2012年 5月の記事一覧

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12年05月30日 13時51分14秒
Posted by: nakagawa
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「会社の経営者になる」「一国一城の主になる」。
いつか起業を…と、目指しておられる方なら、憧れと共に目標でもありますよね。

実際、中小企業の経営は、経営者自身の人間的魅力や培った人脈、
そして経営力などで成り立つ部分も大きいのかもしれません。

その一方で、会社を経営してゆく上では、様々なリスクがあることも事実です。
リスクへの対策の一つとして、「生命保険をうまく活用する」ことも考えられます。

よく知られている「定期保険」「逓減定期保険」「養老保険」などが代表的な保険ですね。
そして、会社に雇われている従業員についても、手厚い福利厚生への備えとして
生命保険を有効活用することもできるのです。

今回は、生命保険をうまく活用して従業員の福利厚生の充実を図る方法についてお知らせします。

従業員の福利厚生の充実は、人材の流出を防止するだけでなく、
優秀な人材を確保する意味においても重要でしょう。

条件のよい職場には必然的によい人材が集まってくると言われています。

生命保険をうまく活用することで、従業員の生存退職金や死亡退職金、
または入院したときの見舞金なども準備することができるのです。

まずは、従業員が万が一死亡したり、入院してしまった時への備えとして…
「総合福祉団体定期保険」という商品をご紹介します。

 総合福祉団体定期保険とは、

団体(=企業)単位で契約する、1年更新型の定期保険です。

原則として団体の所属員(=従業員)全員が加入し、企業が負担した保険料は、
全額を経費として算入できます。

団体で一括して加入することから、保険料が割安です。

「災害総合保障特約」を付加することにより、従業員の不慮の事故による入院にも備えることができ、
「ヒューマン・バリュー特約」を付加することで、従業員が死亡した場合、
企業にも保険金をお支払いし、企業が被る経済的損失をサポートできます。

【契約形態】契約者:法人 

 被保険者:従業員

      受取人: 死亡=企業の規定上の死亡退職金等に受給者

           高度障害保険金=被保険者

 加入に際しては、被保険者(=従業員)の「同意」と「告知」が、必要です。


また、冒頭でも触れましたが、言葉としてはよく耳にする「養老保険」。

養老保険は、従業員の生存退職金だけでなく、万が一の死亡退職金への備えとしても
活用することができます。

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12年05月23日 11時47分08秒
Posted by: nakagawa
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5月も下旬にさしかかり、もうすぐ「住民税の特別徴収関係の書類」が会社に届き始める頃ですね。

もう既に、届いているところもあるかと思います。
ところで個人住民税の「特別徴収」という言葉、実はよく分からない・・・
そんな方もいらっしゃるかもしれません。

特別徴収とは、従業員を雇っておられる事業者の方が、毎月の給与を支払う際に、
所得税などと同様に個人住民税を天引きし、会社で納付する制度のことです。
特別徴収と対照に、「普通徴収」という言葉がありますが、
こちらは個人で住民税を納付する形となり、年4回払いとなっています。

特別徴収の目的は、従業員の方々の納税の便宜を図るため、とされています。
特別徴収を会社側がすることによって、従業員自身で住民税を納入する必要がなくなるからです。

特別徴収の対象となる方は、
「前年中(1月1日~12月31日)に、課税対象所得があり、かつ、本年度に住民税の課税が発生する人で、
本年4月1日現在において、給与の支払を受けている人」が該当します。
ですので、たとえ前年中に所得があっても住民税がそもそも発生しない方については、
徴収のしようもないので、特別徴収の義務はありません。

また、住民税が発生するとしても、今年の4月1日時点で給与の支払いを受けていない方についても、会社側で特別徴収する必要もありません。
会社側にとっては、特別徴収は「義務」となっており、地方税法の規定により、必ず行わなければならないことになっています。

具体的に言えば、所得税の源泉徴収を行っている事業者は、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定されているので、
源泉徴収をしている従業員であれば、アルバイトやパートの方であっても住民税の特別徴収をしていただく必要があるのです。

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12年05月09日 11時30分29秒
Posted by: nakagawa
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皆様にとって、「住宅」とは、どのような位置づけにあるものでしょうか?
会社員の方にとって、「どこに住むか?」「どのような形態で住むか?」というテーマは、
その人自身の転勤の可能性の有無も含め、人生の中で少なからず大きい部分を占めているのではないでしょうか。

その一方で、従業員を雇用する立場の方にとっても、社員や役員の「住まい」について
何らかの形で補助を検討してみたりすることもあるでしょう。
実際、会社で住居を借りて、従業員や役員の社宅として利用させるケースはままあります。
いわゆる「借り上げ社宅」と呼ばれるものです。
この借り上げ社宅、活用方法次第では節税効果が恐ろしく違ってくること、ご存知ですか?
今回はこの、会社で社宅を活用するにあたっての注意点等についてお伝えしたいと思います。
借り上げ社宅の制度は、入居者にとってはメリットの大きい制度といえるでしょう。

たいていの場合、会社が何らかの形で一定金額の家賃を負担してくれるため、
入居者はフルで家賃を支払う必要がありません。
また、会社負担分の家賃は給与課税されないため、入居者にとってはその分の所得税・住民税がかからないというメリットがあります。
逆を言えば、借り上げ社宅ではなくあくまで「住居手当」として会社から”支給”を受けた場合は、
給与としてカウントされるので、所得税・住民税、ほかには社会保険料の算定対象となってしまいます。

ただ、入居者としてのメリットを享受するためには気をつけなくてはいけない点があるのです。
それは、

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12年05月02日 12時12分36秒
Posted by: nakagawa
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中川会計のブログにてたびたびお伝えさせていただいた法人向け「がん保険」の
今後に対する取扱いですが、既契約を継続中の方々にとっても、気になるところではないでしょうか?

ところで4/27(金)に、ついに国税庁より、がん保険についての見解が発表されました。
今回は、このニュースにつきまして、お伝えさせていただきます。

今回見解のあった内容を簡単に説明しますと、

1.平成24年4月27日以後に新たに契約するものについては、全損ではなく半損が適用

2.既契約については、改正前の通達の取扱いの例による

となっております。

対象とする「がん保険」の範囲は、
「法人が自己を契約者とし、役員または使用人を被保険者とする契約」となっております。

つまり通常の「終身保障タイプ」のがん保険、ということになります。

※ただし、役員または部課長その他特定の従業員のみを被保険者としていて、
この方たちを保険金受取人としていることにより、その保険料が給与に該当する場合の契約を除きます。

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