2011年 9月の記事一覧

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11年09月28日 22時51分31秒
Posted by: nakagawa
会社を経営していると、人材募集をかけなくてはならない状況になることがよくあります。

前任者が退職してしまったり、事業が大きくなってゆくなかで、人手不足に陥ったり・・・
様々なシチュエーションが考えられるでしょう。

そんなとき、皆様なら、どのように募集をかけますか?

まず身近に思い浮かぶのはやはり、「ハローワーク」ではないかと思います。
少し古めかしい表現では「職安」(=「職業安定所、の略称)と、言ったりします。

この、ハローワーク経由で人材募集をすることによって、条件次第では「助成金」がもらえること、ご存知ですか?

実は、助成金制度そのものをご存じない方も多いのではないかと思われます。 助成金は、申請し、それが認可されればもらえますが、要件さえ満たせば自動的にもらえるものではありません。
管轄の官庁に赴き、その担当者に申請や計画を受理してもらう必要があるのです。

助成金は細かい要件をクリアしなくてはならず、手間がかかりますが、
大部分の助成金は「雇用保険料の還元」なので、申請しないと損だとも言えます。

更に、助成金を受けることにより、企業の信頼度が増し、公的融資などが受けやすくなり、今後の事業展開にも有利に働きます。

いいとこづくしに見える助成金ですが、申請するにあたり、注意すべきポイントがあります。

以下に挙げてみます。

1 雇用保険に加入していますか?

助成金の原資は事業主から支払われる「雇用保険料」です。雇用保険に未加入なら、まず加入しなくてはなりません。創業したばかりでまだ人を雇用していない会社などは、これから人を雇ってから雇用保険に加入することになります。

2 「会社都合」で、従業員を解雇していませんか?

人材の雇い入れに伴う助成金では、雇い入れる6ヶ月間に他の社員を「会社都合で解雇」していると、受給できないことが多いです。

3 申請期限に間に合っていますか?

助成金の申請は期限が厳密に定められており、タイミングを逃がすと受けられません。

「助成金をうけられるかも・・・」と思ったら、すぐにでも社労士など専門家に相談し、申請は余裕を持って行いましょう。

4 「労働者名簿」「就業規則」を、整備していますか?

労働者名簿は必須です。また、就業規則も助成金受給でない場合でも整備しておくことをお薦めします。

5 助成金は併給できないのが原則

助成金は種類も多く、条件によっては複数の助成金を併給できる場合もありますが、通常はできません。

また、同一人物に対し、違う助成金は併給できないのが原則となっています。



助成金の種類については、また別の機会にご紹介したいと思います。
11年09月14日 14時52分00秒
Posted by: nakagawa
皆様は、「役員」という言葉を聞いて、どんなイメージを思い浮かばれるでしょうか?

独立した社長室の中にある、革張りのソファに座って専用電話を使いバリバリ仕事をしている華やかなイメージを抱かれる方もいらっしゃることでしょう。

ひとくちに「役員」といっても、いわゆる世間で普通に考えられている「会社役員」ももちろんですが、「みなし役員」、「使用人兼務役員」も範疇に入ってきます。

税務上の役員の範囲は、取締役や監査役、会計参与、理事などの会社法上の役員よりも”範囲が広い”ことになるのです。

役員ともなれば、社員と違い、取り決めや実態によっては税法上不利な取扱いを受ける可能性もあります。

今回は役員にとって最も注目される、「役員報酬」の基本的なことについてお伝えいたします。

さて、税法の世界では、役員に対する「給与」と「賞与」まとめて「役員報酬」とされます。

※給与には、役員が起こした反則金の肩代わりや、商品の低額譲渡、無利子or相場より低い金利で役員に貸付けた、などの「経済的利益」も含まれます。

この、まとめた金額で、経費として認められるかorそうでないか、を判断します。

以下1.~3.の内容に該当する役員報酬については、経費として認められます。

定期同額給与・・・・・・「支給時期が1ヶ月以下」で、「一定期間ごと」である給与で、その事業年度内の各支給時期における支給額が同額であるものを指します。 これには、以下のものが含まれます。

①同一事業年度内で、一定期間ごとに「すべて同額」の場合

②3ヶ月以内(=当事業年度開始の日の属する会計期間の3ヶ月を経過した日まで)に、役員報酬が改定された場合→定時株主総会で役員報酬を改定されたりする場合に該当します

③役員報酬の改定が、臨時改定事由による場合(改定前は前で同額、改定後は後で同額)

④役員報酬の改定が、業績悪化事由によって「減額」改定される場合(改定前は前で同額、改定後は後で同額)

⑤毎月おおむねで一定で供与される経済的利益(毎月ほぼ一定で供与されることがポイントです。一定でない場合は、定期同額給与とはみなされず、役員賞与となり経費として認められません)

「臨時改定事由」とは、役員の職制上の地位変更や不祥事を起こした役員の給与を一定期間にわたって減額する場合、などに相当します。但し、経営体制の見直しによる人事刷新は含まれません。

