2012年 7月の記事一覧

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12年07月25日 14時33分32秒
Posted by: nakagawa
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日頃、何気なく受け取っている「領収書」。

「領収証」や「レシート」とも言われますが、内容としてはほぼ同じです。
サラリーマンの方、専業主婦の方、その他どんな方でも、普段よく受取る書類ですよね。
事業を営んでおられる方なら、受領だけでなく、領収書を「発行」する立場でもあります。
この「領収書」、代金を支払った際に、スーパーや商店などから渡されるものであり、代金受領の事実を証明するものであります。
ところで領収書に時々、収入印紙が貼られているのを目にしたことはございませんか?

概ね高額な金額の領収書に貼られていることが多い、この「印紙」ですが
いったい何を意味するものなのでしょうか?
今回は領収書とそれに関わる印紙税について、お話したいと思います。


さて領収書を受け取る側ならともかく、発行する側にとって実に悩ましいのが、
「どういった場合に、印紙を貼る必要が出てくるの?」
こちらの疑問になるかと思います。

税法の世界では、領収書は「受取書」と呼ばれています。
ただ、全ての受取書=領収書が、印紙税の課税対象になるとは限りません。

それでは、印紙税の課税対象になる領収書とは、どんな内容のものを指すのでしょうか?

課税対象となる受取書は

1.「売上代金に係る金銭または有価証券の受取書」

2.「金銭または有価証券の受取書で、1.に掲げる受取書以外のもの」

の、2種類になるとされています。

要するに、「金銭」や「有価証券」の受取書=領収書でなければ、
課税文書にならない旨が定められているのです。


ただ、上記に該当する領収書であっても、受取金額が3万円未満であれば、印紙は必要ありません。
それでは、クレジットでの決済や、デビットカードによって金銭を受領した場合などは、
領収書に印紙は必要なのでしょうか?

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12年07月12日 23時06分30秒
Posted by: nakagawa
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多くの皆様にとって、「相続」なんて、まだまだ先の話…とお考えの事でしょう。
実際、身内や親戚の誰かが亡くなってからでないと、相続や相続にかかる税金などについては真剣に考えないのが実情かもしれません。


相続といえば、その対象は、当然ながら現金・預金以外も含まれるのは皆様ご承知のところですね。
不動産や生命保険、はては会社に出資し事業を営んでおられる方なら、その会社の自社株まで含まれてしまうのですから…

いきおい相続する財産の「価値」についても、真剣に考えざるを得ません。


では、その相続財産の「価値」、どうやって決まるのでしょうか?
国や自治体などが発表した「指標めいた何か」が、あるのでしょうか?

今回は不動産、それも土地にフォーカスした「価値」=評価方法、についてお話したいと思います。

さて、相続にかかる税、はたまた贈与税などの税金を計算する際には、財産は個々に評価をしなくてはなりません。
そのため、財産を評価するにあたっては、法律等でその評価方法が定められています。

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12年07月04日 11時23分12秒
Posted by: nakagawa
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前回のブログで、少額交際費の該当要件に合わせるために故意に領収書を改ざんしたりし、それが税務調査でばれると重加算税の対象になりうる旨のお話をご紹介致しました。

その際、「税務調査って、よく聞くけど、実際何なの?何をされるの?」と、ふと疑問に思われた方もいらっしゃる事でしょう。

また、税務調査と聞くと、いわゆるマル査のような査察が入るもんだと信じていらっしゃる方も中にはおられるかもしれません。
税務調査=とても怖いもの、と先入観を持たれがちなのかもしれませんね。

今回は、「いまさら聞けない、”税務調査”の内容」などについて、お話したいと思います。

今回の税務調査の内容も、その言葉だけを聞いて妙に身構えてしまう方も多い中、少しでも興味を持っていただければと思います。

ほとんどの民間企業では4月に人事異動に関する発令がが発表・実施されますが、
国税当局に至っては、7月が定期人事異動の時期になっています。

異動が落ち着いた頃あたりから、新たに税務調査の連絡などがあり、また、実際に行われたりします。

通常、税務調査では、下記のようなプロセスを経て進められてゆきます。

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