2012年 8月の記事一覧

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12年08月24日 12時17分03秒
Posted by: nakagawa
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毎日、暑いですね…。
猛暑となる中で、今が商売の書き入れ時!とばかりに
忙しい日々を送っておられる経営者の方も、数多くいらっしゃる事でしょう

暑い時期には暑い季節に応じた需要が当然ながら存在しますので、それを供給する側としてはぜひともその”ニーズを取りこぼしたくない”思いが強まるのは当然ですよね。

忙しさの中で、「こうすればもっと社内の作業がスムーズに進むのに…」
「こんなところを業務改善すればもっと売上が伸ばせるかもしれない」
など、お気づきになる点もあるかと思います。

ただ、実際改善するにあたり「どんな観点からチェックしていったらよいのか?」と考えた際に
忙しさもあって途方に暮れてしまい、思考がストップしてしまっては元も子もありません。

そんな多忙な経営者の方にとって朗報です!

中小企業庁から「中小企業施策利用ガイドブック」平成24年度版(第2版)が公表され、
中小企業事業者の方々に対する様々なサポートの制度等がご紹介されています。

今回は、こちらの中からいくつか事例を挙げてご紹介したいと思います。

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12年08月08日 22時53分47秒
Posted by: nakagawa
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東日本大震災のこともあり、どこかしらに寄付を行った方は少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
個人名義で、法律で決められている一定の団体に寄付をすると、条件次第では何らかの形で税額控除が受けられます。

「税額控除」は、所得控除と違い、算出された税金の額から直接に控除できる(差し引ける)控除のことを指すので、その節税効果はすごく大きいのです。
(税額控除でよく知られているのが、通称「住宅ローン控除」。
こちらを思い出していただければ、税額控除のお得度が分かりますよね。)

今回は、平成23年分より大幅にその適用対象が増えた「寄附金特別控除」について、
実際に適用できるのかどうか?の、判断ポイントも交えながらお話させていただきたいと思います。

寄附金特別控除……震災関連で選択肢が増えたこともあり、若干仕組みが複雑になっています。

先ほども説明しましたが、寄附金特別控除は所得控除ではなく、税額控除です。

かつては、個人の所得税で寄附金特別控除が選択できたのは、
政党又は政治資金団体に対する一定の寄附金だけにとどまっていました。
これが、平成23年分より、次の3つについても「所得控除」と選択することが可能となりました。

(1)公益社団法人等に対する一定の寄附金

(2)認定NPO法人に対する一定の寄附金

(3)震災関連寄附金のうち特定のもの

計算方法については、国税庁HPで詳しく説明しておりますのでこちらのリンクでご確認ください。

それでは寄附金の内容について、順番に説明してゆきましょう。

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12年08月01日 14時26分39秒
Posted by: nakagawa
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一昔前に比べて、雇用における人材の移動も、だいぶ流動的になってきた感じがしますね。
サラリーマンやOLの方なら、転職の1度や2度ぐらいは経験されているのではないでしょうか?
特に女性の場合は、出産を機に、またはご主人の転勤などをきっかけに、
好むと好まざるとにかかわらず、勤めていた会社を退職されることも少なからずおありでしょう。
そして、子育ても一段落した時期に、今度はパート社員として再就職…

こんなパターンもかなり一般的になってきています。
一方、従業員を雇入れる側の事業主の方も、久しぶりの社会復帰で”やる気満々”なパート社員をぜひとも戦力化したいところでしょう。
中には、優秀なパートの方を正社員に転換させたい…。 そう思う事業主の方も、いらっしゃるのではないでしょうか?

今回は、そんな方にとって朗報となる、奨励金の情報についてお話したいと思います。

パート社員を正社員として転換させたり、正社員と共通の処遇にしたりする制度を適用するとある一定の条件のもとで「奨励金」が支給されます。

奨励金の額は、大企業と中小企業とで違っており、また、中小企業の範囲も業種によって違いがあります。

例えば小売業(飲食店を含む)だと、
常時雇用する労働者が50人以下、または資本金or出資金5000万円以下、のいずれかを満たせば小企業となります。

支給対象となる事業主は、「労働保険の適用事業主」となっております。
会社の規模は問いません。つまり、労働保険に入っている事業所であることが条件となります。
奨励金を受給するためには、以下に挙げるいずれかの制度について、
「全ての事業所に適用される労働協約または就業規則」に
新たに規定されることが必要となります。

また、パートタイム労働者・有期契約労働者、両方またはいずれか一方を対象とすることが必要となります。
(なお、初めて就業規則を作成したり、また就業規則を変更した場合は、労働基準監督署へ届出をする必要があるので注意してください。
届出前に労働者へ適用した場合には、奨励金の対象にはならなくなってしまいます。)


では、どのような制度を適用すると奨励金の支給対象になるのでしょうか?

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