また、「業績悪化事由」にも厳しい要件が定められてます。

「経営状況の著しい悪化」や、「第3者との利害関係の都合上やむを得ず減額せざるを得ない状態を指します。なので、一時的な資金繰りが悪化した場合などは該当しません。

事前確定届出給与・・・・・その名の通り、事前に支給額を「確定」し、税務署に「届出」した役員賞与を指します。

”確定額”なので、支給額が変動するもの、例えば支給額の上限を定めたもの(=支給金額はXXXX円以内)などは含まれません。また、「XX年XX月」に支給するなど、支給年月も定める必要があり、当然ながら届出にも期限が設けられています。

税務署に届け出た金額と実際の支給額が違う場合には、支給した金額全てが経費としては認められません。

  利益連動給与・・・・・・同族会社に該当しない法人が業務を執行する役員に対して支給する、「利益に関する指標」を基礎として算定される給与を指します。

但し、利益連動給与については原則として上場会社等しか導入できず、相当の制約が付されていますので、

こちらを経費に算入できる役員報酬として使える会社は限られてくると思われます。

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11年09月09日 10時41分49秒
Posted by: nakagawa
今年もまた、厚生年金保険料の保険料率がアップする時期が近づいて参りました。

会社員の方は毎年この時期になると、給与の手取り額が若干変わるなぁ・・・と思われることも多いでしょう。

給与から天引きされているこの「保険料」・・・・実は"労使折半”だということ、御存知ですか?

労使折半とは、厚生年金の被保険者(=従業員)と、会社側とで(ほぼ)半分ずつ、という意味です。

今回は厚生年金保険料の保険料率改定のお知らせをお伝えします。


平成16年に行われた年金制度の改正により、
厚生年金保険料の保険料率は、毎年9月に0.354%ずつ引き上げられることになっています(平成29年まで)。

これにより、平成23年9月からの厚生年金保険料の保険料率は16.412%となり、これを労使折半で8.206%ずつ負担することになります。

8.206%の負担率・・・・結構大きいですね。

実際、会社側もほぼ同率負担となるので、経営側から見れば社員を社会保険に加入させることは

結構な負担にはなります。

この厚生年金保険料率の変更は、社会保険の算定基礎の反映と共に行われ、

また、9月以降に支給する賞与につきましても、新しい保険料率で計算した保険料を

賞与(被保険者の)から天引きし、会社負担分と合わせて保険料を納付します。

※原則としてですが、社会保険料は翌月に支払う給料から天引きすることになっています。

会社で給与計算を担当されている方は、会社の徴収月を確認したうえで、徴収額と徴収時期を間違えないようにしましょう。


11年09月02日 11時12分38秒
Posted by: nakagawa
相続って、まだまだ自分には関係ない・・・。ほとんどの方がそう思われるのではないでしょうか。

生きている間に、亡くなってからの話をするなんて、縁起でもない・・・そう思われる方も多いのではないかと思います。

しかし、突然やってくることが十分有り得るのもまた、「相続」です。今回は、その「相続」に関する、ごく基本的なことをお伝えしたいと思います。



さて、「相続」自体に期限はありません。

ただし、相続手続の中には期限があるものがいくつかありますので、ご紹介します。

(1) 相続放棄 → 3ヶ月以内

相続放棄を行う場合は、相続が発生したことを知った日の翌日から3ヶ月以内に、


家庭裁判所に申立てをしなければなりません。
この期間を過ぎると原則として放棄が出来なくなってしまいますので、注意が必要です。

(2) 準確定申告 → 4ヶ月以内

準確定申告とは、相続が発生した場合に、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を、


相続が発生した日の翌日から4ヶ月以内に申告する手続きです。

納税の必要がある場合は義務となりますので、注意が必要です。

(3) 根抵当権の債務者変更 → 6ヶ月以内


亡くなった方が債務者となっている根抵当権がある場合で、

 相続人が引き続きその根抵当権を使って借入をしたい場合は、亡くなった日の翌日から6ヶ月以内に債務者を変更する必要があります(主に自宅などで自営業をされている方に多いケースです)。

この手続きを行うことなく6ヶ月が経過すると、その時点で債務が確定してしまい、その後も根抵当権を使って新たな借入をする場合には、改めて根抵当権を設定しなおす必要が出てきてしまいます。

(4) 相続税の申告 → 10ヶ月以内


相続税の申告は、原則として亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。

この場合は、それまでに税額や納める人を確定しておかなければなりませんから、遺産分割協議もそれ以前に行っておく必要が出てきます。

(分割が決まっていなくとも、仮の分割案で納付をすることは可能ですが、正式な分割内容が決まった時点で申告をし直す必要があり、また、場合によっては受けられなくなってしまう特例があるため、結果的に税金が増えてしまうことがあります。)

相続税が発生する可能性がある場合は早めから準備を進めていく必要がありますので、お早めに専門家に相談されることをお勧めします。

※その他、不動産の名義変更や金融機関の手続き、相続税が発生しない場合の遺産分割協議などには法律で決まった期限はありません。

しかしこれらも時間が経つにつれて手続きが複雑化するおそれがありますので、できるだけ早めにお手続きされることをお勧めします。

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