2012年 2月の記事一覧

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12年02月29日 15時48分38秒
Posted by: nakagawa
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いまやすっかり、個人向け金融商品として定着した感のあるFXですが、

投資をされている皆様、昨年度の成果は如何でございましたか?
今まで投資とは無縁だったけど、昨年からFXに挑戦された方、
また、今年は大儲けされた方、そして残念ながら損失が出てしまった方…
申告すべき方にとって、今回の内容も必見!どのように申告するべきかをお伝えいたします!!

また、震災で損害を受けた方にとっては、損害の繰越期間が延長されていますのでその情報につきましても、後半にてお伝えします。

FXの確定申告は、”給与所得があるか?”で、必要か否かの条件が違っており、
給与所得のある方であれば、(FXを含む雑所得の年間の合計)>20万円 であれば、申告が必要となります。
(注:給与の年収が2000万円を超える方は、雑所得の合計にかかわらず、確定申告が必要です)

給与所得のない方なら、(FXを含む雑所得の年間の合計)>38万円 なら、

また、年金生活者の場合、(年金所得+FXの利益)>38万円 なら、申告が必要になってきます。

FXの利益は当然ながら課税対象となり、申告書上では「雑所得」になります。

FXは取引会社によって申告方法が違うので、そこは要注意!
具体的には「店頭FX」と「取引所FX」とに分けられ、
店頭FXだと雑所得でも「総合課税」になり、申告書Bの第1表と第2表、
取引所FXだと「申告分離課税」になるので、第3表を使っての申告となります。
まずご自身がお取引されている証券会社での取扱いがどちらに該当しているのか、確認されてから…ということですね。

また、以前のブログ【確定申告で、株式・投資信託の売却損・配当金の税金を取り戻そう!】でも触れましたが、総合課税は15~50%の累進課税となっていますので
FX以外の所得の多寡によって、課税される税率が変わってきます。

税率の高い人だと、最高で50%もの課税に…
株式などと違って特定口座にあたるものが設けられていないので、無申告ではいられないところが辛いですね。

申告分離課税はFXの場合、(所得税15%+住民税5%)の、合計20%が一律に課せられます。
大きく儲けそうな方は、申告分離課税である取引所FXにしておいたほうが良さそうです。
こちらであれば、一定の条件のもとで3年間にわたり損失の繰越ができます。

それぞれの特徴としては、

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12年02月29日 15時38分13秒
Posted by: nakagawa
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会社を経営されておられる方なら、一度は「がん保険」の存在を耳に入れたことがおありでしょう。
解約返戻金がある一定レベルまで確保され、また保険料の全額を経費として算入できる生命保険商品。
また、従業員のみでなく役員も加入でき、がんに対する備えとしての「福利厚生的な役割」もつけられ、仮に給付金を受給しても解約返戻金は減らない。

これが法人契約の「がん保険」の内容とされています。 

がん保険の支払保険料については、これまでは全額の損金処理が可能でした。

しかし現在、法人向け「がん保険(全損)」に対する税制改正が見込まれており、
いよいよ平成24年4月1日以後開始契約から、1/2損金処理になってしまうのではないかという情報も入ってきております。

これは昨年の秋頃からいろいろと噂されていた情報で、

弊所ブログでも以前、法人等契約の「がん保険」における税務上の取扱いについて、今後変わる可能性がある旨、お伝えしておりました。過去ブログはコチラ

生命保険に関する税制改正については、税制改正の通達と同時に即日施行となってしまうパターンがほとんどで、
「施行期日以降の契約」から、保険料の半額を損金算入する(保険料の半額しか、経費にならない)

こととする可能性が濃厚となっております。

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12年02月22日 13時53分21秒
Posted by: nakagawa
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2月も後半に入り、確定申告たけなわとなっていますね。
税務署も、所在地によっては、ものすごい込み具合となっているようです。

さて今回は、2回にわたってお伝えしてきた【平成23年度版 確定申告】第3弾として、
住宅の耐震改修工事や、バリアフリー改修工事を行った場合の税額控除、
さらには個人事業主が人の雇い入れを増やした場合の所得税控除について
平成23年度の所得税改正事項も交えながらお伝えしてゆきたいと思います。

