2012年 3月の記事一覧

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12年03月28日 16時05分42秒
Posted by: nakagawa
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早いもので、もう3月も終わろうとしています。

怒涛のような(?)確定申告の時期も終了し、申告を終えられた方にとってはホッと一息つかれたのではないでしょうか?

また、個人で事業を営んでいる方は、確定申告された際に、
「これって法人にできるのかな…」または「法人組織にしたら、得なのかな?」
など、疑問に思われたことも、ひょっとしたら少しはあったのかもしれません。

確かに、ある一定以上の所得がある個人事業主の方にとっては、法人化したほうが税金面で有利にはなります。
ただ、法人化(法人成り、と言われます)する際、気をつけなくてはならない点も、実はあったりします。

今回は、個人事業主の方が法人組織にするときの注意点についてお伝えしたいと思います。

法人成りは、それまでの個人事業を法人が行うため、原則として個人事業は廃止することになります。

まずは、届出関係での注意点についてですが、下記のことを行わなくてはなりません。

1.廃業の日から1ヶ月以内に、「個人事業の廃業届」を、納税地の管轄である税務署へ提出する

2.個人事業を廃止した年度の事業所得は、翌年に「確定申告」する

3.「源泉所得税の納期の特例」を選択していた個人事業主の場合、事業を廃止した日の属する月の「翌月10日」までに、預っていた源泉所得税を納付する。

これは、廃業することにより、この特例の効果が消滅してしまうためです。

次に、法人成りした際に、個人事業主時代の「資産」「負債」を、引き継ぐ可能性も十分考えられるでしょう。

引継ぎの方法としては、

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12年03月15日 10時00分00秒
Posted by: nakagawa
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もう3月も半ばになり、確定申告も期日が近づきつつあります。
3月といえば、健康保険料などの料率改定の時期ですね。
今回は、こちらの改定についてお知らせいたします。

先日、全都道府県支部の健康保険料率が確定し、ホームページで公開されました。

平成24年度の国庫負担率について引き上げが行われるよう、協会けんぽは働きかけを
国に対し行っていたようですが、結果として引き上げは行われず、

全国平均で現在の9.50%→10.00%へ上がることとなりました。

また、40歳から64歳までの被保険者(介護保険第2号被保険者)が納付する 介護保険料についても、1.51%→1.55%へ引き上げとなります。

協会けんぽのホームページでは、引き上げの告知を行うとともに、
平成24年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表を公開、
ダウンロードできるようにしていますので、是非ご利用ください!

各都道府県支部の料額表はこちらからダウンロードできます。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,713.html
参考リンク
協会けんぽ「平成24年度の保険料率の決定について」


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12年03月08日 09時55分00秒
Posted by: nakagawa
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いよいよ、確定申告期限まであと9日となりました。
この時期にまだ何も手をつけられてない方は、そろそろ本気で焦ってくる頃でしょう。

確定申告しなくてもよい人でも、「申告することによって税金が戻ってくるなら、いっちょやってみるか!」
そう思われる方も、いらっしゃるのでしゃないでしょうか?

今回は、そんな方のために、「還付金が戻ってくる可能性のある」各種控除についてお伝えします。

確定申告の還付金といえばまず思い浮かぶのは、医療費控除。
ご自身や、扶養親族の方が医療費を支払った場合(保険金等により補てんされる金額を除く)で、年間10万円を超える場合には、その超える金額を「所得金額」から控除できるというものです。

控除できる金額には上限があり、最高200万円までとなっています。
ここで気をつけるべきは、

・支払いベースでの金額になる(未払いのものは、対象とならない)

所得の少ない人は、年間10万円を超えなくても、医療費控除できる(この場合、基準が10万円でなく「総所得金額×5%」になります)

・支払った医療費でも、一般的な水準を超える「高額な部分」は、医療費控除の対象にはならない
でしょう。

特に、 医療費控除→計算する基準の合計医療費金額100,000円

と、つい思い込んでしまいますが、それは所得税率10%以上の方に当てはまるお話であって、所得税率が5%の方なら年間10万円に満たなくても医療費控除は受けられます!

年間のパート収入が180万円あったSさんの例を挙げましょう。

給与収入180万円なので、給与所得控除後の金額は108万円。他に所得はないものとします。
この108万円×5%=54,000円が、医療費控除を受けられるかどうかの判定金額となります。
Sさんの年間医療費の合計額が8万円であれば、

(80,000-54,000)×5%=1,300円が医療費控除で戻ってくる所得税の還付金額になります。

そして、医療費控除には住民税も控除できますので、こちらは10%の還付額になります。
微々たる金額ではありますが、戻ってくるなら申告してみたいですよね。

もちろんこの場合、Sさんと生計を一にする配偶者やその他親族の方がいらっしゃる状態で、それぞれの方の支払った医療費の合計が10万円を超えるようであれば、
この中で最も所得の高い方が医療費控除を受けられる形にすれば一番還付金は多くなります。

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