 職別土木建築工事 28.7%
 7 自動車修理      27.6%
 8 電気・通信工事   27.5%
 9 管工事         27.1%
10 再生資源卸売    27.0%
 
 これらの業種は税務署から特に目を付けられていることとなります。普段から適正な経理を行い、正しい申告を心がけましょう。
  
 
 さて、悪質な納税者に対して税務調査を行なうことは当然のことですが、適正に申告している納税者にとっても「税務調査」は大きな負担となります。この大きな負担である「税務調査」をなんとか回避する方法はないのでしょうか?
  
 ご安心下さい。それがあるのです。「書面添付」と言う制度がこれです。税理士法第33条の2に定められています。
 
 当事務所では、中小企業の皆様の『健全な繁栄』を心から願い、そのお手伝いをさせて頂きたいと思っています。以下の記事を御覧下さい。
 
 税務調査  http://www.ksc-kaikei.com/use/#int02
 
 書面添付  http://www.ksc-kaikei.com/use/#int03
 
 
 See you next!
 
=================================================================
◎ 納税者の権利救済の実態はどのようになっているのか?
  
 以下の記事をご覧ください。
  
≪納税者の勝率は? 納税者の権利救済の実態は?≫ 
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=109 

================================================================= ◎ 加算税や延滞税の率については以下の記事をご覧下さい。 
 
えっ、そんなに高いの! 『加算税や延滞税』の割合は
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=58
 
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12年02月14日 11時27分43秒
Posted by: mizoe
 札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 我が国の企業数は平成 21 年7月1日現在で全国で4,480,753件あり、その内、法人は2,054,519件 (45.9%)、個人は2,426,234件(54.1%)となっています(注1)。
 
                335-2.jpg        

 ここで、貴方に質問!
 
 法人205万4千件のうち、平成22年度に
 
 
① 法人税の調査が行われた件数は何件でしょうか?
 
② 税務調査に当たる確率は何%位?
 
③ 税務調査により発見された申告漏れの所得金額は全部で何億円?
 
④ 追徴された税額は総額でいくらだったのでしょうか?

 

 その答えは以下のサイトで

 ≪税務調査に当たる確率はどのくらい? ≫

 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=110
 
 
 See you next!
 
  
(注1)企業数
 
 総務省統計局「平成 21年経済センサス‐基礎調査(確報)結果」による。
   
=================================================================
◎ 納税者の権利救済の実態はどのようになっているのか?
  
 以下の記事をご覧ください。
  
≪納税者の勝率は? 納税者の権利救済の実態は?≫ 
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=109 

================================================================= ◎ 加算税や延滞税の率については以下の記事をご覧下さい。 
 
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12年02月08日 17時12分52秒
Posted by: mizoe

 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。


 今シーズンの冬は冷え込みが厳しく、札幌では12月、1月の平均気温が例年より約1度下回っていたとのことです。そのために、我家では灯油、電気代ともに例年より約1割増になりました。

 さて、平成23年分の所得税の確定申告時期に突入しました。今年、平成23年はは2月16日(木)から3月15日(木)までが提出期間です。

331.jpg

 所得税の確定申告をKSCへ依頼されるお客様は、申告に必要な各種資料や申告書の用紙を2月中にKSCまでご送付願います。なお、申告書や青色決算書に個人印の押印を忘れずにお願いいたします。

 扶養親族等に変動があった場合は必ずその旨もお知らせ下さい。
 
 不動産の譲渡等をした方はお早めにご相談ください。
  
 用意する資料やその内容など確定申告についての不明点についてはご遠慮なくご相談下さい。迅速的確に対応させて頂きます。

 まだまだ寒い日が続きます。風邪を召さぬようご注意下さい。

================================================================= 個人で事業を行っている方へ
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