まずは住宅の耐震改修工事をした場合。
そもそもの住宅耐震改修をした場合の住宅耐震改修特別控除とは、
「居住者が、平成18年4月1日から平成25年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除する」内容になっています。

住宅耐震改修に係る契約を締結する場合には、”一定の地域の要件を満たしている”ことが条件だったのですが、

平成23年度税制改正で、この条件がなくなりました。
なおこちらは平成23年6月30日以後に行う契約締結から有効となります。

また、その住宅耐震改修に関し補助金等の交付を受ける場合には、補助金等の額を証明する書類も添付するとともに,補助金等の額を改修費用から差し引いて申告することになります。

※この特別控除と「住宅借入金等特別控除」の、いずれの適用要件も満たしている場合には、
ダブル適用OK、となっています。


次に、バリアフリー改修を行った場合。

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12年02月08日 13時25分57秒
Posted by: nakagawa
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いよいよ、確定申告の時期が近づいてまいりました。

人知れず、焦っておられる方もいらっしゃることでしょう。

今回は、株式や投資信託、配当に関する課税と申告について、平成23年度税制改正分も交えてお伝えしたいと思います。

今までは年末調整ですべて終わっていたサラリーマンの方も、「今年こそは申告して税金を取り戻してみよう!」と意気込んでおられる方も、

今回は必見!儲けた人も、残念ながら損した人も、ためになる情報満載です!



さて前回のブログでも触れましたが、サラリーマンで給料をもらっている人や
年金生活者の人で、給料や公的年金等以外の収入が20万を超えてしまう人は確定申告が必要となります。

ただ、申告することにより、株式を売却などして出た利益を少なくしたり、また損失を利用して節税することもできるのです!

通常、上場株式や投資信託(一部を除く)を売って儲けが出たときは、「譲渡所得」となり、申告書の第3表を使って申告します。

これは給与や配当金などの所得とは切り離して決まった税率で課税される「申告分離課税」用の表となっており、

今のところ、税率は時限措置として10%(所得税7%、住民税3%)が適用されています。

また、金融商品の税率は全て一緒ではなく、金融商品ごとに課税方法は異なっています。

大きくは、先ほど説明した「分離課税」か、「総合課税」かに分類されます。

「分離課税」も、利益が出た段階で既に徴収されている「源泉分離課税」と、確定申告することにより税金を納めることになる「申告分離課税」とに更に分けられます。

株式の配当金や投資信託の分配金などは「源泉分離課税」、

株式や投資信託、Jリートなどの売却益は「申告分離課税」になります。

源泉分離課税は、既に差し引かれているので、原則として確定申告は不要とはなっていますが敢えて申告することにより、納めた税金を取り戻すこともできます!

申告の仕方は2通りあり、

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12年02月01日 12時29分29秒
Posted by: nakagawa
早いもので、もう2月ですね。20120201.jpg

1月は行く、2月は逃げる、3月は去る、とよく言われますが、本当に月日の経つのは早いものだと感じます。

2月といえば、確定申告の時期ですね。

今回から数回にわたり、【確定申告特集】として、主に平成23年度税制改正で変更になったところについてお伝えしたいと思います。



平成23年度の所得税改正で大きな変更箇所は、「年金所得者の確定申告不要制度が創設された」事でしょう。

そもそも、年金収入は確定申告書に書かれてある「収入金額等」のうち、どれに該当するのでしょうか?

答えですが、年金収入は、通常、「雑所得(公的年金等)」になります。

また、「公的年金等」にも定義があり、
国民年金なら国民年金法、厚生年金なら厚生年金保険法、また公務員の方なら国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法、など、
法律の規定に基づく年金や、確定給付年金企業年金契約に基づき支給を受ける年金、などが該当します。

ですので、生命保険契約に基づく「個人年金」や、生命共済契約に基づく年金や「互助年金」などは、
公的年金等には該当せず、「雑所得(その他)」になります。

同じ雑所得でも種類により、税金の計算方法も違ってくるのです。

また、「公的年金」と名のつくものでも、障害年金と遺族年金については非課税となっています。

今回の申告分から、公的年金の年間収入が400万円以下の方で、公的年金以外の所得が20万円以下である場合には、確定申告が不要になりました!

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